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平成21年 第3回水巻町議会定例会 会議録

最終更新日:2018年9月30日

議事日程

日程第1   一般質問について

【有信会 : 柴田 正詔】

    1. 平日の窓口業務時間の延長期間拡大について
    2. 住民主役の協働のまちづくりの取り組みについて

【公明党 : 志岐 義臣】

    1. 頃末商店街の防犯灯について
    2. 水巻町頃末北区大型商業施設整備について
    3. 女性特有の子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン券配布の取り組みについて
    4. 中学校の部活動の休廃部の歯止め及び復活について
    5. 聴覚障がい者、視覚障がい者への活動支援について
    6. 優秀映画鑑賞推進事業と水巻町の町歌について
    7. スクールニューディール構想の実現について
    8. 矢野町政4年間の評価とこれからの町づくりについて

 

出席議員

1.出席議員

1番 入江 弘 10番 林 一広
2番 川本 茂子 11番 野添 晴也
3番 松岡 章 12番 近藤 進也
4番 志岐 義臣 13番 小田 和久
5番 井手 幸子 15番 美浦 喜明
6番 岡田 選子 16番 池田 稔臣
7番 吉武 文王 17番 柴田 正詔
8番 白石 雄二 18番 舩津 宰
9番 吉岡 正    

 

2.欠席議員

    • 14番 ・ 吉住 善明

 

3.議場に出席した議会事務局の職員

    • 局長 ・ 礒嶋 信弘
    • 係長 ・ 手嶋 圭吾
    • 主任 ・ 野村 剛史

     

4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの

役職名 氏名 役職名 氏名
町長 矢野 繁敏 学校教育課長 小野 元
副町長 織田 隆徳 生涯学習課長 中西 豊和
教育長 為近 勝 福祉課長 原田 和明
総務課長 山松 正美 健康課長 野口 久美子
企画財政課長 野口 和夫 住民課長 宇藤 勝幸
管財課長 行実 利夫 税務課長 牟田 孝則
産業建設課長 佐藤 久義 会計管理者 古賀 貴志枝
産業建設課主幹 原田 利春 図書館・歴史資料館
館長
森下 正憲
上下水道課長 白石 新一

 

 

議事録

 平成21年6月17日

午前10時00分 開会

議長(入江 弘)

出席17名、定足数に達していますので、只今から平成21年第3回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。

 

日程第1 一般質問について

議長(入江 弘)

日程第1、一般質問について。これより一般質問を行います。1番、有信会、柴田議員。

 

17番(柴田正詔)

17番、柴田です。有信会を代表し、2つの事項について質問いたします。

まず、はじめに、平日の窓口業務時間の延長期間拡大についてでございます。現在、毎週木曜日に窓口業務時間を午後7時まで延長しておりますが、転入や転出の多い年度末と年度始めに実施期間を限定し、窓口の混雑緩和と待ち時間の短縮、また仕事などで平日の日中に窓口に来られない方にも住所変更などの諸手続きができるように、窓口業務時間を午後7時まで延長の拡大を図ってはいかがでしょうか、お尋ねします。

次に、住民主役の協働のまちづくりの取り組みについて質問いたします。少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境は大きく変化している今日、「第4次水巻町総合計画」に記載されている基本方針の一つ「住民・地域・行政が一体となり、住民主役の協働のまちづくり」の推進が今後の水巻町政発展の極めて大きな課題であると考えております。限りある財源を無駄なく効果的に活用するためには、行政管理による町域一律の事業展開だけでは限界があります。また、町民や地域のニーズが多様化し、公共サービスへの要求が以前にも増して大きくなっています。公共サービス低減と住民ニーズのギャップを埋める手法として「協働」が新たな公共を担う概念として注目されております。各地域における協働の進展は、地域への愛着が一層深まるとともに、地域コミュニティや防災への備えなど、多方面にわたって相乗効果が得られるものと期待されます。そこで、「協働のまちづくり」を一歩踏み込み、具体的に「まちづくり委員会」の設立、地域課題の把握、地域ごとの「地域のまちづくり計画」の策定など、スケジュールをたて取り組むお考えはありませんかお伺いいたします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

有信会の柴田議員さんの、はじめに、平日の窓口業務時間の延長期間拡大についてのご質問にお答えします。転入や転出の多い年度末と年度初めに実施時期を限定し、窓口の混雑緩和と待ち時間の短縮などのため、窓口業務時間延長の拡大を図ってはどうかとのお尋ねですが、水巻町では、住民サービス向上の一環として、平成17年10月から週1回、毎週木曜日に19時まで住民課、福祉課、税務課、上下水道課、管財課、学校教育課、健康課で窓口業務を延長しています。時期によっては多少異なりますが、延長時間帯には、利用者の多い住民係の窓口には、多いときで20人程度の町民の方が、諸手続きのために訪れています。この制度を実施するに当っては、経費負担をできるだけ少なくするため、職員の勤務体系は、原則として、時差出勤で対応しています。そのため、8時30分の始業時から窓口業務時間延長に従事する職員が出勤するまでの間は、職員数が少ない状態で窓口業務を行っている状況です。ご質問のように住民異動が多い年度末等の時期に、毎日窓口業務を延長することは、開庁時間内に窓口に来ることができない方の利便性を高めることは十分理解しております。しかし、先ほど申しました職員の時差出勤に伴い、来庁者が多い午前中に毎日少ない職員数で窓口対応することになれば、かえって窓口が混雑することも考えられます。そのため、当面は現在実施している週1回の窓口業務延長は継続していきながら、年度末、年度初めについては、その方法等も検討していきたいと考えております。

次に、住民主役の協働のまちづくりの取り組みについてのご質問にお答えいたします。近年、地方分権が進められ、これまで国や県が行ってきた様々な事務が市町村へと移譲され、自治体として自主的なまちづくりが可能になり、それぞれの自治体が自らの決定と責任でまちづくりを進めることが強く求められるようになりました。一方、厳しい財政状況に加え、少子高齢化による核家族や高齢者世帯の増加、さらには情報化社会の進展などから、行政に対する住民ニーズは多様化・高度化しておりまして、これまでのような行政主導によるまちづくりでは、地域の特性を活かした個性豊かなまちづくりを進めていくことが難しくなっています。このような現状を踏まえ、昨年3月に策定した第4次水巻町総合計画では、今後10年間のまちづくりの将来像を「人が輝き、安心して暮らせる町みずまき」と設定し、計画の重要項目として、「住民主役の協働のまちづくり」に取り組むことにいたしました。これからのまちづくりは、住民と行政が地域の課題を共有し、共同の担い手として適切な役割分担のもとにともに力をあわせて、個性的で自立した魅力あふれる地域づくりを進めていかなければならないと考えています。

例えば、資源回収や環境美化活動、子どもの見守り活動、地域のイベント、高齢者の見守りや防犯・防災活動など地域の様々な課題について、住民の皆さんと地域と行政が一緒になって考え、アイデアを出し合い、解決していくという仕組みを構築していくことが特に重要であると考えています。そのためには、1つ、広報紙やホームページ、行政懇談会、出前講座などを通じて行政の情報を積極的に公開し、住民の皆様に町の現状や課題、進むべき方向を広く知っていただくこと、2つ、各種の計画を策定する段階で住民の方々の意見を積極的に取り入れること、3つ、町職員が地域行事へ積極的に参加することにより地域への愛着を深めることなど、より積極的な取り組みが必要であります。今後も、区長会や公民館長連絡協議会、ボランティア団体等の協力を得ながら、協働のまちづくりに向けた取り組みを推進していきたいと考えております。また、将来的な姿としては、小学校区を単位としたコミュニティ組織を編成し、その地域の住民自らが、町づくりのための事業を計画し、実施する体制を目指しております。すでに伊左座小学校区や頃末小学校区などでは、校区を単位としたイベントが定着し、行政区や世代を超えた交流が深まっておりますので、こうした取り組みを更に発展させるとともに、町全体に広げていく計画であります。

しかし、この構想はすぐに出来るものではありません、長期間を要すると考えております。従いまして、ご提案の「まちづくり委員会」の設置や「地域のまちづくり計画」の策定など具体的な取り組みにつきましては、今後の取り組みの進ちょく状況を見ながら検討したいと考えております。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。舩津議員。

 

18番(舩津 宰)

18番、舩津です。平日の窓口業務に関しましての、関連で質問したいんですが、今の町長の答弁を聞きますと、なかなかちょっと私も言いにくいなというのが1つあります。というのは、私は今、福岡の方と、いろんな遠いところにですね行かれてる方が多々あります。その方たちの、私のところにちょっと言うてこられたのが、たしかに木曜日の7時まで、これは非常に助かると本当にいいことであるということですけども、その方たちは、平日の7時がまったく間に合わないと、どうしてもどげかしたいなと思っても間に合わないんで、休むか何かしないと今のところ行けないという人がですね、だいぶいらっしゃるみたいです。そういうことから、私は、この年末年始っていうのも1つの方法ですけども、私は土曜日、もしくは日曜日の午前中くらいを皆さんに開放していただきたいなと、そういう要望もございますので、質問したいなというふうに思います。今の町長答弁の中では、やはり、いろんなですね時差出勤云々とかで非常にきついということはたしかにあります。そうすると、今、毎週ですけども、それを隔週の木曜日にして、あと1日をですね、どっか1か月のうちの1日だけでも、土曜か日曜か午前中だけでも、もっていくというようなことをすればですね、まだまだ住民に対しての、サービスが徹底するんではないかというふうに思うんですけども、町長の考えをお聞きしたいと思います。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

議員さんは住民の方の要望を受けて、特に年末年始に限らずというようなお考えでありましたが、先程の答弁では、現在の実施いたしておりますところを実施していくということに申し上げましたが、現状がどうなのかとういことも少し検討しなければならないかと思います。今、数課ですね残して、毎週木曜日に7時までやっておるわけでございますが、その間も電話が1つとか、そういう状況である場合もあろうかと思いますので、そのへんも、もう少し検討してですね、していきたいと、ただし、木曜日としてきておりますので、これは1つ継続していきたいと、そのように考えております。これと合わせましてですね、年度末、年度初め、特に転入、転出者が多い時期、こういう時期は1つこれも検討していきたいというように考えておるところでございます。ただ、先程申し上げましたように、これが職員の時差出勤でやっておりますので、例えば8時半から10時までは職員数が少なくなっているということでございます。それで、そういう状況が続いても効率的かというようなこともございます。特に年度末年始の、転入者の多い時期につきましては、例えば、年末年始の例えば土曜なり、日曜日なり、1日なりと開けてやってみてはどうかというような、そういう考えもございますので、ちょっと現行制度のことも1つ検討しますし、合わせて、議員が言われました、年度末年始についてもちょっと検討してまいりたいと思います。今、しばらくお待ちいただきたいと思います。

 

議長(入江 弘)

柴田議員。

 

17番(柴田正詔)

17番、柴田です。協働に関する職員の認識と理解を深めるためにですね、手段として例えば職員のワークショップの実施などを検討されてはどうだろうかというふうに考えます。今、いいますのはどうも所管課だけでですね、どうも分所化されているような私は気がしてなりません。やっぱり、これは職員全体でですね、こういった協働に関する認識といいますか、共有する必要があるだろうというふうに考えますので、そこらへん考えをお伺いします。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

第4次総合計画を策定いたしましたが、将来像は「人が輝き、安心して暮らせる町 みずまき」ということで、それはどうしたらいいかということで、8つの基本項目をつくりまして、今後、やっていくということになっております。その8つの中の1つの項目が、住民主体の協働のまちづくりということでございまして、これが住民、地域、行政が一体となって、今後やっていくべきだというようになっておるところでございます。この協働の町づくりをするためには、1つにはですね、やはり住民の参画の促進を図っていかなければならないと思います。これは地域でもそうですが、役場で行っている、いろんな行政の委員会あたりにも、住民の方々の参画を図って意見を聞きながらですね、行政を進めていくというそういう状況ということと、そういうことをしながら、町が持っております情報の共有化、そういうことを図っていかなければならない。2つ目は、やはり地域の連帯感の喪失と申しますか、連帯感の状勢がやはり大切ではないかと、そういうところにおきましては、区長会や、公民館連合会、それからボランティアのですね役割というのが、非常に大きい状況になってくると思います。もう1つには、やはりコミュニティ活動の活性化、これを図っていく必要があろうかとそのようには考えております。しかし、今では、協働のまちづくりと申し上げましても、今も実際にですね、していただいているところもございます。例えば、資金の回収とか、環境美化の日の清掃、それから子どもの安全を見守っていただいていたりとか、防犯とか、防犯パトロール隊の皆様で、いろいろ協働でですねしていただいている状況もございますけれども、まだ、さらに1歩進めていくには、先程申し上げました状況も作り上げていかないければなりませんし、区長会のご協力、そういうところもはかっていかなければなりません。今、言われますように、外部のところのですね、ご協力も仰ぎながらも内部でもそういう状勢を作っていかなければならない。職員にでも、そういう考えをですね、持たしていかなければならない。そのようには考えて認識しておるところでございます。今、そういうことは、今後進めてまいりたいと思いますので、進捗状況をみながら、議員さんの言われる地域のまちづくりとか、委員会あたりもチェックして参りたいとそのように考えております。以上でございます。

 

議長(入江 弘)

柴田議員。

 

17番(柴田正詔)

17番、柴田です。今言われたように、区長会や公民館長連絡協議会、それからボランティア団体等の協力もたしかに必要であります。しかし、もっとですね、行政として、積極的な働きかけ手法としてですね、例えば私、昨年一般質問いたしましたが、職員のですね自治会担当制度の導入とかですね、そういった検討をしていただきたいというふうに考えます。これは要望でございますので、返答は結構でございます。

 

議長(入江 弘)

2番、公明党、志岐議員。

 

4番(志岐義臣)

公明党を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。まず、はじめに頃末商店街の防犯灯についてお尋ねします。頃末商店街の道路に外灯が設置してありますが、夜間は安全安心のため、防犯灯としての働きをしています。頃末商店街の店舗が営業をする方が少なくなり、商店街の外灯の電気代が不足し、撤去する話もでています。積立金もなくなり、支払いに行き詰っています。「安心安全の条例」も制定されています。防犯灯としての活用で、町が外灯の電気代を補助することが出来ないのでしょうか。町長に答弁をお願いいたします。

次に、水巻町頃末北区大型商業施設整備についてお尋ねします。最近頃末北区に大型商業施設がオープンしましたが、車の流れが変わり旧国道の頃末商店街の道路は多くの車が通行しています。そして、頃末小学校、水巻中学校の通学路になっています商店街の道路には、水巻町役場へ行く道路、三叉路があります。横断歩道は設置されていますが、子どもの横断または車の交差など出入りが困難であります。信号機の設置等、安全の推進はできませんか。商業施設付近の道路はガードレールがないため、人が道路を横断して大変危険です。信号機設置や横断歩道の設置の申請は県公安委員会の審議決定でありますが、付近の道路整備及びガードレール設置について、どう町長はお考えでしょうか。町長のご答弁をお願いいたします。

次に、女性特有の子宮頸がん、乳がん検診無料について、無料クーポン券配布取り組みについてご質問いたします。

1番、念願の女性特有の子宮頸がん、乳がん検診事業無料クーポン券配布が具体化しています。国は各自治体へ準備内容のスケジュールとして、6月8日以降交付要綱が送付されていると思いますが、無料クーポン券実施の準備、取り組みは進んでいますか。状況がわかれば詳しく本町の対象者等お知らせください。

2番目に、本町のがん検診との調整や医療機関広域利用などの調整がスムーズに又スピーディに住民対象者に交付できるよう、行政の努力が必要に思われますが、本町のお考えをお聞かせてください。また、早急に対応して何月くらいに交付できますか。

3番目に無料クーポン券配布を契機に国は5年で受診率50%を目指しています。本町のがん受診率アップの対策をどのように取り組みますか。お尋ねいたします。

次に、中学校の部活動の休廃部の歯止め及び復活についてお尋ねします。

まず部活動の学校教育での位置付けはどのような規則になっていますか。

2番目に、部活動は生徒の個性や豊かな人間関係を育む上で重要な教育活動ですが、部活動の休廃部の実態と廃部理由をお知らせください。

3番目に、中学生が部廃部のため個人の努力で運動や文化的練習をしても中体連の試合にも参加できず、高等学校進学の推薦状がもらいづらく、同じ中学生で部活の有りと無しでは不公平が生じますが、このような状況をどのように思われますか。

4番目に、学校の事情で部の復活、創設が認められない生徒の救済及び支援をするために「部活動支援の創設」に向けて学校保護者、指導者の拡充の協議会「部活動連絡協議会」の立ち上げはどうですか。少しでも前進への考え又は対策をどのようにお考えですか。

5番目に、国の支援事業で「総合運動型地域スポーツクラブ」子どもから大人までが参加できるクラブの準備が進められていると聞いていますが、中学生部活動に有利に作用するのかどうか又本町ではどこまで進んでいるのかお知らせください。

次に、聴覚障がい者、視覚障がい者への活動支援についてお尋ねします。

1番目に、聴覚、視覚障がい者への生活訓練や生活相談等の窓口通訳や介助者派遣の状況等、本町の対応はどのようにされていますか。具体的にお知らせください。又郡内の支援状況はどのようになっていますか。

2番目に、自宅待機のコーディネーター派遣は、障がい者にとっては大変心のよりどころとなっていると思います。しかし、相談を受ける派遣士さんは、大変なご苦労があると思います。コーディネーターさんの負担軽減を何らかの形で行政として支援すべきと思いますが、活動支援センター的な場所の提供のお考えはありませんか。

3番目に、聴覚、視覚障がい者の人たちを単に一括で身体障がい者として取り扱うのは、当事者の本当の支援には現実にはなっておりません。細々と当事者がサークル的な交流をはかっているようです。行政として積極的な支援が必要と思いますが、本町ではどのようにお考えですか。

4番目に、先ずは本町行政と障がい者の方々とコーディネーター士との懇談会又は連絡協議会の立ち上げてはいかがですか。又は郡内行政関係との連絡協議会を持ち、支援の定期的話し合いの場の設定のお考えはありませんか。

5番目に、もっと障がい者のきびしい、見えない、聞こえない二重障がいのある盲ろう者の実態はどうですか。お知らせください。いつでも自由に集まってこられる活動支援センターの創設はどのように考えていただけますか。お知らせください。

次に、優秀映画鑑賞推進事業と水巻町の町歌について、無料で日本映画の名作を全国に巡回する事業です。主催は文化庁、東京国立近代美術館フィルムセンターです。既に文化庁から各都道府県の文化事業担当部署に照会文書が回り、都道府県から各市町村の教育委員会などの文化事業担当部署に、実施の希望の照会がされているところです。映画は比較的身近な場所で鑑賞が可能であり、優れた作品が与える感動は心の糧となり、明日への活力となります。

次に水巻町の町歌について、みんなの歌、わが町の歌、水巻町の歌、みんなでつくろう町の歌。最近水巻町の町づくりについて安全安心な住みやすい町づくりを町民協働で団結して、明るい町づくりを、水巻音頭も良いが町の歌としてコスモスやイチョウ、堀川等、町にまつわる歌詞を入れた明るく楽しい水巻町歌として、いつも口ずさむ歌ができたら良いとの意見も最近良く聞きます。歌詞は公募してもらうように、作曲は私にさせてくださいとの意見もあります。そこでお尋ねいたします。

1番目に、優秀映画鑑賞推進事業に参加するお考えはありませんか。

2番目に、以前「野外シアターIN水巻」を実施していましたが、現在は実施していません。以前一般質問をしたときは、多くの町民が参加し、年々盛大になっておりますとの回答でしたが、どうしてやめられたのですか。又再度実施の予定はありませんか。

3番目に、文化祭開催中に「お楽しみ映画祭」を上映いたしたいとのことですが、現在は中止していますが、再度中央公民館で上映するお考えはありませんか。お尋ねいたします。

4番目に、次に町長の希望する安全安心住みやすい明るい町づくりのため、協働の町づくりのためにも町民あげて水巻町歌を作ってとの意見をよく聞きます。コスモスやイチョウ、堀川等町にまつわる歌詞等を入れたり、明るい楽しい町歌ができればと思います。歌詞は公募で作曲は私にさせてとの意見があります。そこで当町は水巻町歌をつくる考えはありませんか。お尋ねいたします。以上、町長の所信をお伺いいたします。

次に、スクールニューディール構想の実現について、経済危機対策に係る各自治体の取り組みについて、それぞれの基金や交付金の活用や運用にあたっての細目は担当課が検討中と思いますが、教育費の負担軽減、女性特有のガン対策、太陽光発電の導入加速されるについて、公共事業の前倒し執行について、農林業加速再生について行政のムダゼロへの取り組みについて等、全部必要なものばかりです。

未来の成長力強化につなげる成長戦略に重点を置き、その柱の1つが省エネ、エコ、CO2の削減です。太陽光発電と省エネ、エコは、お金の節約と経済効果があり、地産地消、未来に財産のバトンタッチを、政府は2020年までに現在の発電量を20倍まで拡大することを目標にし、その大きな推進力としてスクールニューディール構想を掲げてきました。これは太陽光パネルを設置する公共小中学校を、現在の1200校から10倍の1万2000校へ拡大すると共に、併せて省エネ改修や耐震化等の整備など環境の整備を進め、教育環境を抜本的に充実させようというものです。そこで質問をいたします。

1番目に、学校の耐震化の早期推進と太陽光パネルなどエコ改修を小中学校で実施、3年間で集中的に推進すると政府は言っています。当町はどうされますか。お尋ねいたします。

2番目に、エコカーの普及促進、エコポイントでグリーン家電の購入促進を取り組みますか、お尋ねいたします。以上町長の所信をお伺いいたします。

次に、矢野町政4年間の評価と、これからの町づくりについてお尋ねいたします。

矢野町長が就任されて早いもので4年が経ち、本年11月には任期を迎えられます。

矢野町長におかれましては、就任以来、選挙公約でありました「安全・安心なまちづくり」のため鋭意、努力をされ、積極的に事業を進めてこられたことは、住民から高く評価されていると思います。

特に、この4年間は、世界的な経済不況による町財政の悪化が進む中、いかに財政バランスを取りながら、住民福祉を向上させるかが、難しい課題であったと思います。そのような中、矢野町政4年間を振り返り、相対的な自己評価は、どうされているかお伺いいたします。

また、昨年は、第4次水巻町総合計画が策定されました。

「人が輝き、安心して暮らせる町 みずまき」これからこの目指すまちの将来像に向かって町づくりが進められる重要な時期であります。町長は次期、町長選挙の出馬予定をどの様にお考えですか。お尋ねします。以上です。

 

議長(入江 弘)

町長。

 

町長(矢野繁敏)

公明党の志岐議員さんの、はじめに、頃末商店街の防犯灯について、のご質問にお答えいたします。頃末商店街には、商店街の振興と商店の宣伝のため、地元商店街が管理している外灯が20基設置されていますが、営業店舗の減少等により地元商店街での維持管理が難しくなってきているので、町で管理していただけないか、との話があっております。この外灯は主要道路に設置されており、通学路にもなっておりますので、道路照明や防犯灯として地域の安全・安心を確保する上で必要な施設であると考えます。また、当該道路沿いからは、かつて商店が立ち並ぶ商店街でありましたが、最近、店舗も少なくなっているのも現実であり、電気代や、維持管理費用も負担が大きいのではと感じておりますので、施設の町への移管も含め前向きに地元商店街と協議を行いたいと思います。

次に、水巻町頃末北区大型商業施設整備について、のご質問にお答えいたします。ご質問の頃末北区大型商業施設とは、5月27日にオープンしました「ルミエール・水巻店」のことと理解してお答えいたします。

1点目の、頃末商店街付近に信号機の設置等の推進はできませんか、とのお尋ねですが、ご指摘のとおり、この商業施設がオープンし、周辺道路の交通量は以前よりも増大しております。今後の交通状況も踏まえながら、歩行者の安全が確保できるよう、関係機関と協議を行ってまいります。

2点目の、商業施設付近の道路整備、ガードレール設置について、どうお考えですか、とのお尋ねですが、横断歩道につきましては、折尾警察署より設置の方向で検討しているとの回答を得ています。また歩行者等の誘導につきましては、折尾警察署より商業施設に対しまして、交通誘導員を十分に配置し安全を確保するように指導していただいております。横断防止柵等の設置につきましては、今後の交通状況を踏まえ、検討してまいりたいと思います。

次に、女性特有の子宮頸がん、乳がん検診無料クーポン券配布取り組みについて、のご質問にお答えいたします。女性特有の頸がん検診推進事業は、特定の年齢に達した女性に対して、子宮頸がん及び乳がんに関する検診手帳を送付し、女性特有のがん検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図り、健康保持及び増進を図ることを目的に創設されました。

1点目の、取り組みの状況、対象者等についてのお尋ねと、2点目の、何月くらいに交付できますかとのお尋ねにつきましては、関連がございますので、まとめて答弁させていただきます。まず、この事業の対象者ですが、子宮頸がん検診は、20歳・25歳・30歳・35歳・40歳で、915名です。乳がん検診の対象者は、40歳・45歳・50歳・55歳・60歳で1千135名です。対象者の方には、無料クーポン券と検診手帳をセットして、8月下旬に個別に郵送を予定しています。検診の実施については、すでに平成21年度検診事業が確定し、現在がん検診の実施途中であり、新たに個別検診の実施に向けて医師会との調整が出来ておりませんので、今年度につきましては、集団検診で新たに10月に2日間実施したいと考えています。なお、その内1日は日曜日を予定していますが、現在検診機関と調整中です。

3点目の、がん検診受診率の向上に向けての取り組みについて、のお尋ねですが、平成20年度の子宮頸がん検診の対象者は20歳以上の方で、1万3千899人、受診者は、729名で、受診率は5.2%でした。また、乳がん検診の対象者は30歳以上の方で、1万2千67人、受診者は911名で受診率は7.5%でした。目標であります、受診率50%には、程遠い結果となっております。平成21年度は、特定検診とがん検診の同時実施で、出来るだけ検診の受けやすい環境を整備いたしました。検診事業がまだ終了しておりませんので、結果がわかりましたら報告させていただきます。

平成22年度にむけては、更に医師会との協議を進めて、医療機関の窓口でも気軽に検診ができるように課題を整理してまいりたいと考えています。住民のみなさんには、がん検診に対する啓発をあらゆる機会を捉えて、実施していきたいと考えています。なお、今回の国の平成21年度、第1次補正予算で実施される女性特有のがん検診推進事業は、本年度のみの補助金となっています。ちなみに、現段階で、平成21年度クーポン券の自己負担分を受診率20%で見込むと自己負担分が46万7千円になります。受診率50%で見込むと自己負担分が117万2千250円になります。この補助金制度が継続されなければ、町の全額負担となります。女性の健康を守るためにも、引き続き補助制度を存続する必要がありますので、議員におかれましても、国への働きかけをよろしくお願いいたします。

次の、中学校の部活動の休・廃部の歯止め及び復活について、のご質問につきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、聴覚障がい者、視覚障がい者への活動支援についてのご質問にお答えします。

1点目の、聴覚障がい者、視覚障がい者への対応についてのお尋ねですが、現在、当町はもとより全市区町村において、障害者自立支援法に基づき、身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者の三障がいに共通の各種福祉サービスを提供しております。お尋ねにあります、「生活訓練」とは、知的障がい者と精神障がい者を対象とするもので、聴覚障がい者、視覚障がい者を対象とするものとしての「機能訓練」のことと理解してお答えいたします。

機能訓練の内容は、地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障がい者等を対象に、障害福祉サービス事業所などに通いながら、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションや生活等に関する相談及び助言などの支援を行うものです。聴覚障がい者や視覚障がい者も、このサービスを利用することができますが、今のところ当町には利用されている方はおりません。また遠賀郡内の状況も同様です。

生活相談等の窓口につきましては、福祉課障害者福祉係窓口で日常的に対応しておりますし、在宅介護支援センターで3月から開始している「障害者等相談支援事業」も利用することができます。この事業は、三障がい、または障がいの種別に隔たり無く全障がい者またはその介護者等が利用できます。郡内の状況については、岡垣町の相談支援事業の委託先事業所が、かなり実績もあり、利用者数も多いと聞いておりますが、水巻町を含めた他の3町では、新しい事業であるため、今のところ、あまり実績が無い状況です。窓口の相談件数は、どの町も統計を取っていませんが、毎日何らかの相談に担当職員が応じています。このような相談の際に、また、日常生活の様々な場面で、聴覚障がい者の方に限りましては、支援が必要な方に対し、コミュニケーション支援事業の1つとして、「手話通訳者派遣事業」を実施しております。事業の内容は、町が委託している手話通訳者派遣コーディネーターの自宅へ、サービス利用者がFAXにより、通訳者の派遣を依頼し、コーディネーターが10名程度の通訳者の中から1名を派遣させるものです。この事業のこれまでの実績を申し上げますと、事業の申請者は8名で、実際にサービスを利用されている方を見てみますと、1か月の実利用者数3~4名、延べ利用回数7~15回程度となっております。なお、相談支援事業と手話通訳者派遣事業を利用する方から、利用料は徴収していません。

また、お尋ねの中の「介助者の派遣」にあたる事業は、障害者自立支援法で市町村の必須事業の位置付けがされている「障がい者移動支援事業」のことと思います。この事業の対象は、視覚障がい者と下肢に障がいを持つ肢体不自由者、知的障がい者および精神障がい者です。平成21年5月末時点で利用申請者は、視覚障がい者が10名、肢体不自由者が10名、知的障がい者が4名であり、実際にサービスを利用している方は、1か月に10名程度となっています。

2点目の、コーディネーターの負担軽減のため、活動支援センター的な場所の提供等のお考えはありませんか、とのお尋ねですが、手話通訳者派遣事業は、先ほど申し上げましたように、市町村の必須事業となっており、当町でも実施しているところですが、手話通訳者派遣事業において、コーディネーターの設置義務はございません。

そのような中で、全国の自治体の状況を調査したところ、コーディネーターの設置の有無は様々であり、遠賀郡内では、遠賀町が未設置、残り3町は設置をしています。

設置の方法につきましては、町の職員として採用しているところもあるようですし、当町のように委託契約を結び、自宅等で業務をお願いしているところも少なくないようです。1か月に10件程度の業務ではありますが、いつ連絡が入るか分からない業務の性質から、コーディネーターの負担が軽くは無いということは、これまでにもお聞きしているところですが、この負担を軽減するために、1つ、現在、1名の方にお願いしているコーディネーターを複数名に増員する。2つ、コーディネーターの設置をやめ、その業務を日中は役場職員が行い、夜間は利用者から直接、手話通訳者へ派遣依頼の連絡を入れてもらう。などの方法も考えられますので、今後検討いたします。

お尋ねの、「活動支援センター」の設置につきましては、日中の場所の提供では、夜間の問題などの解決とはならないため、手話通訳者派遣事業の実施方法や、利用する際のルールを見直すなどして、改善策を図って参りたいと考えていますので、今のところ設置の考えは持っておりません。

3点目の、サークル活動等への積極的支援についてのお考えは、とのお尋ねですが、視覚障がい者や聴覚障がい者のサークル的な交流については、日常生活の悩みの相談や様々な情報交換の場として、大いに活動の輪を広げていただきたいと思います。町では、このようなサークルの存在について一切情報を持ち得ておりませんので、後ほど教えていただけたらと思います。また、そのようなサークルへの支援としては、障がい者福祉センター等、活動の場としてのご利用はいつでも行えますので、ご相談いただききましたら対応いたします。

4点目の、懇談会又は、連絡協議会の立ち上げや郡内行政者との連絡協議会の設定についてのお考えはありませんか、とのお尋ねですが、これまでにも年に数回、必要に応じて手話通訳者派遣コーディネーターを含む手話通訳者との協議の場は設けてきました。その中に、視覚障がい者の方が参加されたこともありますし、必要に応じて、話し合いや意見交換の場を設けることはやぶさかではございません。郡内の連絡協議会につきましては、今後、行政担当者による協議の場を予定していますが、更に聴覚障がい者や手話通訳者を交えての協議の場となりますれば、4町の調整が必要になりますので、同じような問題や要望が同じ時期に生じた際には、4町で協議の上、協議会を開催しても構わないと思っています。

5点目の、二重障がいのある盲ろう者の実態は、とのお尋ねですが、当町の台帳に登載している障がい者の状況を調べたところ、平成21年6月10日現在で、障がい等級1、2級の重度障がいを持つ視覚障がい者は70名、同じく重度障がいの聴覚障がい者は31名です。また、視覚障がい者と聴覚障がいの重複障がいを持つ方は6名いますが、どちらも重度障がいという方はおりません。また、いつでも集まってこられる活動支援センターの創設をどのように考えますか、とのお尋ねですが、本町は、障害者福祉センターを設置しておりますので、視覚障がい者や聴覚障がい者のみならず、全ての身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者の方に、ご活用いただきたいと思います。また、せっかくサークル活動をされているのであれば、いきいきほーるや中央公民館などの施設についても、障がい者に対する利用の制限はありませんので、大いにお使いいただきたいと思います。

次に、優秀映画鑑賞推進事業と水巻町の町歌について、のご質問にお答えします。

1点目の、優秀映画鑑賞推進事業に参加するお考えはありませんかと、3点目の、文化祭開催中に「お楽しみ映画祭」を、再度、中央公民館で上映するお考えはありませんか、とのお尋ねにつきましては、後ほど教育長から答弁していただきます。

2点目の、野外ナイトシアターをどうしてやめたのですか、また再度実施の予定はありませんか、とのお尋ねですが、平成8年度から平成16年度まで実施してまいりました、野外ナイトシアターの本来の事業目的は、イベントの企画、実行を通して地域の若手リーダーを育成していくということでありました。当初は20名をこえる町内外の若いボランティアスタッフによって運営されていました。しかし、年々、ボランティアスタッフが減少してきたため、役場若手職員に協力を依頼して事業を存続させた経緯があります。そのため、関係者からはイベント自体がマンネリ化してきているといった声も上がっておりました。また、財政面からも行財政改革であらゆる方面で経費削減を図っている時期でありましたので、一晩のイベントに200万円という多額な予算を投入することについての費用対効果も検討いたしました。例年10月に実施しているコスモスまつりに比べ、参加者一人当たりの事業コストが高いことも中止を判断した理由のひとつです。野外ナイトシアターは、イベントとしては一定の成果があったと思われますが、事業本来の地域の若手リーダー育成という効果が見込めないこと、財政状況が非常に厳しいことなどの理由により平成17年度から中止することにいたしました。なお、行政主導によるイベントとしての野外ナイトシアターについては、当面、実施する予定はございません。

4点目の、水巻町歌を作る考えはありませんか、とのお尋ねですが、現在、水巻町には町歌と呼べるものはありません。ご指摘のとおり、町民全体が口ずさめるような歌があれば、町に対する愛着も生まれ、良いことと思います。しかしながら、新たに町歌を製作し、それを町民のみなさまに浸透させるには、音源製作や、一定枚数のCD等の製作、配布など相当の費用も必要となります。平成22年には町制70周年を迎えることになりますが、現在の経済情勢や、引き続き行財政改革を実施している町の財政状況を考え、町制70周年にあたっても、大規模な記念行事等は行わず、限られた財源をより実効性のある事業や、必要優先度の高い事業に向けて行くことといたしております。このようなことから、町歌の製作につきましては、貴重なご意見とは思いますが、当面実施するような予定はございませんが、今後、町制施行記念を勘案して再度検討したいと考えますので、ご理解をいただきますようにお願いいたします。

次に、スクールニューディール構想の実現について、のご質問にお答えいたします。

1点目の、学校の耐震化の早期推進と太陽光パネルなどエコ改修について、のお尋ねですが、耐震化工事を実施することにあたっては、2次診断を行い、その診断結果とあわせて、工事方法や詳細な工事費用を算出したものを公的な第三者機関である「評価審査委員会」に提出し、許可を得ることが必要です。さらにその後、補強実施設計を行って、県の許可を受け、工事を行うことになります。ご存知のように、町では、耐震改修促進計画に基づき、診断から補強工事まで3年計画で実施しております。これは、単年度で事業を行えば、スムーズな事業完了に支障をきたしたり、補助金の確保に影響を及ぼす危険性があることからです。従いまして、耐震工事の早期推進は、非常に困難だと考えていますので、ご理解をお願いいたします。また、太陽光パネル設置につきましては、CO2削減はもとより、省エネ対策や被災時の非常用電源として活用できるなどのメリットがあることは、十分承知しております。しかしながら、学校施設への設置につきましては、大規模改造工事との関連があり、今回のスクールニューディール構想の中で設置することは、考えておりません。なお、学校施設ではありませんが、現在、中央公民館の屋上に太陽光パネルの設置を計画しております。

2点目の、エコカーの普及促進、エコポイントでグリーン家電の購入促進の取り組みについて、のお尋ねですが、政府は、エコカーの普及促進につきましては、環境性能の良い新車の購入促進策により、環境対策と景気対策を効果的に実現することを目的として経済産業省と国土交通省の所轄で補助制度を実施しており、町でも、エコカーを購入することにいたしております。また、エコポイントでグリーン家電購入促進事業も政府の「経済危機対策」を受け、地球温暖化防止、経済の活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及を図るため、対象となる高い省エネ効果を有する家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能なポイント、エコポイントでございますが、を付与する制度を実施しています。エコカーの普及促進やグリーン家電購入促進のためのエコポイント制度につきましては、まだ、詳細に定まっていない部分もあり、今後の国の施策に対応して、町民の皆様に利用していただくよう、広報誌等を活用して、周知して行きたいと考えております。

次に、矢野町政4年間の評価と、これからの町づくりについて、のご質問にお答えいたします。私は、町民の皆様をはじめ各方面から力強いご支援と暖かいご厚情を賜り、町政を担当してまいりましたが、早いもので本年11月13日に任期を迎えます。この4年間、私の公約であります「安全、安心なまちづくり」実現のため鋭意努力をいたしてまいりました。

一例をあげますと、小学校低学年における1クラス35人学級の実施や猪熊小学校へのクーラーの設置、パソコンの更新など、教育環境の整備。

また、乳幼児医療対象者の小学校3年までの引き上げや妊婦検診の公費負担を14回まで拡大、病後時保育の実施など、少子化対策。

また、公共施設の耐震化の推進や防災行政無線の整備など、災害対策。

さらに、重度障害者医療の自己負担の軽減や高齢者福祉センターの建設など、福祉の充実。

さらに、また、住民の皆様の要望が強い下水道整備につきましては、普及率60.7%まで進めました。

厳しくなる財政状況の中、住民の切実な願いである福祉の充実、住みよい生活環境の整備、少子化対策、次代を担う人づくりの教育の振興等、計画に推進してまいったところであります。しかしながら、限られた財源の中での事業の実施でありましたので、一方では、行財政改革を進め住民の皆様にご負担をおかけした面があります。住民の皆様には不十分だ、とのご意見もあることも認識しておりますが、町財政を破綻させることの無いよう計画に進めさせていただいたところであります。

次に、これからの町づくりについてでありますが、この4年間では、私が取り組んできました「安全・安心なまちづくり」は、まだまだ十分ではありません。

また、これからは、昨年策定いたしました第4次水巻町総合計画の目指す町の将来像「人が輝き、安心して暮らせる町 みずまき」に向かって町づくりを進める重要な時期でもあります。この計画を確実に実現し、今、芽生えて来た「安全・安心なまちづくり」という「町づくりの芽を」大きな花へと育てていく使命があると考えます。よって、私は、次期町長選挙に出馬し、二期目を目指すことを表明いたします。

町民の皆様の負託を得ることができるよう頑張りますので議員各位におかれましてはご支援よろしくお願い申し上げます。私からは以上でございます。

 

議長(入江 弘)

教育長。

 

教育長(為近 勝)

はじめに、中学校の部活動の休・廃部の歯止め及び復活について、のご質問にお答えいたします。

1点目の、部活動の学校教育での位置づけはどの様な規則になっていますか。とのお尋ねですが、平成20年3月に改定されました、新しい中学校学習指導要領では、部活動について、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。」とされております。このように、部活動は、学校が教育活動の一環として計画、実施するもので、部活動を通じて、生徒の思いやりの心、自主性や社会性などを育て、豊かな人間関係を育み、さらには生徒の個性や能力を伸ばし、体力の向上、健康の増進を培る上で極めて重要な教育活動であると認識しております。そのため、本町の2中学校でも、全教員が何らかの部の正顧問又は副顧問を務めており、特に運動部担当の先生は、ほとんど土曜日曜も指導に当たっておられます。

次に、2点目の、部活動の休・廃部の実態と廃部理由をお知らせください。とのお尋ねですが、水巻中学校及び水巻南中学校の、ここ数年間の運動部・文化部の休・廃部について調べましたところ、水巻南中学校では、平成15年度に廃部になった男子バレー部が、平成16年度に一度復活しましたが、その年の夏季大会後に部員がいなくなったために、再び廃部されました。また、女子テニス部は、平成22年度から生徒数が減少と、あわせて教員の減少が見込まれることから、平成20年度から新入部員の募集を停止し、本年度3年生の卒業に伴って廃部する計画であるということです。水巻中学校は、平成15年度に女子バスケット部が、顧問の教員が足りずに廃部になりましたが、平成20年度に女子バスケット部復活の強い要請があり、止むを得ず校長が責任者となり、週に3日間活動する同好会として立ち上がりました。 平成21年度は人事異動と常勤講師の活用等により、男子と一緒に活動する形で一応、部として復活をしております。

次に、3点目の、同じ中学生で部活の有りと無しで、高等学校進学の推せん状がもらいづらく、不公平が生じますが、このような状況をどの様に思われますか。とのお尋ねですが、中学生が希望する部に入って活動できることは、本人にとり望ましいことであると存じます。しかし、その中学校に当該の生徒が望む部がなくて、部活動ができず、生徒の進路等に支障が生ずる場合は、国の方でも、その支障が解消できるように、部がある他の校区の中学校に通学できるよう配慮するように指導をしております。水巻町教育委員会におきましても、この国の指導に従いまして、「指定校の変更及び区域外就学に関する事務要領」に基づいて、区域外の中学校に就学できるようにしております。

4点目の、学校の事情で部の復活、創部が認められない生徒の救済及び支援をするための「部活動連絡協議会」の立ち上げはどうですか、と5点目の、「総合型地域スポーツクラブ」の準備はどこまで進んでいますか。とのお尋ねにつきましては、関連がございますので一括して答えさせていただきます。学校に部を作るか作らないかというのは、学校の経営に関することでございまして、校長の職務権限に属することでございますので、学校に対して、教育委員会が部の設置等の指導を行うべきではないと考えております。現在、教育委員会といたしましては、学校に希望する部がない場合の措置といたしまして、先ほど申し上げました、「区域外就学に関する事務要領」に基づいて対応しているところです。しかし、ご指摘のように、生徒の部活動やスポーツ、文化活動に対し、学校と地域、保護者が相談・協力し合うことは非常に大切なことだと存知ますので、そのためにも、現在準備が進められている、総合型地域スポーツクラブができるだけ早く設立され、そこで生徒が活動し、学校の部活動と同様に中体連の試合等にも出られるようになって欲しいと思っており、したがいまして、「部活動連絡協議会」を立ち上げることは考えておりません。

ところで、その総合型地域スポーツクラブでございますが、昨年の12月議会でご説明しましたように、平成20年9月にクラブの設立に向けた設立準備委員会が立ち上がっていますが、このスポーツクラブは、人々が身近な地域でスポ-ツに親しむことのできる新しいタイプのスポーツクラブで、子どもたちから高齢者まで多世代の、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加でき、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブでございます。昨年、その設立を推進している県の体育協会に尋ねましたところ、総合型地域スポーツクラブの中に関係のクラブを作り、部として中体連に登録をしておけば、中体連主催の試合に出場することが出来るとのことでございました。ただ、本町での設立に向けた動きを確認いたしましたところ、設立するには、例えば、町の体育協会が町の体育施設を管理するなどにより、財源を確保する必要があるとのことで、現状では、設立までにまだ少し時間がかかりそうでございます。今後は、教育委員会といたしましても、設立が少しでも早まるように協力してまいりたいと考えております。

次に、優秀映画鑑賞推進事業と水巻町の町歌について、のご質問についてお答えいたします。

1点目の、優秀映画鑑賞推進事業に参加するお考えはありませんかと、3点目の、文化祭開催中に「お楽しみ映画祭」を上映いたしていたとの事ですが、現在は中止していますが、再度、中央公民館で上映するお考えはありませんか、とのお尋ねについては、関連がございますので、一括してお答えいたします。

ご指摘の「独立行政法人東京国立近代美術館フィルムセンター」に、さっそく確認いたしましたところ、平成13年度から、文化庁とフィルムセンターで、優れた映画鑑賞の機会を広く国民に提供するため、日本各地の公立文化施設と連携・協力して、所蔵映画フィルムの巡回上映を全国の会場で実施しているとのことでした。 このセンターに所蔵されている映画フィルムは、昭和30年代から昭和50年代に上映された日本映画が中心で全22プログラム、88作品となっており、35mmフィルムでの貸出となり、平成19年度に上映された市町村は、全国で192箇所、福岡県で上映された市町村は、大牟田市を始め、4市町となっております。県の担当窓口である県民文化スポーツ課に問い合わせましたところ、本年度は、事業の採択が完了しており、本年12月以降に来年度の募集を予定しているとのことでございます。また、福岡県立社会教育総合センター内にも福岡県視聴覚教育協会、通称、視聴覚ライブラリーと申しますが、ここにおきましても、市町村が無料で行う映画上映会に映像メディアの貸出業務を行っておりますが、この視聴覚ライブラリーは、学習支援教材等を中心に、約4千点のフィルム、ビデオテープ、DVDを所蔵しており、映写機の貸出等も合わせて行っているとのことです。

当町といたしましては、生涯学習推進計画に基づき、豊かな人間性を養い、自己の可能性にチャレンジしながら個性を発揮でき、一人でも、また仲間とも楽しめる芸術・文化活動に参加できる機会を増やす観点から、優秀映画鑑賞推進事業への参加と合わせ、平成22年度から映画上映会を開催することを検討いたしたいと思います。しかしながら、文化祭期間中に映画上映会を開催する場合は、文化連盟を始め、関係各団体との協議が必要ですし、また、どのような年代を対象とするのか、どのような作品を上映するのかについて、十分検討し選考を行う必要がございますので、詳細が決まり次第、改めてご報告申し上げたいと思います。

 

議長(入江 弘)

これより再質問をお受けいたします。川本議員

 

2番(川本茂子)

時間がございませんので簡単にお答え願いたいと思います。

最初に、子宮がんの無料クーポン券のことですが、県の方で説明会がこの提案書を出す前、出したときはまだなかったそうで、その後に、ちゃんと説明会があったとお聞きいたしておりますが、具体的な推進、また、なにかわかりやすい実施要綱がわかりましたら、町の方で計画されてましたら簡単ですけど、お尋ねします。

そのことが1つと、障がい者の件ですけども、本当に種別のですね、単なる一括の身体障がい者として、丸投げするんじゃなくてですね、やはり個別の視覚とか、目の不自由な人とか、言葉のでない人は、特殊なケースと思います。こういう人たちこそ、しっかりした、活動支援センター的なものがないとですね、障害支援センターがあるから、あそこにどうぞお使いくださいと言われますけども、あそこは常時、他の身体障がいの方がですね、使われて、今回は学童保育の障がい者の人も使えるようになったという・・・、そこらへんはですね、しっかりもう1度やっぱり検討していただいてですね、何曜日はこの方たちが自由にここの活動支援センターで使えるという小分けを、立派なセンターであれば部屋がたくさんあればですね、そういうセンター的なものができるでしょうけども、そういうものをもう少し検討していただきたい。そのことをちょっと簡単にお答えください。 

それと、最後の私のもう1つのことは、中学校の廃部のことなんですけども、やはり本当に3兄弟そろってですね、体育系のバレーができなかったというですね、中学生がいます。もうずっと望んでいるけどもできないで、他の中学校の方に練習に行っていたけども、挫折してやめたとかですね、そういうことがございますのでなんとかですね、本当に、早くこの「総合運動型地域スポーツクラブ」こういうのができればですね、そこに、ひょっとして認められる、中体連にもいかれるということですので、是非ですね、そいういうこともですね、早く立ち上げていただいて、そういうやりたい子どもがですね、できなくて途中で挫折したり寂しい思いをしてるというですね、保護者の人も非常に心配してますので。そこら辺をですね、休・廃部は全国的な問題だと思いますけども、いろんな方法で東京都も外部支援者をいれたりですね。東京はお金持ちだから、そういうのができたのかもしれませんけれど、そこらへんをですね、我が町もですね、子どもたちが本当に平等な教育、部活ができるように、時間がございませんけど。お答えできる範囲内でいいですけど、お答え願いたいと思います。

 

議長(入江 弘)

野口課長。

 

健康課長(野口久美子)

6月15日に県の方で説明会がございました。その中で示された内容といたしましては、クーポン券の形がですね、具体的にはこのように国が示したような形にするということ、それから検診手帳につきましても、国がだいたい示した、この内容でというふうに言われております。以上です。

 

議長(入江 弘)

原田課長。

 

福祉課長(原田和明)

議員ご指摘の、第3期障害者福祉プランでですね、障害者団体等と、定期的な情報交換の場の設定を行い情報の共有化、それから特に今ご指摘の、視覚、聴覚障がい者の方々のですね、行政課題につとめることというふうなことになってますので、議員おっしゃられたことを肝に銘じましてですね検討して参ります。

 

議長(入江 弘)

教育長。

 

教育長(為近 勝)

議員ご指摘のように全国的な問題ではございますが、そうは申しましても、やっぱり当該の子どもたちなり、あるいは親御さんにとっては、大変切実な問題だと思います。そのへんは私も充分認識いたしておりまして、学校等いろんな点でなんとか配慮できないかというふうな相談はいたしておりますが、是非今ご指摘いただきました、総合型地域スポーツクラブ、1日でも早く立ち上がるように、早速来週ぐらいから、小学生中学生、アンケート等の実施をするということですから、教育してまいりたいと思います。

それから東京の外部指導員の件ですが、昨年から福岡県でも同様の事業が始まっております。福岡県の場合は、4分の1県が補助で後、市町村がということで、そういう事業も始まっておりますので、部活動振興のために、町としてもいろいろ支援してまいりたいというふうに考えます。

 

議長(入江 弘)

以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。

午前11時20分 散会

 

議会事務局 電話(代表)093-201-4321

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