町議会会議録 平成26年第1回定例会（第4回継続会）[3月28日]

議案第6号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、3月20日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第7号 水巻町役場事務分掌条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

この分掌条例の一部改正でございますけども、この中に1文、加えられました11番、住民課のところで、2条の中の11番に「生活保護および生活保護困窮者に関すること」ということが、加えられたということで、私は、これはたいへんいいことだと思います。今まで私たちも生活保護のことを取り上げてきましたけども、なかなか町じゃなくて、県の方が管轄してるということで、町民の皆さんのなかには、いろいろ困っている方がたくさんいらっしゃいます。そのことはきめ細やかに住民課も対応していく意味からも、また、生活困窮者に対して、しっかり底上げしていくというですかね、そういう部門からも、町でここの部門もしっかり取り組んでいただきたいという思いから、これは一文が加えられたということは非常に良かったかなと思いますので、賛成といたします。以上です。

議案第8号 水巻町子ども医療費の支給に関する条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第9号 水巻町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第10号 水巻町下水道条例の一部改正について、3月12日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。議案第10号 水巻町下水道条例の一部改正について、日本共産党を代表して討論を行います。この条例改正は第20条で、これまで基本使用料と重量使用料の合計額に消費税分5％が転嫁されていたものを、4月からの国の消費税増税に合わせて8％にするというものです。4月から増税される消費税は、お金のある人もない人も一律に負担しなければならない不公平な税制で、それをライフラインの1つである下水道事業に転嫁することを認めるわけにはいきません。町においては過去に国の消費税導入、増税を使用料に転嫁しなかったこともあります。平成元年、消費税が3％導入されたときは、12年間水道料金に転嫁せず、平成9年4月に3％から5％に上がったときも、約5年間は転嫁してないという施策をとってきました。これは当時、原水の大半を北九州市から購入していて、北九州市が値上げをしなかったという関係もありますが、平成13年に北九州市が消費税を転嫁したときも、町は約1年間にわたって転嫁せず、町民に負担を強いらなかった経緯もありました。本来、国から独立した地方公共団体は、その実施を住民の意思に基づいて行うべきものであり、住民の多くは消費税増税の使用料への転嫁を望んではいないと思います。そもそも国は、消費税増税は財政再建のため、社会保障のためといいますが、社会保障は少しもよくならないどころか、国民負担は増やされ、給付は削られる一方です。給料や年金、生活保護費が引き下げられるなかで、70歳から74歳の医療費自己負担が1割から2割負担、介護保険も要支援者を介護給付から外すという、社会保障切り捨てのプログラムが組まれています。そして一方では大型公共事業や復興法人税の前倒し、廃止など、大企業には湯水のように税金が注がれています。このような逆立ちした消費税増税は撤廃すべきです。よって、議案第10号については反対といたします。

議案第11号 水巻町立小学校に勤務する町費負担教職員の任用等に関する条例の一部改正について、3月12日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第12号 平成26年度水巻町一般会計予算について、3月11日、20日の総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第12号 平成26年度水巻町一般会計予算について、3月12日、3月19日の文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、議案第12号 平成26年度水巻町一般会計予算について、討論を行います。

昨年11月に就任された美浦町長が、はじめて編さんされた2014年度一般会計予算は、わが党が町民要求の実現として公約に掲げ、長い間、町民の皆さんとともに取り組んできた小中学校へのエアコンの設置や、少人数学級の実施、子ども医療費の拡大、吉田団地の建て替え計画などがたいへんスピーディーに予算計上されていることは、うれしく多いに評価をするところです。引き続き少人数学級の小学5、6年生、中学校までの拡大と、吉田団地の建て替え計画は、居住者の意見を十分聞いて進めるという、住民が主人公の立場を貫いて推進していただくよう強く要望をしておきます。

他、7点につきまして、わが党の一般会計予算に対する見解を述べます。

まず1点目は、国政に対する町長の姿勢についてです。いよいよ消費税増税が目前となり、町民の暮らしを直撃します。安倍総理は増税にあたり、アベノミクスの波及効果で、消費税を増税しても景気は低迷しないと述べました。

しかしその実態は、労働者の現金給与総額の平均は過去最低を更新し、実質経済成長率も昨年の夏以降1％を割っています。増税前の駆け込み需要さえ、低調なことが明らかとなっています。水巻町民もほとんどが、景気回復を実感してはおらず、収入は増えない、物価は上がる、消費は伸びないのが現実です。このようなもとでの町民を直撃する消費税増税は、わが党は今からでも中止すべきであるとの考えです。また、今月23日、日曜日の朝刊に一斉に折り込まれた社会保障と税の一体改革に関する政府広報は、これであります。

・・（資料を示す）・・・

これが朝刊に折り込まれた政府広報ですが、皆さんご覧になられたかと思いますが、これは消費税増税を正当化するための宣伝広告でした。国民に消費税増税を押し付けるための政府広報に国民の血税12億6千万円を費やしていることが、わが党の佐々木衆議院議員の調べでわかりました。増収分5兆円は、すべて子育て、医療、介護、年金といった社会保障のために使われます。このように書いてあります。実際には、そのうちの4兆2千億円については、財源を消費税に置き換えるだけ、さらに2千億円は増税の物価上昇で消え、新たに社会保障にまわるのは、わずか5千億円にすぎません。4月から医療も、70歳になった人の患者負担は1割から2割負担となり、年金支給額も昨年の1％削減に続き、さらに0.7％削られ、介護保険も訪問介護と通所介護を、要支援者は給付されなくなります。どこが安心できる社会保障へ、なのでしょうか。税金は応能負担が原則です。払う能力のあるものがたくさん払うものです。富裕層も貧困層も、一律に同じ税率の消費税は、逆進性を持つ不平等な税金です。たった1回の臨時福祉給付金、子育て臨時特例給付金では、増税分は到底まかなえません。消費税増税による負担は毎日なのです。低所得者や子育て世代の心配をするのなら、消費税そのものをやめるのが1番です。この点について町長の姿勢は、国の景気は緩やかに回復しているとした政府見解を、そのまま容認しています。国のこれほどまでの町民への厳しい施策に対し、地方自治体の首長として、町民の暮らしを体を張って守ることが求められると考えます。町民にとって悪いことには断固として反対する強い姿勢を求めます。

2点目は、運動公園への遊具設置費用が今年度予算化されていないことです。一般質問において議論させていただきましたので、これにつきましては繰り返しませんが、3月19日に開かれた文厚産建委員会で、町長より地元頃末北区長から、要望書が提出されたとの報告を伺いました。予算化する条件は整いつつあります。周辺の若い世代の方々が、水巻町は町民の声を大切にしてくれる、水巻に越してきてよかったと思えるように、平成26年度中の早い時期に、1日も早く遊具設置の住民要望が実現するよう、美浦町長のモットーでもあるスピーディな対応を強く求めます。

3点目は、古賀雇用促進住宅西側に隣接している、古賀町営駐車場の借地料についてです。3月20日の総務財政委員会予算審議で明らかになったのは、雇用促進住宅への入居が国の施策のもと減少しており、その結果として、駐車場利用が全体の3分の1程度にまで減ってきている。そのため駐車場利用料金が、借地料約800万円に対し、300万円未満しかないということです。私は町長に対し、貸主の高松産業さんに、借地料の見直しを相談していただけないかと申し上げましたが、町長は、困ったときだけお願いして、用がなくなるとどうこう言うのはいかがなものか、というような答弁をされました。さらに審議のなかで、この借地料については、ここ数年にわたって監査委員からも指摘を受けていたということも明らかになりました。町民が一生懸命、毎月支払った、町内すべての町営駐車場利用料のほとんどが、高松産業さんへの借地料に消えているという事実は、見過ごすわけにはいきません。即刻、町長は町民の立場で高松産業さんとまず、話し合いのテーブルにつくことを、始めていただくことを求めます。

4点目は、小中学校給食費の値上げについてです。美浦町長の選挙公約は、この4月から給食費の値上げが前提となっていない時点で考えられたものであり、学校給食費の家庭負担を軽減しますと書いてあります。

しかし、実際には4月から、小中学校ともに300円の値上げ、そのうち200円だけを町が補助するというもので、現実には100円値上げとなるのが事実です。町長が300円の値上げを知った時期が、町長就任後だったとしても、家庭負担を軽減するという公約を忠実に守る立場なら、全額負担するべきだったと考えます。その額は小中合わせても、約230万円でした。消費税増税であらゆるものの負担増が、町民に押しかかってくるこの時期に、選挙公約にまでしているのに、4月からの給食費の値上げはしませんとの英断が、なぜできなかったのかと残念でなりません。この230万円が、約2千人の水巻の小中学生の保護者に対し、どれだけ生きた予算となったかと思うと、重ね重ねも残念に思います。

5点目は、コミュニティバスの運行についてです。前町政が継続されていたとするなら、平成25年3月に出された水巻町生活交通ネットワーク計画に基づいて、今年10月からコミュニティバスが運行される予定でした。

しかし、美浦町長は福祉バスの継続を主張され、もう1度検討しなおしたいとの発言でした。福祉バスの廃止にはやむをえないのかと、あまり気乗りをしなかったわが党としては、町長の再検討に反対するものではありません。

しかし、現実に目を向けますと、南部循環バスに対する、町民からの無駄遣いとの批判はたいへん強く、町の南、北端や丘陵地に住む町民にとっては、利便性のある公共交通の構築は、待ったなしの課題です。大きく政策変更するにもかかわらず、26年度の町長の所信説明において、一言も言及されていないことは、町民に対しての説明責任を欠いているのではないでしょうか。今からでも、2年間にわたり、水巻町地域公共交通協議会で、熱心な議論を重ねていただいた19人の委員の皆さん、また10月からのコミバスの運行を、首を長くして待ち望んでいた町民の皆さんに対し、町長は謝罪と運行延期の説明を行うことが肝要ではないかと考えます。そして、早く再検討に取り掛かっていただき、町民の皆さんが喜ぶ、よりよい公共交通システムの、1日も早い構築を求めます。

6点目は、社会保障・税番号制度導入のためのシステム開発改修委託料、約2100万円についてです。わが党は、税や社会保障などの個人情報を、国が一元管理するマイナンバー制については、国会において、社会保障の削減と税や社会保険料の徴収強化につながる危険性がある、原則不変の1つの番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や、なりすまし犯罪を常態化させる。導入費用に3千億円も見込まれながら、具体的なメリットも、費用対効果も、政府は示していないと反対をしてきました。政府は行政の効率化と国民の利便性向上を挙げています。

しかし、役立つと思われるケースが行政事務のうち、たった0.01％しかないことが、わが党の国会議員の追及で明らかになっています。法案では、3年後には民間分野にも利用範囲の拡大を検討するともしています。国会審議の中で、甘利経済再生担当相が、なりすまし犯罪を防ぐことはできないと認めています。水巻町においても、事件につながる恐れがあります。また、システム開発は民間業者委託です。情報管理体制には万全を期すとの答弁が、企画財政課長よりありましたが、漏えいの危険は免れません。マイナンバー制度導入には反対です。また政府は、共通番号制ありきのシステム開発には、全額補助を行います。このような国主導の事業にではなく、地方自治体が切実に求める事業に対して、もっと予算補助をしていただきたいと、地方自治体としての意思を政府に対して示していくことを町長に求めます。

最後に、北九州市との合併調査事業として、5万2千円の旅費が予算計上されていることについてです。今、国は市町村合併を進める状況にはありません。わが党は基本的に、町民の要望や状況を把握しやすい小さい自治体の方が、一人一人の住民にとっては暮らしやすく、いい町であるとの考えを持っています。合併調査にあたっては、合併、先にありきではなく、町民の立場で合併のメリット、デメリットを、町民にわかりやすく明らかにすることを目的に臨んでいただくことを強く要望いたします。

以上、日本共産党として、平成26年度一般会計予算に対する、反対討論といたします。以上です。

公明党を代表して、本年度の予算について、賛成の立場から述べたいと思います。

前政権のもとから新しい政権に代わり、私たちもどういう予算が組まれるのか期待しておりました。その中で町長は、自分の公約のために実現を数々されている。そのことが今年度の予算の中に取り入れられた、いろんな事業が実現してることに感謝申し上げます。まず町長は、明るい町づくりを基本として、各種政策を、公約を掲げ、住民の皆さんのご支持をいただき、水巻町制の舵取り役を任されたところでございます。新年度予算を編成するにあたりましては、選挙を通じて多くの住民の皆さんからいただいた、ご意見、ご指導を肝に銘じながら、予算編成に取り組んでいくと、この町民の要望だったと思います。数々の今年度の事業はですね。その中で町長、私は一番うれしく思ったことは、安全で安心して暮らせる町づくり、住み続けたくなる町づくり、人が主役の町づくりということで、ここで人が主役ということをうたわれております。これが政治にとっては、一番大事なことではないでしょうか。公明党も人間に光を当てた政治、福祉、教育、文化の向上が一番主体だと思っております。その中で数々の政策が実現しております。まず小中学校、28年度までに全小中学校にエアコン設置、また、子ども医療費も6年生まで無料だと。中学生は入院費。それとか一挙に消費税が上がりますけど、その対応としても、国はちゃんとした対応を、低所得者に対しての対応をしております。また、子育てのお母さんたち、ご家族の皆さんにも児童手当の受給者に全部支給するという政策もとられております。その中で、一番私が見えてきたのは、町税が8％減、だいたい1.5％の税収を予定してるけども、0.8％ぐらいしかならないだろうという言葉がありました。その中で私は、水巻町の財政困難は、町全体の底上げが必要だなと、住民の経済力の弱さから、こういうのがくるんじゃないかと思いました。その中で、措置費の中にも、子どもたちの教育文化は非常に充実してるんですけども、その中で非常に貧困者が多いということが目につきました。今年度の予算の中で。これは水巻町としても、次の課題ではないかと思います。貧困世帯に目を向けていく政策が今後、十分とられていく政策を、私は要望したいと思います。そういう意味からも、今回の早急に、スピーディにいろんな施策が実現したことは、新しい政権に代わってからです。本当に良かったと思っています。そういう意味からも賛成といたしたいと思います。以上でございます。

新緑会、15番、入江です。平成26年度水巻町一般会計予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。

この4月から消費税が8％になりますが、特に地域経済においては、買い控えなどの影響を受けて、さらに厳しい状況が到来するのではないかと心配ではありますが、水巻町では、平成18年から数年間の行財政改革の努力によりまして、せっかく貯めた町の基金でしたが、先の北九州市との水道事業統合によりまして、減少した経過があります。町長には、過去30年あまりの議員実績を基盤に、今後の行財政運営計画を、しっかり立てたうえで、揺るぎない行財政健全化を進めていただくよう期待をいたします。

さて、平成26年度一般会計予算案の全体を見ますと、民生費、土木費、教育費が前年度に比べ、大きく増となっているようです。これからの少子、超高齢化社会に対応し、健やかで明るく住み続けたい町をつくっていくうえで、すべてにおいて必要不可欠な事業でありますし、また、重要な事項が十分検討された予算であると思います。特に高齢者向け住宅改造事業や、エレベーターの設置事業については、町内に住む高齢者の、障がいを持たれている人にとって、待ち望んでいる方も多いのではないかと思います。また、子ども医療費や給食費の補助、小中学校のエアコン設置事業などについては、少子化に対応し、地域でがんばって、子どもたちの健やかな成長を支援していこうとする、町長の積極的な姿勢がうかがわれます。これからの少子高齢化社会に対応し、本町も町営住宅建て替えや、水巻駅のバリアフリー化、小中学校のエアコン設置、子ども医療費の充実、公共交通の確保など、目の前には、たくさんの課題がありますが、限りある厳しい財源の中で、町民の皆さんにとって、いかに有効でメリハリのある政策を今後推進していくかが大切であります。今後とも誇れる町、住み続けたくなる町づくりに向け、所信を忘れず、町長、職員ともども、町民の皆さんといっしょに力を合わせて、水巻の町政を推進していただくよう要望して、平成26年度一般会計予算案の賛成討論といたします。以上です。

議案第13号 平成26年度水巻町国民健康保険事業特別会計予算について、3月11日、20日の総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第14号 平成26年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、3月11日、20日の総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

12番、小田です。日本共産党を代表して、後期高齢者が発言します。ご承知のように、後期高齢者医療制度は、年齢で区別、差別する、世界でも異例の高齢者いじめの医療の仕組みであります。政府はこの制度について、十分定着しているなどと温存を狙っていますが、とんでもないことです。問題だらけの差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきです。よって、この議案第14号には、反対をいたします。以上です。

議案第15号 平成26年度水巻町地域下水道事業特別会計予算について、3月12日、3月19日の文厚産建委員会におきまして、慎重に審査いたしました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第16号 平成26年度水巻町公共下水道事業特別会計予算について、3月12日、3月19日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第16号 平成26年度水巻町公共下水道事業特別会計予算について、日本共産党を代表して討論を行います。予算案は、4月からの消費税増税を見越して、計上がされています。消費税増税に反対する立場から、議案第10号と同じ理由で反対といたします。

特定秘密保護法の撤廃を求める意見書について、補足説明を行います。原案は、皆さんのお手元にあるとおりでございます。昨年12月安倍内閣と自民・公明両党は、国民世論を真っ向から踏みにじり、暴挙に暴挙を重ね、秘密保護法を強行成立させました。特定秘密保護法は、政府の判断によって、どんな行政情報も恣意的に特定秘密と指定され、事実上、永久的に国民に隠し続けることができる法律です。何が秘密かは秘密だとして、国民の知る権利が奪われ、秘密と知らないまま秘密に近づけば、一般国民や報道機関までが厳しく処罰されます。国会の国政調査権、議員の質問権も乱暴に侵されます。第三者機関なるものを作っても、法律の危険性は何も変わりません。しかも法案提出からわずか1カ月余、審議時間は衆参合わせて70時間にも満たないのに、委員会で突然質疑を打ち切り、強行採決されました。こんな議会制民主主義の破壊はかつてありません。やり方ひとつをとっても、法律として絶対に認めるわけにはいきません。このように特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原則をことごとく蹂躙する違憲立法であり、撤廃すべきものです。

賛同委員は、岡田議員、小田議員です。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

6番、岡田です。意見書第2号 玄海原発の再稼働に反対する意見書について、提案説明をさせていただきます。少し長いのですが、町民の皆さん方にもぜひ知っていただきたいので、読み上げさせていただきます。

いまだに福島第1原子力発電所事故の終息の見通しが立たない中、核燃料を冷却するための汚染水は日々増加し、地下水が日量400トン流れ込み、その一部は海に流れ込んでいる状況である。

溶解した核燃料は、瞬時にして死に至る放射能を出し続けており、今後10数年間、冷却し続けた後、取り出す計画になっている。

このような中、九州電力は平成25年7月12日に原子力規制委員会に対し、玄海原子力発電所3、4号機の新規制基準への適合審査を求める申請を行った。

しかし、新規制基準は福島第1原子力発電所の事故原因が明らかになっていない中で策定されており、重大事故に対する立地評価もなされていないのが現状である。

平成25年8月15日の第9回新規制基準適合性に係わる審査において、九州電力は、玄海原子力発電所3、4号機で「原子炉の重要な配管が破断した場合、炉心冷却の手段がなく、核燃料のメルトダウンを放置する。格納容器に大量の水を溜めて、溶融核燃料を冷却する」と説明した。格納容器に水を溜めて、その中に2,800℃にもなった100トンもの溶融核燃料を落とし込めば、水蒸気爆発が起きて、格納容器が破裂する恐れがある。

また、原子炉圧力容器を緊急炉心冷却装置で冷却するという、過酷事故対策も放棄するとの説明で、大地震等により過酷事故が発生した場合、玄海原子力発電所3、4号機のメルトダウンは約22分後、原子炉格納容器の破損は約1.4時間で始まる可能性がある。

福島第1原発の3号機のような爆発が起これば、福島第1原発では鋼鉄製の格納容器が残ったが、玄海原発は原子炉建屋が無く、コンクリート格納容器のため、3、4号機の溶融核燃料は野ざらしになり、放射性物質の飛散量は、福島第1原発程度では収まらない。

水巻町は、玄海原発の風下となっている。玄海原発が再稼動され、大地震等により過酷事故が発生すれば、町民は大量の放射性物質を浴びる可能性が高く、避難が必要になる。

一方、北九州市の響灘では、炭酸ガスの発生量が少なく、原子力発電よりも安価に発電を行え、玄海原子力発電所3、4号機とほぼ同じ発電量の160万KWのLNGコンバインドサイクル発電所の建設が決まっております。

よって、福岡県、政府におかれては、県民の総意として、佐賀県に対し、原発の再稼働を認めないよう申し入れるとともに、九州電力に対して、玄海原子力発電所の再稼働を行わないよう強く要請することを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するといたしております。

ここの中の中段に書かれてあります、原子炉の重要な配管がもし破れた場合に、炉心冷却の手段は、それを冷ますための手段はないと、それで核燃料のメルトダウンを放置してしまうと、格納容器には大量に水を溜めて、溶融核燃料を冷却するというようなことを、これは九州電力が、NHKの特報フロンティアという9月20日に放送されましたところで認めております。ですからもし一度、過酷事故の対応も、今のままではとても対応できないということが、今現実であります。ですから、今、本当に原発ゼロの状態で今、電気は足りています。この原発は、大変経済的な発電、安上がりと言われておりますが、一度事故が起こりましたら大変な金額がかかって、経済的な発電ではありません。やはりここに書かれてありますように、北九州市で開発されております、建設が予定されておりますLNGコンバインドサイクル発電所のような安全で安価な、これで原発とほぼ同じような発電ができるわけです。再生可能エネルギーをこれからまた組み合わせていって、安全な地域に、安全な国民を守るためにも、エネルギー開発に力を注いでいただくためにも、今、玄海原発の再稼動を求めておりますが、これには国民の1人として、また町民の命と財産を守る議員として、ぜひ反対を皆さんにしていただきますように、お願いしたいと思います。ご賛同をお願いしたいと思います。

提出先は内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣、経済再生担当大臣、衆議院議長、参議院議長、福岡県知事あてに出させていただきたいと思っております。賛同議員は井手議員、小田議員です。ぜひ議員の皆さん方のご賛同をよろしくお願いをいたします。

意見書第3号 集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書について、提案説明をいたします。案文については、皆さんのお手元にすでに配布しておりますので、参考にしていただきたいと思いますが、集団的自衛権というふうに言っておりますけれども、これはちょっと言葉を換えれば、集団的参戦権というふうにみれば、一番わかりやすい言葉になるんじゃないかなというふうに思っております。

つまり、集団的自衛権は、日本の防衛とは関係なく、自衛隊が海外での戦争に参加し、武力を使うものです。これは、戦争と国際紛争解決のための武力を永久に放棄し、そのために軍隊を持たない、交戦権は認めないと定めた憲法9条に真っ向から反します。

だから歴代政府もそれはできないと言ってきました。

しかし、安倍政権は、それを9条の解釈を変えるだけでできるようにしようとしています。これは平和憲法を根底から覆すものです。また、政府の都合で憲法の解釈をどうにでも変えられるなら、憲法はただの紙くずであり、意味はなくなります。

皆さん、こんな独裁的なやり方は、断じて許してはならないと思います。あのアフガニスタンやイラク、さまざまな戦争がこれまで行われましたが、結局日本はこの9条があるために、あの戦争には参加しませんでした。あの戦争では、多くの、アメリカを始めイギリス、さまざまな国の国民が犠牲になっております。日本は幸いにして、あの戦争に参加をしませんでしたので、日本の国民は1人も失うことはなかったわけであります。

こうした状況の中で、自民党の元幹部、古賀氏や山崎氏、あるいは村上氏、現幹部の脇参議院幹事長、大島前副総裁、岸田外務大臣、あるいは公明党の山口代表、漆原国対委員長、元内閣法制局長官坂田氏、改憲派学者など、立場を超えた反対や懸念の声が、今挙がっております。

我が水巻町議会においても、立場の違いを超えて、日本が殺し、殺される道に踏み込むのかどうかの岐路に今、立っていることをしっかり認識をしていただきまして、この意見書に賛成していただきますことを切にお願いをいたしまして、提案説明といたします。

この意見書は、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長に提出したいと考えております。賛同者は井手議員、岡田議員であります。どうぞよろしくお願いいたします。

7番、松野です。意見書第4号 微小粒子状物質（PM2.5）に係る総合的な対策の推進を求める意見書について、提案理由を述べさせていただきます。

平成25年1月以降頃より中国において、深刻なPM2.5による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の上昇が観測されたことにより、国民の関心が高まっており、また、このPM2.5は、疫学的知見が少なく、その濃度や健康影響への一貫した関係がまだまだ見出されていないことが大きな課題となっております。そういったことから、このPM2.5による大気汚染に関して、包括的に対応することが求められているということをもちまして、政府に対し、強く以下のことを要望するものであります。詳細は、お手元に配布しておりますので、よろしくご審議のほど、よろしくお願いします。

以下、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、環境大臣、厚生労働大臣に対し別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は川本議員、志岐議員であります。よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

ご報告することはございません。

ご報告することはございません。

ご報告することはありません。