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町有地売却「立屋敷二丁目」公募

最終更新日:2020年10月30日

立屋敷の町有地を価格公示方式の公募(先着順)で売却します。

売却物件

所在地番 地目 地積 売払価格 用途
(同一画地。立屋敷二丁目5番内)
水巻町立屋敷二丁目54番6
水巻町立屋敷二丁目54番8
宅地 276.56m²
58.56m²
8,855,000円 住宅用地として
資料

物件調書[PDF:884KB]

 

申し込み

  1. 申し込みは先着順とし、申込開始時刻の午前9時時点で複数人の申し込みまたは同時刻に複数人の申し込みがある場合は、くじにより先着者の決定を行います。
  2. 所定の普通財産買受申込書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて財政課管財係に申し込んでください。郵送による申し込みはできません。
  3. 個人または個人の連名、もしくは法人での申し込みとし、個人の連名の場合は各々についての添付書類が必要です。

個人の場合の添付書類

  • 住民票(世帯全員分の続柄の表示があるもの)
  • 市区町村に納入すべき税(国民健康保険料を含む)の未納のない証明書
  • 身分証明書(「破産宣告の通知を受けていない」ことの証明書を本籍地で取得)

法人の場合の添付書類

  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
  • 本社または本店が設置されている市区町村の税の未納のない証明書

書類ダウンロード

普通財産買受申込書[PDF:111KB]

※令和2年10月19日(月曜)から管財係窓口でも書類の入手ができます。

申込開始日(先着順)

令和2年11月24日(火曜) 9時~17時15分 ※土曜・日曜・祝日、12月29日~1月3日は除く

受付場所

役場(2階) 管財係

申し込みができない者

次のいずれかに該当する者は申込みできません。

  1. 未成年者
  2. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  3. 市区町村に納入すべき税(国民健康保険料を含む)を滞納している者
  4. 公有財産の事務に従事する職員
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団もしくは暴力団員またはこれらの者と密接な関係を有する者
  6. 前号に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体
  7. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体または当該団体の役職員もしくは構成員
  8. その他町長が不適当と認めた者
  9. 前各号のいずれかに該当する者の代理人または委託等を受けた者

売買、契約条件など

  1. 買受申込者は売却決定の通知を受けてから14日以内に売買契約を締結するものとし、その際に契約保証金(売払い価格の一割以上)を納めるものとします。上記期限までに契約を締結しない場合、原則として買受資格は取り消されます。
  2. 売買代金は契約締結後30日以内に一括納付するものとし、契約保証金は売買代金全額納付後に返還を行います。また、契約保証金を売買代金の一部として充当することもできます。契約保証金には利子はつきません。なお、特別な理由がなく、期限内に売買代金を納入できない場合は、契約を解除し、契約保証金は町に帰属します。
  3. 売払い物件は、現状有姿にて引き渡します。
  4. 買い受けした土地は、住宅用地として利用してください。太陽光発電施設や資材置き場等の住居以外の用途に利用することはできません。
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団その他反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する施設等周辺住民に著しく不安を与える施設としての使用は認めません。
  6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の使用は認めません。
  7. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条に規定する観察処分を受けた団体の事務所の使用は認めません。
  8. 上記の4~7について、第三者へ売買等を行う場合は、売買等の相手先に承継させなければなりません。

所有権の移転

  1. 所有権移転登記は売買代金が完納された後、町が嘱託登記を行います。
  2. 所有権移転登記に要する登録免許税は買い受け申込者の負担になります。

費用負担

本件土地売買にかかる費用は、買い受け申込者の負担になります。

 

関連情報

水巻町で暮らしませんか(移住・定住ポータルサイト)

 

 

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財政課 管財係 電話(代表)093-201-4321

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