音声 グローバルメニューへジャンプ
音声 コンテンツへジャンプ

広報みずまき

広報みずまき

PDF版

マイナンバー制度の本格運用が始まります

マイナンバー制度の本格運用が始まります

平成28年1月から利用が始まったマイナンバー制度。試行運用期間を経て11月頃より「情報連携」・「マイナポータル」の本格運用が開始される予定です。今号では本格運用が始まることで何ができるようになるのかを紹介します。

  • 問い合わせ
    • マイナンバー総合フリーダイヤル 電話0120-95-0178
    • 役場住民係・情報政策係 電話(代表)093-201-4321

マイナンバーこれからの取り組み

マイナンバーは複数の機関が持っている特定の個人の情報が、同一人の情報であるということを確認するもととなるものです。

情報提供ネットワークシステムとマイナポータルの本格運用が開始されるに当たり、マイナンバーを使ったサービスが利用できるようになります。サービスの利用により、マイナンバーの本来の目的である、「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」、「公平・公正な社会の実現」が実現されます。今号ではマイナンバー制度の本格運用開始に伴って提供される3つのサービスを紹介します。

※7月18日から3か月間程度の試行運用期間を予定しています。この期間は提出された書類による事務処理を並行して行い処理内容を確認しますので、試行運用期間中はこれまでどおりの書類提出が必要です。

 

【情報連携の事例】

平成29年1月1日にA市に住んでいて、平成29年中に水巻町に転入、児童手当の申請をした場合の手続き

 

手続きを簡単に「情報連携」

情報連携は、行政手続きの際に必要となる添付書類の提出を一部省略するための仕組みです。本格運用開始後は、マイナンバーを用いることで各行政機関の持つ個人の情報がひも付けされ、上の図のように、所得証明書などの書類の提出が省略できるようになります。

 

オンラインで便利「マイナポータル」

マイナポータルは、マイナンバー制度の導入に合わせて構築された、政府が中心となって運用するオンラインサービスのことです。具体的な機能は次のとおりです。

  • やりとり履歴 あなたの個人情報を行政機関同士がやり取りした履歴の確認ができます。
  • あなたの情報 行政機関などが持っているあなたの特定個人情報の確認ができます。
  • ぴったりサービス あなたに合ったサービスの検索やオンライン申請が利用できます。

マイナポータルのサービスを利用するには、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、パソコンの3点が必要です。また、パソコン、ICカードリーダライタは個人で用意する必要があります。ICカードリーダライタはマイナポータルに対応していないものもありますので、詳しくは問い合わせてください。

 

「子育てワンストップサービス」

子育てワンストップサービスは、子育てに関する行政手続きを窓口に出向くことなくオンライン上で一括手続きができるサービスのことです。具体的にはオンライン上で申請書を作成して書類を印刷したり、マイナンバーカードを使って申請内容を送信したりすることができるようになります。

また、マイナポータルの機能の一つ「ぴったりサービス」ではマイナンバーカードを持っていなくても、子育てに関する行政サービスの検索や地域比較ができるようになっています。

申請手続きによっては、オンライン申請とは別に別途書類の提出や窓口へ出向く必要のある手続きもあります。詳しくは担当係へ問い合わせてください。

町の窓口でマイナンバーの提示が必要な業務

役場での手続きでマイナンバーの提示が必要な手続きと、その際に必要な本人確認書類などを一部紹介します。マイナンバーカードが必要な申請手続きの詳細は各担当係へ問い合わせてください。

マイナンバーが必要な主な手続き 担当係
暮らし 住所異動 住民係
町営住宅の手続き 住宅係
税 金 申告、減税などに関すること 住民税係
固定資産税係
子育て 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、保育所などに関すること 子育て支援係
未熟児養育医療 医療・保護係
母子健康手帳の交付 健康推進係
小・中学校の就学援助 学校教育係
介護・福祉 介護保険に関すること 高齢者支援係
障がい福祉サービス、障がい者手帳、自立支援医療など 障がい支援係
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金 地域交流係
生活保護 医療・保護係
保健・医療 国民健康保険、後期高齢者医療など 健康保険係
ひとり親家庭等医療費助成 医療・保護係
その他 ふるさと納税(寄附) 管財係

 

手続きに必要な書類

手続きに必要な書類は以下のとおりです。

  • 個人番号確認書類 次のいずれか1点
    • 個人番号カード
    • 通知カード
    • 個人番号が記載された住民票
  • 本人確認書類
    • 1点で受付可能な確認書類
      個人番号カード、旅券、運転免許証、特別永住者証明書、住民基本台帳カード(顔写真付き)など
    • 2点で受付可能な確認書類
      年金手帳、介護保険被保険者証、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
      ※代理人による手続きや郵送の場合は、上記の確認書類と異なることがありますので、問い合わせてください。

 

本格運用開始後にオンライン申請が可能な手続き

制度 手続き 担当係
児童手当 児童手当などの受給資格と児童手当の額の認定請求 子育て支援係
児童手当などの額改定の請求と届け出
氏名・住所変更などの届け出
受給事由消滅の届け出
未払いの児童手当などの請求
児童手当などの寄附の申し出、寄附変更などの申し出
受給資格者による学校給食費などの徴収などの申し出、徴収などの変更などの申し出
保育 支給認定の申請、保育施設などの利用申し込み
母子保健 妊娠の届け出(※注1) 健康推進係

※注1 母子健康手帳の交付は、窓口で受けてください。

 

企画財政課 企画広報係 電話(代表)093-201-4321

担当部署にメールで問い合わせる

質問内容
返信

メールの返信希望の場合は入力してください。

※必須メールアドレス (半角英数字)
※必須名前
住所
電話番号

↑ページの先頭へ