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まちの家計簿

決算とは、皆さんが納めた税金や国・県からの補助金、町債などの収入が、私たちの暮らしにどのように生かされたかをまとめた「まちの家計簿」です。詳しい内容は、役場ロビーの情報公開コーナーや町ホームページで見ることができます。

  • 問い合わせ 役場財務係 電話(代表)093-201-4321

国庫支出金、県支出金が大幅増額

収入総額は、前年度と比べて、5億4,531万円増の102億1,308万円となりました。

町税では、個人町民税や固定資産税は増額となりましたが、法人町民税が大幅な減額となり町税全体は、5,068万円減の25億5,837万円となりました。

地方交付税は子育て支援事業の見直しで、3,614万円増の24億4,933万円となりました。

また、幼児教育・保育の無償化に伴って、国庫支出金・県支出金は大幅増額となりました。なお、国庫支出金は投資的事業に対する補助事業も増額となったことで、2億4,203万円の増額となりました。町債発行の1億7,421万円増、県支出金の9,519万円増とあわせ決算規模を大きく押し上げる要因となりました。

収入総額のグラフ

普通建設事業費、扶助費が大幅増額

支出総額は、前年度と比べて、6億1,932万円増の98億6,237万円となりました。

主な要因としては、普通建設事業費が、頃末南地区都市再生整備事業や街路事業負担金の大幅な増加などで3億8,696万円増の11億8,978万円となったほか、扶助費が障害福祉サービス事業費などの増加、幼児教育・保育の無償化に伴う増加で2億8,844万円増の24億3,820万円となりました。

人件費では、退職者の増加に伴う退職金の増、嘱託職員から任期付職員への制度移行により職員給の性質が変更になったことなどにより、1億1,984万円増の13億3,198万円となりました。

支出総額のグラフ

 

貯金42億6,969万円

町の貯金である基金の残高は前年度に比べ、1億2,971万円減少しています。

財政調整基金は、財源不足を補うため、3億円を繰り入れました。

その他の基金では、公共施設等整備基金、小中学校給食事業基金、ふるさと応援基金および森林環境譲与税基金から1億4,070万円を繰り入れ、ふるさと応援基金に3,561万円、小中学校給食事業基金に4,719万円などを積み立てました。

区分 令和元年度末基金残高 平成30年度末基金残高 対前年度増減
財政調整基金 22億4,534万円 23億4,318万円 ▲9,784万円
減債基金 4億6,255万円 4億6,205万円 50万円
職員退職手当準備基金 6億1,142万円 6億1,085万円 57万円
その他 7億3,767万円 7億9,061万円 ▲5,294万円
一般会計合計 40億5,698万円 42億669万円 ▲1億4,971万円
国民健康保険財政調整基金 1億87万円 8,087万円 2,000万円
国民健康保険出産資金貸付基金 240万円 240万円 0万円
公共下水道事業基金 1億944万円 1億944万円 0万円
特別会計合計 1億9,271万円 1億9,271万円 2,000万円
総合計 42億6,969万円 43億9,940万円 ▲1億2,971万円

 

借金144億4,481万円

借金である地方債の残高は、一般会計、特別会計ともに増加し、3億1,357万円増の144億4,481万円となりました。一般会計では、主に頃末南地区都市再生整備事業、図書館・歴史資料館空調設備等改修などの投資的事業の財源としました。

区分 令和元年度末債務残高 平成30年度末債務残高 対前年度増減
臨時財政対策債 45億2,111万円 45億9,043万円 ▲6,932万円
その他 30億5,221万円 28億2,808万円 2億2,413万円
一般会計合計 75億7,332万円 74億1,851万円 1億5,481万円
公共下水道事業債 68億7,149万円 67億1,273万円 1億5,876万円
特別会計合計 同上 同上 同上
総合計 144億4,481万円 141億3,124万円 3億1,357万円

用語解説

【収入】

  • 自主財源 家計に例えると、給料や貯金から使うお金のこと
  • 依存財源 家計に例えると、借金や親からの援助などのこと
  • 使用料及び手数料 施設利用者などが負担する料金収入
  • 繰入金 町の貯金である基金から必要に応じて取り崩すお金
  • 地方交付税 どの市町村に住んでいても一定水準の行政サービスが受けられるように、国から市町村へ交付されるお金
  • 国庫・県支出金 国や県が特定の事業への使い道を指定して、町に交付するお金
  • 町債 財源不足などを補うために借り入れるお金

【支出】

  • 性質別分類 予算・決算を分析するための分類で、人件費などの性質別に分類したもの
  • 扶助費 住民の福祉を支えるために必要な経費
  • 繰出金 一般会計から特別会計などへの支出
  • 普通建設事業費 道路、学校などの建設事業にかかる経費
  • 補助費等 団体への助成金や、一部事務組合への負担金など
  • 公債費 借り入れたお金(町債)を返済するための経費

 

郡内4町の財政状況比較

郡内4町の財政状況比較の表

※1 実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率 赤字や将来負担に該当がないときは「-」と表示しています。

※2 水巻町の早期健全化基準 この値を超えると、財政破綻寸前と言える基準値

※3 水巻町の財政再生基準 この値を超えると、財政が国の管理下に置かれる基準値

 

【用語解説】

  1. 経常収支比率(%)
    財政の弾力性を判断する指標。この数値が低いほど、臨時的な経費や新たな行政需要に対応できる財源がある。
  2. 財政力指数
    自前の財源でどれだけ対応できるかを表す指数。「1」に近いほど財政運営の自主性が高い。
  3. 実質赤字比率(普通会計)(%)
    標準財政規模に対する実質赤字の割合。
    • 標準財政規模 地方公共団体の通常収入で使途が特定されない一般財源の標準規模を示した額。
    • 実質赤字 その年度の収入と支出の実質的な差(繰り越すべき財源を差し引いたもの)から算出された額。
  4. 連結実質赤字比率(%)
    町の全ての会計の収支の合計額が標準財政規模に対してどれくらいの負担割合を占めるのかを表す比率。
  5. 実質公債費比率(%)
    借金の返済が標準財政規模にどの程度の割合を占めているのかを表す指標。25%を超えたら黄信号。
  6. 将来負担比率(%)
    町が背負っている借金や職員の退職手当、公営企業会計への今後の繰出見込額などの合計から、町の貯金などを差し引いた額が、標準財政規模にどのぐらいの割合を占めるのかを表す指標。

 

町の主な事業 令和元年度・一般会計

教育・子育て支援

  • 放課後児童対策の充実 1億3,318万円
  • 小中学校施設の整備 1億88万円
  • 図書館空調設備等改修工事 9,691万円

頃末児童クラブを新設するなど、児童クラブ事業の拡充を行いました。また、快適・安全に学習に集中できる小・中学校の環境整備に取り組みました。図書館の空調や体育センターのLED照明改修を行ったことで、快適で明るい施設になりました。

福祉

  • 障害福祉サービス 6億322万円
  • 子ども医療 1億1,712万円
  • プレミアム付き商品券 2,050万円

障がい者支援、高齢者支援に引き続き取り組みました。中学3年生までの子どもの医療費無料化を継続し、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進しています。また、プレミアム付き商品券事業を実施し消費を下支え・喚起しました。

移住・定住

  • 定住促進奨励制度 1,360万円
  • まちづくりシステム再構築支援 1,000万円
  • 古家解体支援制度 841万円

昨年度に引き続き、「水巻のでかにんにく」や「ICOTTO!MIZUMAKI」などのプロモーション活動を実施しました。水巻町に住むきっかけとなるよう、引き続き、定住促進奨励制度や古家解体支援制度を行っていきます。

安全・安心

  • 災害時通信環境の強化 547万円
  • 備蓄食糧の購入 171万円
  • 災害時職員時間外手当 121万円

国や県を始めとする機関との通信機器の更新を引き続き行い、災害対応が強化されました。

また、町が発信する「気象情報」や「避難情報」などを、固定電話やFAXで受け取れるようになりました。

都市基盤

  • 頃末南地区都市再生整備 2億6,149万円
  • 道路・橋梁の安全確保 1億3,383万円
  • 二町営住宅外壁改修工事 1億865万円

JR水巻駅周辺を交通拠点としての機能充実と安全性を高める事業に取り組んでいます。老朽化した道路や橋梁を適切に管理するため、主要町道の舗装や橋梁の改良工事や補修などを行うことで、安全確保に努めました。

地域協働・その他

  • 地域活動事業支援 2,398万円
  • 日蘭中学生交流事業 298万円
  • 地区公民館改築支援 285万円

自治会が地域のために活動しやすくなるよう、地域活動事業助成金を交付し、自治会活動を支援しています。約20年に渡り続いた日蘭中学生交流事業はオランダ側の申し入れにより令和元年度をもって終了しました。

その他の会計

町の財政は一般会計で管理しますが、特定の財源でその事業を行う場合は特別会計を設けています。また下水道事業のように独立採算による特定の事業を行う場合は、企業会計方式を取っています。


国民健康保険

収入:32億4,766万円

支出:31億7,040万円

国民健康保険に加入している人の医療費給付や保健事業のための会計です。

主な収入は、国民健康保険加入者が納めた保険税、県支出金で、ほかに一般会計からの繰入金なども含まれています。主な支出は、保険給付費が22億7,838万円、県への国保事業費納付金が7億5,871万円となっています。

  • 対象 4,125世帯/6,538人(令和2年3月31日時点)
  • 1人当たりの年間保険給付費 347,730円
  • 1人当たりの保険税負担額 72,850円

後期高齢者医療

収入:4億2,928万円

支出:4億1,707万円

後期高齢者医療制度の保険料徴収などを行う会計です。

主な収入は後期高齢者保険料が3億48万円、一般会計からの繰入金が1億1,927万円となっていて、全体の97.8%を占めています。

支出は後期高齢者医療広域連合への納付金がほとんどで、金額は4億666万円です。また、人件費などを含む総務費が、1,026万円となっています。

  • 対象 4,379人(令和2年3月31日時点)
  • 1人当たりの広域連合納付金 107,011円
  • 1人当たりの保険料負担額 68,310円

公共下水道事業会計

資本的収支

収入 7億6,916万円

支出 9億1,292万円

水巻町、中間市、遠賀町、鞍手町を対象とした遠賀川下流流域下水道事業の整備・運営や高松汚水中継ポンプ場の維持管理などを行うための会計です。平成29年度から企業会計方式が採用され、3年目の決算を迎えました。

 

収益的収支(損益計算書)

用語解説

資本的収支

将来の経営活動に備えて行う建設改良費や建設改良に係る企業債償還金などの投資的な支出とその財源の収入

収益的収支

地方公営企業の一事業年度における営業活動により発生する収益とそれに対応する費用のこと。1年間でいくらの利益がでたのかが分かる企業の通信簿

  • 減価償却費 下水道施設の資産を使用したことで価値が減少した分を費用化したもの
  • 企業債利息 建設改良のため借り入れた企業債の利息
  • 維持管理費 管渠やポンプ場の維持管理費や人件費など
  • 一般会計補助金 下水道使用料で賄うべき経費を政策的に一般会計が負担したもの
  • 長期前受金戻入 下水道施設を整備したときに受け取る国からの補助金や受益者負担金を減価償却に応じて収益化したもの
監査委員の意見

加藤 博道 監査委員
松野 俊子 監査委員

限られた財源で効率的な行政運営を

予算の目的にそって執行され、計数は正確で、年度末の残高証明書も適正に保管されていることを確認した。

【一般会計】

従来の方法にこだわることなく、住民にとっての優先順位を十分考慮したうえ、かつ中長期的な視野で事業の選択を行っていただきたい。

  • 避難所や備蓄倉庫の水没対策など、自然災害時にも町の機能が維持できる環境を整えていただきたい。
  • 町外に向け、各種メディアを活用し、水巻町の良さや強みを効果的にアピールすることにより、定住促進につながるよう工夫されたい。
  • 学力向上のため、読書離れが顕著になる中学生に対しても読書習慣を定着させる取り組みを推進されたい。
  • 作成した統一的な基準による財務4表データを分析し、中長期にわたる財政運営計画に有効活用されたい。

【特別会計】

医療費の増加傾向は続くため、健康に対する意識の向上を促し健康寿命を延ばす取り組みは必要不可欠。みずまろ体操やウォーキングなど気軽にできる健康づくりの方法を住民に提案し、具体的な数値目標を掲げるなど、町全体でさらに取り組まれたい。

【公共下水道事業会計】

将来の企業債償還金原資を具体的に検討されたい。

企画課 広報係 電話(代表)093-201-4321

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