町議会会議録 平成26年第1回定例会（第3回継続会）[3月18日]

新政会を代表して、一般質問させていただきます。

1番、水巻町地域安全パトロール隊について。地域安全パトロール隊とは平成18年4月より活動が始まり、防犯意識の啓発および治安の維持、向上を図り、犯罪を未然に防止し、町民生活の安全を確保することを目的として、町内の小学校区単位で5つ結成されており、各校区あたり約40人程度の隊員で、それぞれ独自の活動をされています。

パトロール隊のシンボルカラーである青色を基調とした帽子、ベスト、腕章など着用し、町内通学路で交通安全指導、ウォーキングや犬の散歩、買い物ついでの見回りやパトロールなどの活動をされています。皆さんもよく見かけた事があると思います。

ここで質問いたします。地域安全パトロール隊は、平成18年4月より活動が始まり7年がたちますが、現在のパトロール隊員はおよそ何名ぐらいですか。

2番、隊員が少なくなった小学校区のパトロール隊員の補充または募集はどのようにされていますか。

3番、講演、講習会や勉強会など、今までにそうゆう集まりは、町としてどのようにされていますか。

4番、無理なく行い、長続きすることが大事ですが、実際活動されている方はおよそ何名くらいですか。

5番、パトロール隊の方たちが見廻りすることにより、犯罪を防止する抑止力にもつながると思いますが、他の防犯協会の方や少年補導員の方など、防犯ボランティアグループとして一度集まる機会を作り、講習会など町の企画として年に一度くらいは始めてはいかがでしょうか。

ダイエー水巻かど横断歩道設置について。平成24年12月14日に一般質問にて、ダイエー水巻かど横断歩道設置について、目標物、酒のこがね屋と反対車線にある美容室の間で、横断歩道をぜひ設置して欲しいとお願いしていたのですが。信号機や横断歩道の設置につきましては、町が自らの判断で設置することができず、折尾警察署を通じて県の公安委員会へ要望をしております。

ご質問にあります交差点付近も含めて、今後とも随時、横断歩道の設置要望を行ってまいりたいと考えております。とのことでしたが、その後一年が過ぎましたが、折尾警察署を通じて県の公安委員会へ要望後、どのように進んでいるのか、お尋ねいたします。以上です。

はじめに、水巻町地域安全パトロール隊について、のご質問にお答えします。

地域の安全は地域で守るという町民の皆さん自らの意思に基づき、ボランティア活動として発足した水巻町地域安全パトロール隊は、発足から今年で8年目を迎え、町民の防犯意識の高揚や子どもたちの安全確保、街頭犯罪の抑止力といった「住民が安全で安心して生活できるまちづくり」に多大な貢献をしていただいていることに深く感謝申し上げます。

1点目の、現在のパトロール隊員はおよそ何名ぐらいですか、とのお尋ねですが、現在、地域安全パトロール隊に登録されている隊員の方は、5校区あわせて220人となっています。

2点目の、隊員が少なくなった小学校区のパトロール隊員の補充や募集について、のお尋ねですが、各地区において、隊員の高齢化に伴う人員不足が生じ、見守り活動や巡回活動に支障をきたしているとの声もあり、今月、3月10日の広報みずまきでも、水巻町地域安全パトロール隊についての記事を掲載し、その中で活動の紹介と隊員の募集を行いました。

3点目の、講習会や勉強会について、のお尋ねですが、各校区の代表者による地域安全パトロール隊代表者会議を年に2回開催し、その中で各地区での取り組み状況や課題等の情報交換を行い、折尾署からのデータによる郡内や町内の犯罪発生状況の説明、防犯リーダー養成講座等の案内や事業の周知を行っています。

今後は、折尾警察署等から講師を派遣していただき、防犯活動に関する講習会や先進事例の勉強会の開催について検討していきたいと考えています。

4点目の、実際活動されている方の人数について、のお尋ねですが、各校区の代表者の方へ問い合わせをしたところ、概ね120人程度で、登録者の54％程度でした。今後は登録されているが、活動に参加されていない隊員の方にも積極的に参加していただけるような取り組みも行っていきたいと考えています。

5点目の、他の機関と防犯ボランティアグループとの集まる機会について、のお尋ねですが、今年度より、折尾警察署主催の折尾署管内一斉街頭夜間パトロールが3回実施され、本町においても防犯協会や青少年問題協議会、地域安全パトロール隊に案内し、パトロールに参加をしていただきました。来年度からは、この一斉街頭夜間パトロールを毎月開催する予定とのことで、防犯関係機関に参加を呼びかけたいと考えています。

この他にも、各機関や関係団体が連携して情報交換や講習会を行い、団体活動の活性化を図っていくことで、さらに地域の安心・安全の向上に取り組みたいと考えております。

次に、ダイエー水巻かど横断歩道設置についての、ご質問にお答えします。

公安委員会への要望の進捗状況について、のお尋ねですが、平成24年度より通学路危険箇所対策を優先課題として取り組んでいるところであり、この対策の一環としまして、小学校の通学路に横断歩道の新規設置を県公安委員会に対して5カ所要望していました。

その結果として、平成24年度に伊左座小学校通学路に1カ所設置され、今年度中にはえぶり小学校通学路に2カ所、猪熊小学校通学路に1カ所の合計4カ所が新規設置されることとなり、一定の成果が得られたと考えています。

これまでは通学路への横断歩道設置を最優先に要望してきましたが、今後は通学路以外の道路につきましても積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。以上です。

私、一般質問、3月の6日の日に提出したのち、2日後に3月10日の広報みずまきの方で、地域安全パトロール隊についての掲載がありました。この中の内容見せてもらいまして、私がいろいろ質問したいこと十分に答えが書いてもらってましたので、この分に関してはもう十分です。省かせていただきます。

次のダイエー水巻かどの横断歩道の設置についてなんですけれど、これ樋口区、かどが酒のこがね屋さんというところがあるんですけど、そのかどから樋口区のところの通学路が一部分、調べたんですけど、通学路が途切れてるんですよね。ここの途切れる歩道から、子どもさんたちが通るときは、横断歩道ないところは、またいで渡っているというのが実情でした。

この件に関しては、学校教育長のほう、お尋ねしたいんですけど、これは通学路として車線が入ってなかったところに関しては、通学路として今から先、予定で入るんでしょうか。ちょっとお尋ねします。

出利葉議員の再質問にお答えいたします。通学路に関しては、毎年、各学校に確認をしているところですので、新年度、猪熊小学校の方に通学路として認定するかどうかについても、確認をしていきたいと思います。

それと、建設課の方で、一応、公安委員のほうへ要望いたしますということで、前回の質問でされたんですけど、これは要望は出されてますでしょうか。

出利葉議員の質問にお答えします。出利葉議員の前回の質問に対しまして、警察のほうと協議をしまして、今、現在、ここに書いてありますように、5カ所の通学路に対して、要望を上げてます。その要望がある程度、今回、目途がつきましたので、来年度早々に要望を提出するということで、警察のほうには、そういう話をしております。以上です。

なるべく早めに、横断歩道ができるようにお願いいたします。質問は以上です。

関連で質問ですけども、防犯パトロールの中で、各町におそらく赤色のパトロールカーっていうんですか、青色の色の各町でいろんな巡回してやっているんですけど、水巻は何台あって、どんな使い方をされてるか、ちょっとお教え願いませんか。

吉武議員の再質問にお答えいたします。青パトは今2台ございまして、毎日ですけども、朝7時半頃に町内の全通学路を中心に巡回をしてます。それと、ちょっとできない日もありますけど、3時半頃から下校時のパトロールということで巡回をしているところでございます。以上です。

確か福岡の方の町では、それを十分に活用して、例えば夜間とか、いろんな部分の青色の光が回ることによって、犯罪の、交通の事故の防犯じゃなくて、町のいろんな防犯の抑止力になってるという話もちらっと聞いてますんで、十分に活用してもらって、水巻はいつもね、みんなの関心があってよく回ってるなと。

パトカーだけやなしに。そういうことで安心の町も増えてくるんじゃないかな。朝と夕方のそれも大事だろうと思うんですけども、形を変えて、時間があるときに、それを常に巡回するということは、十分な抑止力があると思いますんで、十分に活用してもらいたいと思います。以上です。

おはようございます。公明党を代表して代表質問させていただきます。

まず、最初に、平成26年度の事業について、をお尋ねいたします。町長の施政方針を読ませていただきました。まずは、町長公約の諸々の政策が本年度予算に計上されており、スピーディーな政策実現ができますよう、公明党もしっかり応援して行きたいと思っております。では、質問にうつりたいと思います。

本予算の中で、総予算が前年度より4億6200万円増となっております。町長自ら財政状況が厳しいと認識し、今後も行財政全般にわたる見直しかつ、効率的財政運営に努めて行くとありました。本町の前年度予算との比較で、財政安定化はどのようになっておりますか。お知らせください。

次に教育生涯学習分野についておたずね申し上げます。小中学校のエアコン設置ですが、平成26年から平成28年度に総て完了させていくとのお話しでございます。実質的な供用開始の年度がわかりましたら各学校別にお知らせください。

次に、生涯学習分野で「寺子屋事業」を本年度新規事業として開催するとありました。共働き家庭の自学自習を推進するとあります。今年度は伊左座校区、頃末校区、場所は南部公民館と中央公民館でするとあります。

そこで、共働き家庭だけの限定ですか。まずは、ひとり親家庭とか生活保護家庭の受入れも可能ですか。また、他校との計画は、今後どのようになされていくのかお知らせください。

図書館事業について、お尋ねいたします。図書館・歴史資料館事業で、紫外線消毒器の設置とあります。感染予防・衛生面では非常に良い事業だと思います。どのような機械なのかお知らせください。また、場所等はどのようなところに設置されるのですか。近隣には、まだできていないということでございますので、これは非常によい施策だと思っておりますが、具体的にお伝えください。

次に、消費税増税に伴う低所得者、子育て世帯への影響緩和支援の「子育て世帯臨時特例給付金事業」および「臨時福祉給付金事業」の予算が計上されております。本町の対象者および事務手続き、支給月日がわかりましたら、どのように計画されてあるかお知らせください。

次に、町営住宅エレベーター設置について、非常にうれしいニュースでございます。片廊下式のある団地は高松団地、鯉口団地ですが、高齢者が一番不自由を感じているのは階段式の高松団地と吉田団地ではないでしょうか。今後、県営住宅のおかの台もありますけども、高齢者が不自由しているのは、特に吉田団地とか一番高めにあります高松団地と思っております。

今後、階段式のエレベーターの計画をどのようにお考えかをお伝えください。

次に2番目、本町の地域包括ケアシステム構築について、をお尋ねいたします。日本は世界に類を見ない速さで少子高齢化が進んでおります。お年寄りが安心して暮らせる地域包括ケアの確立に向けて、本町はどの様な計画推進をお考えですか。

まず、地域包括システムとはどういうことですか。具体的にお尋ねいたします。

良質な医療、効果的な介護を地域で総合的に受けられる仕組み作りのための調査、聞き取りの実施計画を取り入れたらどうでしょうか。急性期の認知の発症等の受け入れ先の相談、良質な医療への連携等、安心できる対応の確立はどう推進されますか。

介護職の仕事が大変処遇も悪いとの評判です。なかなか若い人の担い手が少なくなっております。学校の先生たちも介護のほう、なかなか真剣には勧めないということも記事で載っておりました。社会的価値観のイメージの改善対策のお考えはありますか。

介護予防対策のため、マッサージ師は介護機能指導員として活動されております。共通のカリキュラムで資格のある鍼灸師は、指導員にはなれません。介護保険に指導員として活動できるよう、本部のほうへ進言してはいかがですか。

国の厚労省の大臣も介護予防の鍼灸師に期待すると、人材不足の折り、これも前向きに考えたいという答えが2月17日の新聞に載っておりました。

このケアシステムについての地域での自治会等の取り組みは、どのように体制を進めていかれますか。お尋ねいたします。

次に、はり・灸施術の補助事業導入について、お尋ねをいたします。はり・灸の医学は子どもから大人まで、自然治癒力アップと病気を治していく東洋医学です。また体質の改善、病気の予防等、WHO（世界保健機構）も承認しております。

現状はお医者さんの診療の結果、必要と認められた場合は、保険診療が受けられます。その他は、実質費用を支払わなければなりません。

当町にも、はり・灸診療所がありますが、患者さんの増員にはなかなかつながりません。高齢者の方々は、大変効果があり、毎日でも受診したいという希望の方もたくさんいらっしゃいます。でも、現実は治療費が続かないと、足を運ぶことをやめております。

はり・灸は、日本においても子どもから大人まで、よく、もぐさを据えてもらった事が、日常的に家庭でも行われておりました。

そこで、はり・灸診療所の経営悪化、また支援および予防治療効果推進のため、はり・灸施術補助を導入されてはいかがですか。本町の国保医療費の削減にもつながってまいると思いますが、当町のお考えをお知らせください。

補助制度導入の近隣自治体では、北九州市は昭和39年度導入、中間市は昭和49年度から導入しております。また、郡内では、岡垣町は平成20年度導入を決定しております。

また、地域包括ケアシステムの介護予防訓練指導員にも、はり・灸の施術の活用を検討していくと、厚生労働大臣も国会で答弁しております。地域包括ケアシステムが構築される前に、はり・灸補助制度導入を、ぜひ取り入れられてはいかがと思いますが、当町の考えをお知らせくださいませ。

次に防災避難訓練について、お尋ねを申し上げます。2011年3月11日、心から被災者の方には、お見舞い申し上げます。東日本大震災から、満3年、今月で復興4年目になります。政府の中央防災会議で、国や自治体の防災対策の基礎となる防災基本計画が修正されました。計画を実効性あるものにするためには、今後、自治体の取り組みが非常に重要になると思われます。

自治体は、大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければならない。そのための対応システムや必要な準備・方針などを、あらかじめ決めておく計画が求められております。策定済みの自治体は、万一の事態が発生した場合に計画を迅速かつ効果的に運用できるか、定期的な訓練を通じて確認していくべきだと思われます。意識啓発が必要ではないでしょうか。

学校で防災教育を行う教師の研修・育成をどう図るかが、課題になっております。学校と地域との連携が重要です。具体化への取り組みとして、頃末小学校におきましては、平成26年1月18日、土曜日授業の日、「第2回地震時における対応訓練」が行われました。当日の避難訓練には教育長をはじめ、児童、教職員、保護者、水巻町地域安全パトロール隊員、頃末校区、全区長が参加し、訓練をとおして集団行動の中で安全を保持しようとする実践態度を身につけるとともに、登下校の通学路の安全確認、避難経路の確認をいたしました。他の校区では、どのような訓練が行われていますか。

また、今後、町長はどのように取り組んでいかれますか。お尋ね申し上げます。

次に、安心・安全の町作りを目指して。東水巻駅は、駅の裏側（吉田南2丁目）からの出入り口は、階段の段差が高く、スロープも急勾配なため、高齢者や身体が弱まっている方の利用は非情に困難であります。何らかの対策が必要と思われますがいかがでしょうか。

2つ目、昨年の改正道路交通法により、自転車が道路右側の路側帯を走ることが禁止、違反者には懲役または罰金が科せられる事になりました。そこでお尋ねいたします。

水巻駅南側の田んぼを水北病院へと南北に抜ける道路に、新しく歩行者用の道路が設置されておりますが、その道路を歩く歩行者の横を自転車が追い抜いて行き、特に高齢者は危険を感じる場合があります。

正しい自転車の乗り方を指導してほしいとの要望がございます。道路交通法の改正を踏まえ、自転車走行について広報で周知されてはいかがでしょうか。

3番目、点滅信号の交差点の事故リスクは、町内の交通量の増大に伴い上がっていると思われます。すぐさまの信号機の設置が難しい場合、スピードバンプの設置による強制的なスピードダウンが有効であると考えますが、どうお考えでしょうか。

またそのような危険個所をどう把握しておりますか。お尋ね申し上げます。

最後になりますが、本町の胃がん撲滅対策について、お尋ね申し上げます。近年、胃がん発生のメカニズムにヘリコバクターピロリ菌、通称ピロリ菌の感染が大きく関わっていることがわかってまいりました。

上下水道が整備される前の時代、不衛生な水を飲んでいたことで多くの日本人がピロリ菌に感染しました。高齢者の感染率は8割、団塊の世代の感染率も高いと推察されております。

団塊の世代の巨大人口が、がん年齢に達した今、その対策が急がれるわけでございます。ピロリ菌に感染すると100％が慢性胃炎にかかります。その後年月を経ると85％が萎縮性胃炎になり、がんに移行するリスクが高くなります。

厚労省は、「慢性胃炎の患者に対してピロリ菌の除菌をさせるべきだ」との公明党秋野公造氏の国会質問を受け、慢性胃炎患者の除菌に保険適用を広げました。

つまり、ピロリ菌除去による胃がん早期治療対策に乗り出したのです。昨年4月から実施されております。

さて、ここで重要になってくるのが、自分がピロリ菌の感染者であるか否かを知ることです。その方法として、胃がんリスク検診、通称ABC検診というのがございます。簡単な血液検査か呼気検査でピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度がわかります。検査後に胃がんになりやすい状態かどうかをABCDの4段階で判定するのです。B判定以下は病院で内視鏡検査とピロリ菌の除菌を実施し、胃がんリスクの根絶を目指すわけです。

そこで本町が取り組んでいる胃がん検診のあり方についてご質問いたします。

1、ピロリ菌が胃がん発生の主原因ではないかと言われている現状で、本町が実施している胃がん検診のあり方についてどのように考えておられますか。

次に2番目、先進の取り組みをされている市町村の事例をあげてください。

3番目、胃がん撲滅の為にABC検診を是非とも取り入れて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。以上6問、公明党を代表して質問を終わりたいと思います。

はじめに、平成26年度事業について、のご質問にお答えします。

1点目の、前年度予算との比較で財政安定化はどのようになっていますか、とのお尋ねですが、本年度予算は前年度と比較しますと4億6千200万円増額の87億8千万円となっているところですが、主な要因といたしましては、国が100％補助する消費税増税に伴う国の支援策である臨時福祉給付金事業および子育て世帯臨時特例給付金事業が約1億6千700万円の増額となっているほか、道路新設改良費や小中学校施設改修費などの投資的事業が約3億4千800万円の増額となっているところです。

この投資的事業に関しましても、社会資本整備総合交付金などの国庫補助金を活用しており、国庫支出金全体では、3億3千800万円の増額となっているところです。その結果、財政調整基金からの繰り入れにつきましては、前年度より少ない3億1千200万円としているところですが、平成26年度につきましても基金の繰り入れなしに予算編成を行うことができない状況ですので、今後も引き続き事務事業の効率化と適正化を図り、効果的な財政運営を進めてまいる所存です。

2点目のイ、小中学校のエアコン設置の各学校の実質的な供用開始年度について、のお尋ねですが、まず、文部科学省の補助金を活用する学校ですが、伊左座小学校におきましては、平成26年度と平成27年度の2か年で設置いたしますので、平成27年度からの供用開始、吉田小学校におきましては、平成27年度からの供用開始、えぶり小学校および水巻南中学校におきましては、平成28年度からの供用開始となります。

また、防衛省の補助金を活用する学校ですが、水巻中学校におきましては、平成27年度と平成28年度の2か年で設置いたしますので、平成28年度からの供用開始、頃末小学校におきましては、平成28年度からの供用開始となります。

2点目のロ、寺子屋事業についてと、2点目のハ、図書館・歴史資料館事業の紫外線式書籍消毒機について、のお尋ねにつきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

3点目の、「子育て世帯臨時特例給付金」および「臨時福祉給付金」について、のお尋ねですが、まず、「子育て世帯臨時特例給付金事業」の対象者ですが、平成26年1月分児童手当受給者で、前年所得が児童手当の所得制限額に満たない方となります。

続いて「臨時福祉給付金事業」の対象者ですが、平成26年度分の市町村民税が課税されていない方が対象となりますが、平成26年度分の市町村民税が課税されている方の扶養親族等や生活保護制度の被保護者等は対象外となります。

ただし、「子育て世帯臨時特例給付金」の対象となる場合でも、「臨時福祉給付金」の対象ともなる場合は、「臨時福祉給付金」の方が給付されます。

つまり、重複しての給付金の支給はないということです。また、事務手続きにつきましては、両給付金とも市町村民税が確定する6月以降のできるだけ早い時期から申請の受け付けを開始し、8月頃から順次給付を行っていく予定です。

4点目の、町営住宅エレベーター設置について、のお尋ねですが、この事業は、高齢者や障がい者の方々が円滑に住生活をおくれる町営住宅を実現するために、社会資本整備総合交付金を活用し、試験的に片廊下方式の中層耐火5階建てにエレベーターを設置するものです。

平成26年度は、高松町営住宅23棟、24棟に1基、鯉口町営住宅2棟、3棟、4棟に1基の設置を予定しております。この住棟をテストケースとして選定した理由は、片廊下方式でも階段室方式でも不自由な点は同じであると考えておりますが、設置するエレベーター1基あたりで利用可能となる住戸数が多く、設置費用や維持管理費等のコストパフォーマンスに優れているためであり、まずはより多くの方々に利用していただけるものをと考えております。

今後の階段式の住棟へのエレベーター設置計画につきましては、費用対効果の観点から、片廊下式住棟の方がどうしても優先順位は高くなると考えています。今回設置いたしますテストケースを基に、課題の整理を行い、将来的な本格設置の段階で改めて検討していきたいと考えております。

次に、本町の地域包括ケアシステム構築について、のご質問にお答えします。

イの地域包括ケア確立に向けた計画についてと、ロの地域包括ケアシステムとは、およびハの調査の実施と具体的な対応について、のお尋ねについては、関連がありますので一括してお答えします。

地域包括ケアシステムとは、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される支援体制のことです。

本町も、高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けることができるように、地域の包括的な支援やサービスの提供体制の構築を目指しています。

具体的には、水巻町地域ケア推進会議の機能拡充や、介護、医療の連携協議、認知症になった場合の対処を示したガイドラインとしての認知症ケアパスの作成などを行いますが、平成27年度からの第7次水巻町高齢者福祉計画策定に向けては、住民アンケート調査を実施することにしております。

ニの、介護職の社会的価値観のイメージの改善対策の考えはありますか、とのお尋ねですが、介護職は心身ともに大変な仕事である一方、社会にとって極めて重要でプロフェッショナルな仕事であると考えます。

実際に、介護の現場では、多くの職員の方々が、誇りとやりがいを持って働いておられますので、ネガティブなイメージだけで語られるのは大変残念なことです。福岡県では、介護従事者が意欲と誇りを持って働くことができる介護現場の実現と、県民の介護についての理解と認識を深め、介護分野の新たな人材確保に寄与することを目的とした「ふくおか介護フェスタ」の開催等を行っており、本町としても、県の取り組みに可能な限り協力をしていく所存です。

ホの、鍼灸師が介護機能指導員として活動できるよう進言してはいかがですか、とのお尋ねですが、お尋ねにあります介護機能指導員とは機能訓練指導員のことと思われますので、機能訓練指導員についてお答えいたします。厚生労働省令で、特別養護老人ホームなどに置くことが定められている機能訓練指導員とは、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者とされており、具体的には理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整体師またはあん摩マッサージ指圧師の資格を有する者となっています。

鍼灸師が機能訓練指導員に認められることは、雇用創出や介護施設の人材不足の解消など利点も多いと言われていますが、国の方で介護予防に資するかを検討されておりますので、その経過を見守りたいと考えています。

ヘの、地域での自治会等の取組み推進は、どのように協力態勢を進めますか、とのお尋ねですが、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らしていくためには、地域住民の皆さんの理解と見守りが大変重要となります。

本町では、現在、「ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク協議会」の開催、水巻町社会福祉協議会が推進している「小地域ネットワーク事業」のバックアップ等を行っていますが、今後さらに、地域において介護や認知症に関する勉強会の開催などを行い、地域での互助共助の体制づくりに取り組んでいく予定にしております。

次に、はり・灸施術の補助事業導入について、のご質問にお答えします。1点目と2点目は、関連がありますので一括してお答えします。

現在、はり・灸の施術については、医師が治療として必要と認めた場合は、保険給付の対象となっておりますが、それ以外の場合は、その施術費用は全額自己負担となっているところです。町内には、法律で保健福祉環境事務所に届出が義務付けられている施術所が21カ所あり、その他届出の必要のない施術所もあります。この施術所の中には、はり・灸診療所だけでなく、あんま・マッサージや整体などの施術所もあります。

はり・灸診療所の経営悪化、また支援および予防治療効果推進のため、はり・灸施術補助を導入してはいかがですか、とのお尋ねですが、はり・灸診療所だけに限定した支援は考えておりません。

また、他の自治体では、国民健康保険被保険者や後期高齢者医療被保険者に対し、上限を決めて一定程度の助成がされているようですが、医療費の削減効果につきましては、残念ながら現在のところ検証がされておらず、当町では、特別会計において毎年一般会計からの多額な繰り入れを経常的に行って財政運営している状況の中で、これ以上支出を増やす新規助成事業は難しいものと考えております。

このようなことから、現在のところ、はり・灸施術の補助事業の導入の考えはありません。

しかしながら、町民の健康づくりや医療費の削減は町の重要な施策と認識しておりますので、今後も関係各課の連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。

次に、防災避難訓練について、のご質問にお答えします。

最初に、防災計画を迅速かつ効果的に運用するための訓練や意識啓発、今後の取り組みについて、のお尋ねですが、東日本大震災での甚大な被害や近年の風水害等を教訓として、平成23年度に国は防災基本計画を修正し、福岡県でも、平成24年度に福岡県地域防災計画を修正しました。

このことから、本町におきましても、県の防災計画との整合性を図り、平成24年度に「水巻町地域防災計画」の見直しを行いました。本町の風水害、地震災害、大規模事故などの防災に関する最も基本的な計画となる防災計画の改訂は、災害対策基本法に基づいて、条例により設置される水巻町防災会議に諮る必要があり、専門コンサルタントにも委託する中で、総合的に防災計画の見直しを行いました。見直しにあたっては、「情報収集・伝達体制の強化」、「避難対策の強化」、「防災知識の普及啓発および自主防災組織の育成による地域防災力の強化」、「各種災害予防・応急対策の推進・強化」の4つを見直しの基本方針といたしました。

この「水巻町地域防災計画」を実行性のあるものにするため、各地区への自主防災組織の設立推進事業や備蓄食糧等の計画的な購入、コミュニティ無線の整備改修、各事業者や医師会との災害時協定の締結などに取り組んできました。いざという時のために、災害に備えて地域ぐるみで防災組織をつくり、日ごろから災害に対する訓練や防災啓発を行うことが、災害時の被害を最小化する「減災」に役立ち、そのための組織として、自主防災組織設立推進には特に力を注いでいます。平成24年度には、福岡県自主防災組織設立モデル事業を行い、全町民向けの防災講演会とモデル地区の自治会や社会福祉協議会に対して、災害図上訓練を行いました。

今年度につきましては、各地区に自主防災組織設立説明会の開催をお願いし、防災に関する出前講座と併せて地域へ出向き、防災対策の説明や訓練参加、学習による啓発活動を行っています。

また、災害に迅速かつ的確に対応するための各種防災マニュアルを作成しています。具体的には、災害が発生した場合に、職員一人ひとりが迅速に参集、初動対応することを目的とした「災害時職員初動マニュアル」、災害対策本部を速やかに開設し、運営することを目的とした「災害対策本部運営マニュアル」、避難勧告等の判断に必要な情報や発令基準、判断・伝達のための具体的な手順を明確化した「避難勧告等判断・伝達マニュアル」、避難所の開設、運営の具体的な流れや体制、方法を示すことを目的とした「避難所運営マニュアル」を作成中です。

また、来年度におきましても、福岡県の補助事業による災害対策本部設置運営訓練のほか、今年2月に福岡県により区域指定された土砂災害警戒区域と特別警戒区域を周知するための土砂災害ハザードマップの作成と配布、遠賀川河川事務所で管理されている国道3号線横のライブカメラの映像を使って、出水期等に遠賀川の水位をリアルタイムで監視できるシステムの設置、災害対策基本法改正に伴う指定避難所の見直し作業などを計画しており、町の災害に対する対応力を高めていきたいと考えています。

次の、他の校区では、どのような訓練が行われていますか、とのお尋ねにつきましては、後ほど教育長に答弁をしていただきます。

次に、安心・安全の町作りを目指して、のご質問にお答えします。

1点目の、東水巻駅出入り口付近のスロープ等の整備について、のお尋ねですが、だれもが安心、安全、快適に移動ができる歩行空間の整備は重要な施策であると考えていますが、地形やその他の理由により整備が困難な場所もあります。

ご質問にあります、東水巻駅の吉田南2丁目方面への出入り口につきましては、JR福北・ゆたか線ガード下であるため道路と軌道との空間が狭く、周りには民家や駐輪場などがあり、すぐにはスロープを緩やかな勾配とすることは困難な状況となっています。この様な箇所につきましては、勾配を知らせる案内標識や手すりなどの設置を検討いたします。また、歩道の新設、改良等を行う場合は、原則として歩道と車道の段差を小さくし平坦になるように整備を進めております。

2点目の、正しい自転車の乗り方の指導について、のお尋ねですが、平成25年12月1日に施行されました道路交通法の改正により「軽車両の路側帯通行に関する規定」が整備され、この規定により、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は道路の左側部分に設けられた路側帯に限ることとされました。

本町におきましては、以前より春と秋の全国交通安全運動期間中に自転車の交通ルールの遵守とマナーの向上などを啓発してきましたが、平成26年4月に実施します春の全国交通安全運動期間中に、今回の道路交通法の改正を掲載したパンフレットなどを配布し、これまで以上に自転車の交通事故防止に努めてまいります。

3点目の、スピードバンプの設置について、のお尋ねですが、信号機は交通の安全と円滑を図ることを目的とし、交差点または横断歩道において交通流を時間的に分離し、交通流の交差による交通事故の発生を防止することができます。

しかし、信号機の設置が適切でない場合には、信号無視を誘発するほか、自動車等を不要に停止させ、遅れ時間を増加させるなど交通の安全と円滑に支障をおよぼす恐れがあります。従いまして、信号機の設置にあたっては事前に交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等を調査分析し、真に必要性の高い場所を選定することが重要となります。

そこで、信号機設置以外の対策として、減速を促すことを目的とした、道路にかまぼこ状の突起を設けるスピードバンプや道路を狭くする狭さく、カラー舗装、カーブミラー等の設置が考えられます。

ご質問にありますスピードバンプの設置につきましては、車両等の減速対策としては有効であると考えられますが、住宅地付近に設置する場合には振動や騒音などが発生するため、近隣住民のご協力とご理解が欠かせません。

また、危険箇所の把握としましては、警察や地域の方々から情報をいただき、予算の範囲内ではありますが、道路照明の増設、車道外側線、中央線、文字やマークなどの路面表示の設置、カーブミラー設置による見通しの確保、カラー塗装による注意喚起などを実施しています。今後も、町で実施可能な対策につきまして、引き続き行ってまいります。

次に、本町の胃がん撲滅対策について、のご質問にお答えします。

1点目の、本町が実施している胃がん検診のあり方について、のお尋ねですが、現在、水巻町を含め全国的に実施されている住民検診としての胃がん検診は、国が示す「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」に則って行われております。

国は、集団全体の死亡率減少を目的とし、公共的な予防対策として行われる対策型検診と、人間ドックなど個人の死亡リスクの減少を目的として医療機関等が任意で提供する任意型検診とで、各々の推奨レベルを作成しています。

その結果、現在、本町で行っている胃X線検査は、これを受診することで、男性では61％、女性では50％の胃がん死亡の減少が認められており、公共機関が行う集団全体の死亡率減少を目的とした対策型検診としては唯一、検診の実施を推奨するレベルに達しているという根拠のもとに実施しております。

2点目の、先進の取り組みをされている市町村の事例について、のお尋ねですが、平成25年3月現在、NPO法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構によると、全国自治体の約3％にあたる48市町村で胃がんリスク検診、つまりABC検診が導入されているとのことです。福岡県内では、久留米市、大川市、大木町、添田町、川崎町の5自治体が取り組んでいます。

大木町と添田町が平成24年度から、久留米市、大川市、川崎町が今年度から始められたもので、いずれも今後どのようにこの検診を活用していくのか検討する段階の様です。

3点目の、胃がん撲滅のためにABC検診を是非とも取り入れて頂きたい、とのご要望ですが、現段階では、公共的な予防対策として行われる対策型検診として国が認めていないため、対象者の範囲や国への報告基準が統一されていないことや検診結果を管理するシステムの改修が必要となることなど検査導入前の課題もあります。また、ABC検診は胃がんのリスクを調べるもので、リスクの高い方をどのように追跡するかが重要となりますが、現時点では一般化された手法が確立していない状況であり、現状では個人として任意で受ける検診という位置づけが最良であると考えます。

今後の国や他自治体の動向、研究成果などをみながら、検討をしていく必要があると考えております。以上です。

次に、平成26年度事業について、のご質問にお答えします。

2点目のロ、寺子屋事業について、のお尋ねですが、この事業につきましては、福岡県北九州教育事務所が事業主体となって、平成25年度に、本町で初めて実施いたしております。

規則正しい生活習慣づくりや学習習慣の定着、基礎学力の向上などを目的に、頃末小学校と伊左座小学校のすべての生徒から希望者を募って開催したところです。平成26年度につきましても、前年度と同様、共働き家庭に限らず、すべての生徒を対象にして、学校との連携をとりながら実施していく予定にしております。平成26年度は、会場の都合により対象を頃末小学校区と伊左座小学校区にしておりますが、次年度以降は、他の小学校区での実施を検討したいと考えております。

2点目のハ、図書館・歴史資料館事業の紫外線式書籍消毒機について、のお尋ねですが、今回設置を予定している消毒機は、送風により本の中に残ったホコリを取り除き、強力な紫外線で本を除菌・消毒する装置です。

1回の稼働時間は約30秒で、殺菌効果としては、黄色ブドウ球菌、O-157、インフルエンザウイルス、カビ菌などの細菌やウイルスを約99％以上除去でき、髪の毛やダニ、臭いなども取り除くことができるものです。設置場所は図書館内の2カ所を予定しております。1台は図書館入口にコインタイマー式のものを設置し、利用者が自由に使えるようにします。

もう1台は事務室内に設置し、配本事業用の図書、寄贈本、閉架書庫資料の消毒のために使用したいと考えております。今回の事業は、特にウイルスなどの抵抗力の弱い子どもや高齢者に対する健康被害を抑止し、より安全で快適な読書、学習環境を構築するものであり、どのような状態の本でも消毒できる環境を整えることで、図書館に対する安心度を向上させ、利用促進につなげるものです。現在のところ、同様の装置を設置している図書館は全国で11館しかなく、福岡県内では事例はありません。全国的に見てもまだまだ事例が少なく、話題性もあり、利用者増加にむけた有効なPR手段の一つとなるものと思われます。

次に、防災避難訓練について、のご質問にお答えします。

他の校区では、どのような訓練が行われていますか、とのお尋ねですが、水巻町内の小学校におきましては、学校ごとに実施時期や回数、実施方法などは異なっておりますが、毎年、地震などの自然災害や火災の発生、不審者の侵入などを想定した避難訓練を実施しています。

今年度におきましては、小学校5校すべてにおいて、平成26年1月18日の土曜日授業を活用し、津波を想定した避難訓練や保護者への緊急時児童引き取り訓練等を実施しています。また、この訓練には、保護者を始め、地域安全パトロール隊等の地域ボランティアの方の参加もあり、学校、保護者、地域が一体となった取り組みとなっております。

さらに、防災教育につきましては、ほとんどの学校がこの避難訓練にあわせて実施しており、避難訓練の前日や当日に、災害に対する心構えや避難経路の確認など、災害時に取るべき対応について指導を行っています。以上でございます。

7番、松野です。まず、はじめに再質問したいのは、本町の胃がん撲滅対策についての再質問です。このピロリ菌とかABC検査とか、また内視鏡検査とかについて、もう少し詳しく、自分の方からちょっと流れを言わさせてもらったうえで質問させていただきます。

先ほど、国が示す胃がん検診のガイドラインということで、縷々いろいろ説明がありましたが、まず、WHOの方で、ピロリ菌と胃がんの関係、これに因果関係があるということをWHOの方で認められているということと、それから1994年ということなんですが、随分たって、日本でも2012年の、がん対策推進基本計画というのが策定されまして、その中にピロリ菌除菌が胃がん対策として有効であるということが明記されております。

それを受けて、昨年の2013年、これは2月なんですけども、慢性胃炎、これはピロリ菌の感染胃炎ですね、この慢性胃炎に対するピロリ菌の除菌に対して保険適用が決まったという流れが、まずあります。

つまり、胃の内視鏡検査でピロリ菌感染胃炎と診断されると、その除菌に対して保険適用がされるわけなんですが、ここで自分がピロリ菌の感染を疑って自主的に病院に受診してくれさえすれば、内視鏡検査を受けて、ピロリ菌感染ということで除菌できるわけなんですけども、実際問題として、なかなか自ら病院の方に受診して、ピロリ菌があるかどうかを検査してください等々、そういったことが、なかなか実際問題として、してらっしゃる方は少ないんじゃないかと思うんですよ。

そこで今回、質問をしたのが、結局、それを後押しする意味でも、まず検診をする際に、町が行っていますさまざまな検診の際に、ピロリ菌の抗体があるのか、またもう1つ、ペプシノゲンという、こういった測定をチェックして、そしてそれをチェックした結果、胃がんリスク、ABC検査といいますよね、それを取り入れますと、自分がピロリ菌があるかどうか、また胃がんに対するリスクがどの程度あるかっていうことが判明するので、結果的には病院に受診されて、除菌をされるということの後押しになるんじゃないかという、そういう流れのなかで質問させていただいたわけで、ABC検査だけで、以上終わりというわけでは決してないんです。

結局、病院に受診されて、内視鏡検査なり、そこでしっかり胃を検査されるのと、それと除菌をされるという、そこが最終的な目的なわけなんでございます。ここで再質問なんですが、先ほど先進の市町村ということで、いくつか挙げてくださったんですが、その中に近隣の芦屋町が入ってないんですが、この芦屋町の胃がん検診について、少しご説明を願いたいんですが、お願いいたします。

担当課長に答弁させます。

申し訳ございません。芦屋町でABC検診をやっているというのは、こちらの方で把握をしておりませんでしたので、ちょっとお答えができません。調べまして、またご報告いたしたいと思います。

すいません。私の方が先に調べてしまって、実は芦屋町はABC検査を先にするのではなくて、それを飛び越えて内視鏡検査を、町の補助でいきなりやってるそうなんです。

結局ABC検査も、それが目的なんですよね、内視鏡検査して、そこでピロリ菌が見つかったら、当然除菌になるわけだから、芦屋町の場合は、それをもう取り入れてるということで、おそらく町立病院があるので、それがわりと容易にできるという環境があったんじゃないかなと思うんですけども。

いずれにしても、芦屋町では一歩先をいってるということがありますので、そこをちょっと認識していただきたいのと。

もう1つ、これに関しての質問なんですが、回答の方に、25ページに、現段階では国が認めていないということで、対象者の範囲や国への報告基準が統一されていないこと、また検診結果を管理するシステムの改修が必要になる等々で、まずは検診にABC検査をっていうのには、ちょっと二の足を踏んでいるという回答だったんですが、これはちょっといささかですね、やはり国の報告をすることが難しい云々っていうよりも、これは健康課の存在意義にもかかわると思うので、今の胃がん検診をそのままにするのではなくて、胃がんの発生原因であるピロリ菌、これに対する対策として、検診の中になんらかの取り組みをしていかないと、バリウム検査だけでは、日進月歩で、そういういろんな胃がんの研究が進んでる今において、発生原因がピロリ菌であるということがわかっているわけですから。

それの発生原因に対する対策として、なんらかの対策を取り入れていただきたいと思うんですが、町長いかがでしょうか。

健康課と対応を考えています。

よろしくお願いいたします。そして、もう1つ、これは、安心安全のまちづくりを目指してという、こっちの項目で再質問したいんですが、スピードバンプのことについてなんですが、質問のなかにも申しましてたように、町内の点滅信号の交差点における事故が、なかなか防げないっていう実情があると思うんです。自分が知っている範囲ではありますけども。

例えば、死亡事故等々も去年ですか、ありました伊左座の交差点、それから、立屋敷の方の3号線からすぐ入ってきた大きな交差点、また吉田小学校からずっと坂をおりてきた、宮尾台からずっと下りてくるあの交差点ですね、ああいったところは点滅信号があるんですけども、なかなかスピードを緩めるというふうには、なかなかできない。

もちろん町としても、特に伊左座の方では対策を打っていただいてるのは、重々承知してるんですが、実際、その後も事故が起こっているということで、回答に中にですね、スピードバンプの設置については住宅地付近に設置する場合等々は振動や騒音などが発生するため、近隣住民のご協力とご理解が欠かせませんということで止まってるんですが、担当課としては、どの程度、近隣住民なり、一歩踏み込んだ行動がなされているのか、もう少し詳しく答えていただきたいと思います。

松野議員の再質問にお答えします。スピードバンプについては、地元の住民の方のご理解が必要だということですが、この件については、まだ、今のところ、今年交差点の対策も看板を付けたり、いろいろなことをしております。

その後の経過を、まだ見ているところなんですけども、この件につきましても、必要であるとすれば、住民のご理解の中でつけていくような形ですので、今から先ということは、ちょっとそれは考えております。

それと信号の関係ですね、地元の方から、区長さんですかね、区の関係者の方から、信号の関係もございましたけど、これも地元の方からの要望等協議していただいて、本当にそこに皆さんのご了解があって信号をつけてほしいとかいうことであれば、また要望にこたえて警察関係に持って行くという話になろうかと思います。

信号の件に関しては、いろいろ難しい問題があると思うので、一応スピードバンプというのは、その前の段階の対策として、手を打たずにこまねいているのではなく、考えられるあらゆる手段の1つとして、スピードバンプで大きなトラックなりなんなり、いろんなもののスピードを強制的に減速させるということで、具体的に行動していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

9番、志岐です。防災避難訓練についてですが、ご回答で、避難所運営マニュアルを作成中ですとございますが、これは、いつごろできる予定か。それから、この中に海抜何メートルとか、そういう指標をわかりやすく載せていただきたいと、それと町の中で何か所か、何メートルとか指標がありますけど、そういうことに対してどういうふうにやっていくか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

担当課に答弁させます。

志岐議員の再質問にお答えします。1点目のいつできるかということですけども、最終原稿がつい先週末に締め切りまして、現在、印刷の方に取り掛かろうとしている段階でございますので、今月末には納品されるだろうと思います。それと海抜指標の件でございますけども、現在、私どもで、まだ設置はできておりません。今後、私どもの方で、なるべくお金をかけないでラミネートとかで、できる範囲で進めていこうというふうに、課内では協議をしているところでございます。以上です。

よろしくお願いします。それと、ライブカメラの映像を使って、出水期等に遠賀川の水位をリアルタイムに監視できるシステムの設置のお答えがあってますが、これはどのようにするわけですかね。こちらの役場のほうにもそういうのを監視できるような設置をするのか、それからどこの場所か、役場のどこか、そういうところをちょっと教えてください。

今、ご質問のライブカメラでございますけども、遠賀川の河川事務所が、カメラを上流の方から約20台ぐらい、現在、公開サーバーのほうで、皆さん一般の方々がインターネットを通じて見るようなシステムが動いております。それとは別に、独自で河川事務所が管理してるカメラがありまして、それが一般公開されてない状況です。

その中の1つが、3号線の御牧橋寄りの土手のところにありまして、3号線の橋の下を、水位を見れるようなライブカメラがございます。これを水巻町のほうで、防災の担当課のほうで見れるようなシステムにしようということで、予算計上させていただいておるところでございます。今後、大雨とかで、その水位を見守りながら町内の河川の管理を、私どもの方でしていきたいというふうに考えておるところでございます。設置場所は、総務課に1台のパソコンを予定しておるところでございます。

それに関連してですけど、指定避難所の見直し作業を計画しておりますということですが、これは、今現在、何か所で、どこのどのへんでしょうか。お願いします。

避難所につきましては、18カ所でございます。それと避難地としまして、12カ所を想定されております。以上です。

そこはどこですかね。場所をお願いします。

まず避難所でございますけども、猪熊地区で猪熊小学校の体育館、それと水巻町民体育館ですね。それから、えぶり方面が、えぶり小学校体育館、老人憩いの家えぶり山荘、水巻町第2保育所。頃末校区が頃末小学校体育館と、水巻中学校体育館、中央公民館に水巻第1保育所。今のこちらの保育所ですね。それと水巻町体育センター、いきいきほーる。伊左座校区が伊左座小学校と水巻南中学校の体育館。それと南部公民館。吉田校区が吉田小学校の体育館、高齢者福祉センター、水巻町武道館、障がい者福祉センターというふうになっております。

そして避難地につきましては、グラウンドを中心になっておりまして、猪熊校区が猪熊グラウンド、それから猪熊小学校のグラウンド、みどりんぱぁーく。えぶり校区が、えぶり小学校のグラウンド。頃末校区が総合運動公園、頃末小学校と水巻中学校のグラウンド。伊左座小学校区が、ふれあい広場、伊左座小学校と南中学校のグラウンド。吉田小学校区は、吉田グラウンドと吉田小学校のグラウンドということになっております。以上です。

先ほど、松野議員がピロリ菌のことを言いましたけども、胃がん撲滅のためには、国もはっきりと、がん対策推進基本計画の中に、このピロリ菌ということを、ちゃんと1項目入っておりますので、対策が必要ということ。

それとなんにしても、早期発見が1番がん対策には必要だと思います。この胃がんの検査で、呼気検査と血液検査が簡単に行われるということで、すぐにピロリ菌がいるかいないかがわかるということでですね。

バリウム飲んで、カメラを飲んで、そこまでいかなくても、簡単な検査で、これを検査した方が、この議員さんの中にもいらっしゃいますけど、簡単やったよということで、呼気検査ですぐわかるということで、早期発見、早期治療が大切だと思いますので、1日でも早くこれができますように、もう1度、町長答弁よろしくお願いします。

先ほども答弁いたしましたけど、健康課と対応考えてみたいと思います。

それから私、26年度の事業について、お尋ねいたしましたけども、この中でちょっとわからないところがございます。答弁書の中の7ページに、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金が支給されるということなんですけども、消費税対策でこれが国から交付されるということなんですけども、その次のページに1つをもらったら1つはもらえないというような、ダブルではもらえないという、例えば、次のページの臨時福祉給付金の方が給付されれば、もう1つの子育ての方はもらえないのかどうなのか。

そこらへんがちょっと疑問になるんですけども、児童手当対象者はだいたい所得の特別高い人以外は、いただけるんだと思っていたんですけども、どちらかをもらえば、福祉給付金をもらったら、所得の方の関係でいったら、児童手当の方はもらえないのかどうなのか、そこらへんちょっと教えていただきたい。

川本議員の再質問にお答えいたします。子育て世帯臨時特例給付金と申しますのは、先ほども申されましたように、児童手当てをもらわれてる世帯が対象になるんですけれども、中学生以下の世帯だったらですね、対象となりますけど、そのうち低所得の世帯につきましては、臨時福祉給付金の方が支給されますので、そちらの方からということになりまして、それ以外の中所得世帯につきましては、子育て世帯臨時特例給付金の方が支給されるということで、どちらかだけということになります。

臨時福祉金のほうですね、家族全員にいただけるんですか。それとも世帯としていただけるのかどうなのか。

臨時福祉給付金につきましては、お一人お一人が対象となります。請求の際には、世帯主ということで請求はできるんですけども、対象はお一人お一人ということになります。以上です。

次にお尋ねしたいことは、地域包括ケアシステムのこともありますけども、その前に最初の26年度事業の中の、もう1つ教育長にお尋ねしたいと思います。

寺子屋事業でございますけども、文厚委員会でもお尋ねいたしましたけども、これは働く家庭の子どもたちだけじゃなく、全子どもたちにそういう居場所をつくって勉強させるんだというお話しがございましたけども

今現在、居場所として北側の方は、ほっとステーションというのがございまして、居場所にも使われているし、福祉的な事業として、不登校の子どもたちとかも非常に活発に、あそこが活用されておりますけど、南側の方はなかなかですね、そういうきちっとした居場所がないので、子どもたちがそこまで足を運ぶことは、なかなか難しいと思います。

また現実に、また、いろんな子どもたちの、目が行き届かない部分が南校の方には、福祉的なことでも、たくさん虐待にしてもあると思われますけども、そこらへんの考え方はいかがされるおつもりですかね。子どもの居場所、また、そういう福祉的な事業の展開を南側の方に考えていらっしゃるのかどうか、そこらへんをちょっとお尋ねいたします。

川本議員の再質問にお答えいたします。ご承知のように居場所につきましては、今、児童相談センターは北側にある。こちらにはないという状況でございます。私、考えておりますのは、自治公民館ですね。

そういうところで子どもたちの居場所になったらいいなというふうに思っております。それで先日、文厚産建委員会で申し上げましたけども、この寺子屋事業の場が、1つはそういう居場所の場所になればいいなというふうに思っております。この事業につきましては新規事業でございますが、本年度までは県の方の家庭教育相談事業の一環の中で行いました。

その中で閉校式など参加するなかで、子どもたちの声を聴きますと、非常に褒められてうれしかったとか、あるいはお友達がたくさんできて楽しかったとか、あるいは自分の課題がみつかって非常によかったとか、子どもたちが非常に喜んでいる姿を見ました。そういう意味で居場所の1つとして、この場がなればいいなというふうに思っています。

それから対象でございますけども、そこで述べておりますように、全部の子どもたちを対象に、とりわけ学校の校長等の働きかけが、やはり希望者だけとりますと、まさにご承知のように家庭学級やったら熱心な家庭ばっかりとか、あるいは昨年度も、かなり保護者の自然な形のそういう希望のなかで入ってきておりますけども、これまで参加しておりますけども、もちろんそういうそれぞれの全員の声を対象にしますけども、学校側もですね、少し働きかけて、保護者の希望をもっていただいて、そして参加させていきたいというふうに思っています。

それから、このあれはですね、頃末小学校と、それから伊左座小学校だけではありませんで、来年度以降、吉田小学校、それから、えぶり小学校というように、広げていきたいというふうに思っております。

本年度の事業を反省しながら、1つは子どもの自主的な、たださせられるんじゃなくて自主的な、そういうフランクな、そういう形にしていきたいということ、それから地域の方に子どもたちの関心をもっていただいて、少し地域の教育の環境に対する、そういう高まりといいましょうか、そういうものが少し高まっていけばよいかなと思ってます。

それでご承知のように、今、土曜日授業で、校区ゾーン事業でございますけども、1回だけ地域を上げてやっている世界があります。それと、もう1つ付随しまして、今、挙げました寺子屋事業が、そういう地域で、みんなで、ボランティアや地区の方がみんないっしょになって、そういうふうにしていこうという方向で考えているところでございます。

ご承知のように、1番すばらしいと、今思っていますのは、猪熊校区が非常に自主的に、公民館長、区長さん、それから、そういう私的にサマースクール、それからウィンタースクール、通学合宿、それから文化祭と、そういうふうになさっておられます。これは本当すばらしいことだと思います。そういう方向に向かって、ぜひ少しずつ深まっていけばというふうに考えております。居場所については、そういうことで考えております。

次に地域包括ケアシステムは、今からの構築だと思います。2年間かけてやるということですので、今からの充実したケアシステムの協議会が推進できることを要望しておきます。

それと次は、鍼灸の補助導入のことなんですけども、国も鍼灸さんの効果は認めてきだしましたよね。こういう介護の関係で人材不足のなか、鍼灸の方たちも取り入れろうという方向性にきっと進むんだと思います。厚生労働大臣がそういう答弁もしていますし、マッサージのほうは介護のほうにも取り入れられていると、鍼灸師さんが同じカリキュラムで勉強されてて、予防効果、免疫力アップにつながるという、そういうことがわかっていながら、なかなか実質費用でしか受けられないという保険適用ができない。

また、補助金もないというところで、特に高齢者の方たちは、こういうところに行かれて、お灸等をすえていただければ、もっともっと血流もよくなるということもはっきりしてますし、また、高血圧にもいろんなことにも、体質改善にもつながる。子どもたちにも夜泣きかんむしといったら、よく子どものころ、お灸をすえていただいてましたけども、そういうことにも、子どもにもたいへん効果があるということで、近隣の北九州にしても、昭和39年度から、これは補助金出していると。

また、中間市は昭和49年ですかね、そういうところ。また、近隣では1番、遠賀郡内では岡垣町が、そういう補助制度を、800円ですか。行っているというところですよね。今、現状では不公平感があるんじゃないかと、社会保険の人もいらっしゃるということでもございますけども、ここは今後の課題として、町長どのようにお考えですかね。

答弁にもありますように、現在のところは導入の考えはありませんが、国の流れ、いろんな流れの中で見守っていきたいと思っています。

無会派、3番、津田敏文です。次のとおり質問をいたします。

公共施設等の太陽光発電パネルの利用について、私は吉田ぼた山跡地活用検討委員会の委員で、平成25年3月に活用計画案を答申しました。山の部分はソーラーパネルを使って太陽発電を設置して「クリーンエネルギー」を推し進める環境に優しい町づくりです。受注業者が建設から維持管理まで行い、町に財政負担をかけないで水巻町に土地の賃貸料や売電収入の一部を支払う計画です。

1.すでに答申して、1年経っています。現在どのような状況ですか。

2.どのような計画で進めていくのですか。

3.中間市との協議はどのようですか。

また、平成24年12月議会で水巻町の公共施設の屋根や土地を利用して、町役場、小中学校、体育館、町営住宅、町の公民館、町立保育園等の施設の屋根を太陽ソーラー事業者に貸すことにより、賃貸料や売電収入の一部の収益が見込めます。町財政に利用できる財源とともに、自然に優しい再生エネルギーによる町づくりの検討はいかがでしょうかと一般質問しました。

新町長に質問いたします。このような町づくりの取組みをどのようにお考えですか。また、これから賃貸料や売電収入からの収益を基金として、町民や町内企業にソーラーパネルを使って太陽発電の助成措置を講じて、「クリーンエネルギー」を推し進める計画はありませんか。お答え願います。

続いて、水巻町に道の駅開設の検討について、道の駅は近くでは、宗像市に開設して6年目になります。今年は、パン工房や2階にテラス一部展望台と研修室を備えた増築棟が完成予定です。私たちの水巻町に道の駅の開設を検討してはどうでしょうか。水巻町、遠賀町、岡垣町、芦屋町、中間市、北九州市若松区、八幡西区の行政と各商工会、JA北九州、漁協等が中心になって、農産物や水産物から地元の特産品を販売する道の駅を水巻に開設できないでしょうか。国土交通省九州地方整備局等の意見を聞き進められないでしょうか。

開設場所の候補地は、JR水巻駅前の3号線、元パチンコ店跡地から夢工房までの範囲が適切だと思いますが、土地所有者との交渉も必要ですので、道の駅開設を検討する組織を作って取組みを推し進めるお考えはないですか。お答え願います。

続いて、水巻町の幸福度の取組みについて、法政大学大学院が研究期間2011年4月から9月までの47都道府県幸福度ランキングを発表されています。いままで47都道府県を「幸福度」という視点で調査・分析した研究は例がなく、日本初と言えます。1位は福井県、2位が富山県、3位は石川県です。その中で福岡県は39位です。これを利用して、現在の水巻町の幸福度について数値化することができると考えます。他との幸福度ランキング比較だけでなく、水巻町の指標や評点を作り、毎年評価することは重要です。

法政大学大学院の都道府県幸福度40の指標は、生活・家庭部門9指標、1.出生率、2.未婚率、3.転入率、4.交際費比率、5.持ち家率、6.畳数、7.下水道普及率、8.生活保護比率、9.保育所定員比率。

労働・企業部門10指標、10.離職率、11.労働時間、12.有業率、13.正社員比率、14.就業希望者比率、15.就業期間、16.完全失業率、17.障がい者雇用比率、18.欠損法人（赤字企業）比率、19.平均工賃月額。

安全・安心部門12指標、20.刑法犯認知数、21.公害苦情件数、22.交通事故件数、23.出火件数、24.労働災害率、25.地方債現在高、26.負債現在高、27.貯蓄現在高、28.老人福祉費、29.手助け必要者比率、30.悩みストレス比率、31.相談できない人比率。

医療・健康部門9指標、32.休養時間、33.趣味娯楽時間、34.医療費、35.病床数、36.医師数、37.老衰死亡者数、38.自殺死亡者数、39.平均寿命（男）、40.平均寿命（女）以上の40の指標を評点にしています。

これを水巻町としての指標を評点にして、幸福度を参考にしてはいかがでしょうか。また、このような幸福度の取組みをどのようにお考えですか。

また、ブータン政府は国民総幸福量の増加を政策の中心として、1971年にブータンの国王の提唱で、ブータン王国が初めて調査され、以後、国民全体の幸福を示す尺度であり、国の政策に活用され、政府が具体的な政策を実施し、その成果を客観的に判断するための基準にしています。2005年5月末に初めて行われたブータン政府による国勢調査では、「あなたは今、幸せか」という3択の問いに対し、45.1％が「非常に幸福」、51.6％が「幸福」、3.3％が「非常に幸福とはいえない」と回答した。

ブータン国立研究所所長である、カルマ・ウラは国民総幸福量について次のように述べている。「経済成長率が高い国や医療が高度な国、消費や所得が多い国の人々は本当に幸せだろうか。先進国でうつ病に悩む人が多いのはなぜか。地球環境を破壊しながら成長を遂げて、豊かな社会は訪れるのか。他者とのつながり、自由な時間、自然とのふれあいは人間が安心して暮らす中で欠かせない要素だ。金融危機の中で関心が一段と高まり、国民総幸福量（GNH）の考えに基づく政策が欧米では浸透しつつある。国民総生産（GDP）の巨大な幻想に気づく時が来ているのではないか。」

以上を参考に、水巻町を幸福な町づくり・明るい町づくりの基本の取組みはいかがですか。以上です。

はじめに、公共施設等の太陽光発電パネルの利用について、のご質問にお答えします。

最初の、吉田ぼた山跡地活用の進捗状況について、のお尋ねですが、関連がございますので一括してお答えします。

今年度は、本町および中間市において、首長選挙が実施されたことなどから、現段階では中間市との具体的な協議には至っておりません。その様な中、今年度は庁内での関係課長会議を立ち上げ、跡地活用検討委員会の答申に基づく事業の実現に向け、方向性を検討してまいりました。その結果、平成26年度予算案にも計上しています様に、まず、当該土地の測量、境界確定、不動産鑑定など、土地に関する調査を平成26年度前半に実施する予定としております。

その後、速やかに、借地料の設定等を含め、借地契約に関する内容や事業者の選定方法を確定し、メガソーラー建設につきましては、平成26年度末までに、可能な箇所から順次、実行に移したいと考えています。

また、それと並行しながら、山のふもとに位置する町道沿いの広大な平地の活用につきましても、答申内容に従い、商業施設等を誘致するための業者選定方法等を内部で検討し、実施要領を整えた上で、平成27年度内の実現を目指して、準備を進めてまいります。

次の、公共施設の屋根等への太陽光発電パネル設置について、のお尋ねですが、庁舎車庫棟や中央公民館など、構造上問題のない施設には既に設置しており、施設内の電源を確保するだけでなく、災害等の緊急非常電源としても利用可能な設備として整備しているところです。

その他の施設につきましては、平成24年12月議会における答弁のとおり、構造上の問題や雨漏り等の危険性があることなどから設置の予定はありません。

また、太陽光発電パネル設置についての助成措置につきましては、太陽光発電パネル技術の進歩や普及に伴い、最近は実勢価格も下がっており、売電による資金回収も充分可能なことから、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援補助金も25年度末で終了することになっておりますので、現時点で町独自の補助金制度創設は考えておりません。

しかしながら、地球温暖化対策に取り組む国全体の課題として、太陽光発電等のクリーンエネルギー導入拡大は非常に重要なものになっていますので、今後とも環境省や経済産業省、福岡県等の動向を見ながら、水巻町としてでき得ることを着実に実施してまいりたいと考えております。

次に、水巻町に道の駅開設の検討について、のご質問にお答えします。

町内ではすでに、JA北九の直売所や夢工房などの農産物直売所、また大型のスーパーなども充実しており、それぞれの店頭では地元でとれた野菜をはじめ、豊富な食材が販売されております。このような状況下においては、さらに道の駅を開設し、今以上の売場の増床をはかるよりも、まずは近隣地域も巻き込んだ大きな需要に耐えうる水巻町の特産品の育成や、それを支える担い手の確保などが必要な状況にあるのではないかと考えております。

なお、水巻町における産業振興の取り組みにつきましては、今後も引き続き生産者の方々や商工会など関係機関との連携を深めながら、状況に応じた施策を展開してまいりたいと考えております。

次に、水巻町の幸福度の取組みについて、のご質問にお答えします。

都道府県の幸福度ランキングにつきましては、北陸地方が上位を占め、九州管内では、佐賀県と熊本県が5位、福岡県は39位という結果でした。全体の特徴として、人口の比較的少ない県が20位以内にランクインし、三大都市圏や福岡県など、人口の多い都道府県が低いランキングとなっているようです。

また、指標は異なりますが、国連が実施した幸福度報告書を見てみますと、我が国を含め、経済大国ほどランキングが低い結果となっています。これらの統計資料を見ますと、「経済的に豊かであることが、必ずしも、そこで生活している人たちの幸せに、直接つながっている訳ではない」ということの現れというふうに、私は感じております。一方で、国内の自治体を調べてみますと、東京都荒川区、千葉県柏市、島根県海士町など、幸福度を活用した町づくりを進めている自治体もあるようですが、幸福度の指標はさまざまであり、自治体ごとに人口構造や財政状況、産業構造、土地利用状況などが異なりますので、他との単純比較は困難ではないかと思っています。

本町における幸福度の測定に、どのような指標が考えられるのかにつきましては、専門家の知識も必要になると考えられますので、直ちに、幸福度の指標化を実施する考えはありません。ただし、私の公約であります「明るいまちづくり」を実現させていただくことで、子育てのしやすい、安全で安心な、水巻町の将来像に近づけることができ、自ずと町民の皆さんの幸福度が増加するものと考えています。議員の皆さん方におかれましても、幸福度の高い明るい水巻町を作っていくために、今後ともご協力とご支援を賜りますよう、お願いします。以上です。

再質問をさせていただきます。最初に公共施設等の太陽光発電パネルの利用について、お伺いいたします。10年前に平成16年に吉田ぼた山活性化計画策定検討報告書が2年かけてできましたが、なぜ盛り上がりがなく進まなかったのですか。このときの住民代表の方も同じように、答申してなにも実現できなかった、計画だけでは意味がないと強い意見がでていました。お答え願います。

担当課より答弁をさせます。

津田議員の再質問にお答えさせていただきます。当時、津田議員がされましたように報告書の方が上げられております。その時には、3つほど計画案がでておりまして、その中にソーラーの分もございました。それとか吉田団地建て替えの問題とかいろんな問題でておりました。その中で吉田団地建て替えの問題とか、いろいろまだ検討課題があったものですから、そのまま継続されて、実現に至らなかったという経緯であります。そういう経過を受けまして、今回、ぼた山の跡地をどうするかということで、津田議員にも委員の方に入っていただきました跡地検討委員会を設置いたしまして、それで報告書を出していただいて、それに向けて、今、実現に向けて取り組んでいるというとこでございます。

吉田ぼた山跡地活用委員会の答申が早く取り込み、現実化してくださるようお願いいたします。

続いて、小中学校の屋上の設置は、他の市町村では事例はないのでしょうか。私が提案している公共施設等は、できるところは全部、太陽光発電パネルを設置したので、他はありませんという答えですか。また構造上の問題、雨漏り等の危険性があるので、設置予定はありませんという答えですか。これは、専門業者がダメだと言っているのですか。お答え願います。

津田議員の質問にお答えいたします。太陽光パネルの設置につきまして、一定の収益を得るための必要面積を確保するためには、小中学校等の場合、かなりびっちりとした面積が必要になってまいります。そうしますと、今の重量、構造から申しますと、屋上防水等に亀裂が入るということは、建築技師の調査で明らかになっているところでございますが、今のところ、それに十分耐えうる構造もできあがっておりません。ご存じのとおり、小中学校の方では耐震改善工事の方も行っておりますが、今、いたずらに重量物を上に載せるということは、その耐震改善工事で計画された地震対応力を超えることともなりかねませんので、その辺の費用対効果を考えましても、小中学校にすべて太陽光発電を置くという段階に、まだ技術的にはないと判断するべきでないかと考えます。以上です。

もう1つ質問してたんですが、小中学校の屋上の設置は他の市町村では、事例はないのですかっていうのに答えてください。

福岡県全体を存知上げているわけではございませんが、福岡県内で最近にできた学校については設置されている例はございます。

しかしながら既存10年以上、少なくとも耐震改善を実施するような構造の校舎に太陽光パネルを設置している例は、私は存知上げません。福岡県内でもないというふうに認識しております。以上です。

もう1つ、現時点では、町独自の補助金制度創設は考えてませんとの答えですが、吉田ぼた山跡地に太陽光発電パネルを設置して、賃貸料や売電収入が入ってから、町内企業や町民に助成措置をする考えもないのですか。お答えください。

町長の答弁にもございましたとおり、太陽光パネルの個人向け家庭用の設置については、非常にコストがすでに下がってきておりまして、最近の実態をみますと、冬場の2月、3月でも十分ペイできるラインまで下がってきております。ということになりますと、これは投資による回収という、1つのビジネスモデルと言えなくもございません。補助金がなければ実施できないというよりは、一定の水準の建物を持っている、もしくは建設できるという条件の方だけが、利益を得るという形になりかねませんので、国の方の補助事業も終焉する方向になっております。

つまり、今は設置すれば回収は容易、つまり個人の才覚でやってくださいという方向になっているところでございます。国の施策のその先に考えてるところまでは、深くは存知上げませんが、町独自の補助としても、今、回収ラインに乗るものを、あえて町の補助金を渡す必要はないのではないか、つまりそれが設置できる家を持っている人たちが、受益するということになりかねませんので、ビジネスモデルとして認識したうえで、独自でやっていただくという方法が正しいのではないかというふうに判断しております。以上です。

続いて、水巻に道の駅の開設について、質問いたします。町内では、すでに農産物直売所や安売りスーパーができて、充実しているので、現状で十分であるとの答弁ですが、満足では後退するだけです。水巻は流通戦争の激戦地と言うなら、次の一手を打っていくべきですが、どうでしょうか。

まさにおっしゃるとおりだと思います。その中で、町長の先ほどの答弁にもありましたとおり、大消費地である北九州市、また遠賀郡、中間市の1市4町も含めたところで、戦闘能力の持った作物、生産物をもっていくことが、今後重要ではないかというふうには認識しております。

しかしながら、水巻町内の農地の状況、それから、それを支えます担い手の問題等考えますと、なかなか新しい特産物、または地域ブランドの確立ということが、非常に困難な状況にあるのが事実でございます。次の一手という部分につきましては、今も申しましたとおり、この大きな近隣を含めたところの需要に耐えうる作物、ブランド、商品の開発が今、重要ではないかというふうに認識しておりますが、販売面積の増床で、これに対処するものは水巻町における産業構造からして、支えきれないというふうに考えておるところでございます。以上です。

水巻だけで考えるんでなくて、さっき言いましたように遠賀4町、1市、それと若松、八幡西ともっと広範囲なところから、現実には農産物、その他のものが入ってきてると思うんです。

だから、水巻は水巻で大切にしなきゃいけないけど、その中の中心となってやっていくべきではないだろうかと。この道の駅についても、今、空き地のJR水巻駅前の元パチンコ店跡から夢工房までの用地が適切と思いますが、町が協力できて、活性化するまちづくりに力添えできるのではないでしょうかと思うんですが、そのへんのところを、どう思っておられますか。

難しい問題で、まず今の水巻駅で、今、津田議員が言われました場所等もよく熟知しておりますけど、まず地主さんの問題と思われます。そういう中で、私としては、この道の駅が水巻町の3号線の位置に、そして交通量等々考えますと、1市、北九州、中間市、若松、あるいは4町、4町もそれぞれ努力されて、それぞれのところでこういうものをされております。そういうなかで1番、水巻町としても兼業農家で、これという目新しいものはない中で、この道の駅が果たして成り立っていくかと。現実の問題ですね。理想はこういう理想もいいかなという考えもありますが、まず位置の問題、土地の所有者の問題、あるいは全体の環境の問題を含めましたら、実現としては、なかなか非常に難しいというふうに考えております。

難しいのは、他のことでも難しいなかをクリアして、明日があると思うんです。それで、今、水巻駅前の場所が、そこで済まなければ、吉田団地の建て替え計画などに、道の駅や農産物だとか、吉田ぼた山跡地の平場は、3.8haあります。ここに商業施設と福祉施設を設置するという答申も出しております。これも候補地だと思うんです。ただ、そこで、ここじゃないとダメだというんじゃなくって、水巻に道の駅をつくる考えを検討してくださいという考えなんですが、いかがでしょう。

今、幅広く言われましたので、一応担当課と検討はしてみたいと思っております。

ありがとうございます。もう少し言わせていただいていいですかね。道の駅、農産物直売所は、地元の農家や地元の商業の方、または地元の製造業の方々で成り立ってます。多くは地元の方で成り立っている、この方々に町が応援しなくってどうするんですか。必要性のあるものであるならば、力いっぱい応援すべきだと、それを検討してくださいと取組みをお願いします。宗像市内は、農産物直売所は、道の駅やJA宗像の各支部や民間の販売所がたくさんあります。水巻にも道の駅を含め、ぜひ良い形での検討をお願いいたします。

続いて、水巻町の幸福度について、東京都荒川区、千葉県柏市、島根県海士町など、幸福度を活用したまちづくりを進めているとのことですが、どのようなまちづくりをしているのか、少し紹介してください。

津田議員の質問にお答えいたします。具体的な事業内容までは、詳しく調べてないんですが、荒川区につきましては、2007年の3月に荒川区基本構想というのを策定いたしまして、そのなかで「幸福実現都市あらかわ」というビジョンを掲げまして、住民の幸福度が意識するための研究会を開発して、それについてまちづくりを進めているということでございます。

千葉県の柏市につきましても、2009年の都市計画のマスタープラン、この中でトータル指標としての住みよさ市民満足度幸福度というのを採用して、まちづくりに生かしているということでございます。島根県の海士町につきましても第4次、海士町の総合振興計画として、島の幸福論ということで、幸せを実感できる島ということで、海士町が目指す幸福の指標を提示したということです。細かい内容まで、私ども調べておりませんが、そこそこの地域によって、いろいろ特性があると思いますので、その内容に応じて幸福度を設定しているものと思われております。以上です。