平成25年 第6回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

議案第36号 水巻町長の給与の特例に関する条例の廃止について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第37号 水巻町職員の給与の臨時特例に関する条例の一部改正について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第38号 水巻町営住宅設置および管理条例の一部改正について、12月17日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第39号 水巻町営住宅下水道条例の廃止について、12月17日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第40号 水巻町子どもクラブ設置および管理運営条例の一部改正について、12月16日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第41号 水巻町社会教育委員設置条例の一部改正について、12月16日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第42号 平成25年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について、12月17日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第42号 平成25年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について、12月16日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第42号 平成25年度水巻町一般会計補正予算（第4号）につきまして、日本共産党を代表いたしまして討論を行います。

補正予算において、わが党が指摘したいのは、先の6月議会で反対いたしました、公務員給与の臨時特例による7.8％の減額分が含まれていることについてです。政府は東日本大震災の復興財源の確保として、国家公務員給与に行ったものを地方自治体にも強制的に押し付けてきました。自治体の給与は自治体で決めるという民主主義の根幹にかかわる、地方自治を踏みにじる暴挙と言わなければなりません。

その上、政府は復興財源として、所得税と個人住民税の上乗せ増税とともに導入した復興特別法人税については、3年間の予定を1年前倒して、来年3月いっぱいで打ち切ることを決めました。これによって企業の税負担は約8千億円も減少します。経団連の米倉会長は大歓迎のコメントを発表したということです。

個人の所得税は25年間、住民税は10年間も上乗せ増税が続くのに、復興特別法人税の3年間はもともと短いのに、さらに短縮するという、このような企業への特別扱いは、被災地をみんなで支えるという彼らの建て前にすら反しています。

震災発生から千日を過ぎても被災地の復興は進まず、避難生活の長期化など、被災者の置かれた状態は、ますます深刻です。被災者支援を強めることこそが重要なのに、大企業が真っ先に復興から手を引くことに国民は到底納得できません。

復興財源の名のもとに、地方公務員や庶民には強制的に負担を負わせ、企業には大優遇する、この安倍自公政権の姿は国民の願いに反するものであると考えます。このような政治から国民の暮らしを立て直し、日本経済が再生していくための政治へと転換するよう、わが党は引き続き頑張ることを述べまして、議案第42号の反対討論といたします。以上です。

議案第43号 平成25年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第43号 平成25年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）につきまして、日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。この議案につきましても、先ほどの42号で述べましたように、公務員給与の臨時特例による7.8％の減額分が含まれているということについて、同じ理由で反対といたします。

議案第44号 平成25年度水巻町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、12月16日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第44号 平成25年度水巻町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）につきまして、日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。この議案第44号につきましても、公務員給与の臨時特例による7.8％の減額分、これについての補正予算となっておりますので、わが党は、第42号で申し述べました理由と同じ理由で反対といたします。

請願第2号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願書について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成少数で不採択となりましたことを、ご報告いたします。

請願第2号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める請願書に対する賛成討論を、日本共産党を代表して行います。

今ではあたり前の平和と民主主義を、戦前の日本で求めたばかりに治安維持法によって逮捕され、拷問され、思想の転向をさせられたり、また多くの人が虐殺されました。日本共産党の小林多喜二も逮捕され、その日のうちに拷問により虐殺されました。

裁判をうけることもなく、治安維持法によって日本はどれだけ多くの知識人、研究者、宗教者たちを失ったことでしょうか。今、この方たちが生きていたら、もっと日本は人権と民主主義の発展した国になっていたのではないかと思ったりします。

このように自由にものが言えない時代に、命がけで戦争に反対した人たちがいた、それが日本共産党の人たちだった。これが、私が22歳で日本共産党に入党した理由です。

安倍首相は愛国心が好きなようですが、戦争に命がけで反対し、戦争を起こさず、平和と国民の命を守ることこそが本当の愛国心ではないでしょうか。

先日、治安維持法よりも悪法と言われている特定秘密法が国民の多数の反対の声を押し切って、強行採決され、可決されました。国民の目も口も耳もふさぐこの法律、なにが秘密かもわからず逮捕され、刑が執行されます。戦前の暗黒社会を二度と繰り返さないためにと、戦後、民主主義が高々とうたわれ、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の憲法が生まれました。

しかし、今、安倍自公政権によって、戦後日本が築いてきた平和が脅かされようとしています。いつか来た道を繰り返そうとするのは、過ちに対する真摯な反省がないからです。先の第2次世界大戦での過ちに、ドイツもイタリアも、その犠牲者に対して手厚い補償を行っています。

しかし、日本では一向に手が付けられていません。国はしっかりと犯した過ちを認め、その犠牲者に真摯に向き合い、補償していくことは、近代国家として当然の行為だと考えます。

議員の皆さん、日本の、世界の平和のために発言したり、そのために事実を調べたりしたら処罰される、こんなバカなことはないと思います。二度と再び、戦前のもの言えぬ暗黒社会に日本を戻さないために、人権と民主主義が尊ばれ、平和を愛する国民であふれる日本をつくるために、時代が違っていれば逮捕されることのなかった人々を、間違った法律を盾に処罰したことに、国は心からの反省をし、謝罪をすることが、今、軍備拡張に走りだしている、安倍自公政権の暴走をストップさせるためにも重要であると考えます。

今、このようなときに治安維持法犠牲者に賠償を求める意見書を国へと提出することは、日本の平和と民主主義を守るために、ぜひ必要なことだと思っております。ぜひ、皆さんのご理解とご賛同をお願いいたしたいと思います。以上をもちまして、日本共産党を代表いたしまして賛成討論といたします。

12番、小田です。意見書第16号 消費税増税の中止を求める意見書について、提案説明を行います。今年の10月1日、安倍首相は国民の大多数がやめてほしいと言っているのに、来年4月からの消費税8％への増税を表明しました。自民党、公明党も、これを了承しました。国民の意思を無視した暴挙であり、絶対に許すわけにはいきません。

首相は経済指標が良くなったなどと言いますが、働く人の月給は15カ月連続で減り続けています。一方、物価は上がりはじめ、暮らしはますます大変です。中小企業は今でさえ、消費税を販売価格に転嫁できないでいます。

税率8％で8兆円、10％で13.5兆円という史上最大の負担に耐える力があるというのでしょうか。暮らしも経済も壊す増税は、中止すべきであります。

所得が大きく減っている国民から8兆円も奪い、270兆円にも及ぶ巨額の内部留保を抱える大企業に、減税をばらまくのは道理に合いません。

消費税増税の強行は社会保障のためでも、財政再建のためでもないことは、その後の年金引き下げや、生活保護、介護などの改悪が持ち出されていることでも明らかです。

一方、大企業減税や不要不急の大型開発事業へは大盤振る舞いとなっており、消費税増税は、まさに百害あって一利なしであります。もともと消費税増税は、民主党政権が自民党や公明党と談合して決めたものですが、その民主党は、総選挙でも参議院選挙でも大敗しました。

このことは、国民は消費税増税を認めていない証ではないでしょうか。よって、消費税増税を実施しないよう強く求めるものであります。

この意見書については、地方自治第99条の規定により、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、意見書を提出するものであります。お手元に配布いたしております案文について、慎重審議のうえ、ご賛同くださいますようお願いをいたします。

一応提出の賛成者は井手議員、岡田議員となっております。以上で提案説明を終わります。

意見書第17号 福島第一原発の放射能汚染水対策の抜本的強化を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。読ませていただきます。

東京福島第一原子力発電所において、あらたに300トンもの放射能汚染水漏れが発覚し、一部が海に流出した可能性が濃厚となっている。この事態を受け、原子力規制委員会は、事故の国際的評価尺度をレベル1からレベル3相当へと引き上げた。

今回漏れ出した鉄製のタンクは、事故直後、建屋地下の大量の高濃度汚染水を一時的に収容するために急ごしらえした設備であり、耐久性の不足が指摘されていた。

国は、汚染水対策を東電の責任としてきたが、これまでの東電の対応は国民の不安を招く、不十分な対応であったと言わざるを得ない。

政府の汚染水漏れ問題に関する基本方針では「東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て抜本的な対策を講じる」としているが、現実には、凍土遮水壁の技術的裏付けに対しても原子力発電所事故収束対応室長は「リスクはある」としか説明できず、何の保証もないことは明らかになっている。

政府の、汚染水は海洋に漏らさないという建前すらないがしろにして、漁業関係者や地元の反発を招いていることは看過できない重大問題である。

高濃度放射能汚染水が流出している事態は、原発事故が収束とは程遠い状態にあることを示している。政府は福島原発事故の「収束宣言」を撤回し、放射能汚染水対策は、国が主体となる体制に転換すべきである。

よって、水巻町議会は、政府の責任で、汚染の実態や原因の全容を調査・把握して、国民に明らかにするとともに、東電任せの汚染水管理はやめて、内外の集団的英知を総結集した放射能汚染水対策の抜本的強化を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出したいと思います。賛成者は井手議員、小田議員です。ぜひ皆さん方のご賛同をお願いいたしたいと思います。

5番、井手幸子です。意見書第18号 要支援者への保険給付の継続を求める意見書について、提案説明を行います。この意見書は簡単に言いますと、現在、政府のほうが、今の介護保険サービスの要支援の1と2の部分ですね、デイサービスとかヘルパーさん来てもらったりする、介護予防のほうの分野ですけど、これを介護保険から切り離すというような、大まかにそういう内容です。

具体的には、この意見書案を読み上げて提案とさせていただきます。

厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険で「要支援」と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、「新しい地域支援事業」に移行する方針を示しました。この事業は「市町村が地域の実情に応じて」行うこととなり、サービス内容は市町村の裁量に任される。

しかし、その費用に一定の上限が設けられる可能性があり、市町村の介護保険財政や高齢者が受けるサービスの内容、小規模な事業者の経営等に悪影響を及ぼしかねないことから、同部会においては、今後慎重な審議が求められるところであります。

要支援サービスを利用している高齢者は、歩く力が弱く、判断能力が多少落ちている人のほか、脳梗塞で軽い麻痺が残る人たちなどであります。そのため、掃除や買い物などの家事で本人ができない部分を訪問介護員に手伝ってもらいながら日常生活を送っているほか、通所介護では介護予防を目的とした運動に取り組んでいます。また、認知症の人にとっては初期の段階でしっかりとしたケアを受けることが重症化の予防となります。

このように、要支援者を対象とした介護予防事業をしっかり進めれば、介護が必要な高齢者の増加を抑制することができます。しかし、要支援者を保険給付から外すことにより、高齢者の重症化が進み、介護保険財政の圧迫につながる可能性が生じてきます。

よって、政府におかれては、要支援者への保険給付を引き続き継続するよう強く要望するものであります。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出をいたします。賛同者は岡田議員、小田議員です。どうぞ皆さんのご審議をよろしくお願いいたします。

8番、川本でございます。意見書第19号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は松野議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。以上です。

日本共産党を代表して意見を述べます。この意見書の内容の中に、案文の中に、安倍総理は法律どおり、明年4月1日から消費税率を5％から8％へ引き上げる決断をした。そして法律では、さらに平成27年10月には10％に引き上げられる予定となっている。

この部分は、まるで引き上げたのが、安倍総理大臣が引き上げたかのような表現ですけども、私、先ほども言ったように、結局これを決めたのは、民主党政権のときに自民党、公明党がいっしょになって決めた。そのことを表現しないで、まるで安倍総理が決めたかのような表現は納得できません。

それから、消費税率の引き上げは国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与える。まったく同感ですね。それなら軽減税率の制度の導入を、今の、この5％のときに言うなら、私、この軽減税率の導入は大いに賛成します。

しかし、おおもとの8％、10％をすることを決めといて、そして国民を納得させようという考え方には同調できません。

よって、この意見書については、共産党は反対をいたします。以上です。

7番、松野です。意見書第20号 介護保険制度における新たな地域支援事業の導入に係る意見書について、2004年4月に介護保険制度がスタートして以来、介護施設、在宅サービスは増え、事業者の車が町中を行き交う光景は日常的なものとなり、介護の社会化を目指す、介護保険制度の役割は、今後さらに大きくなっていくと思われます。

一方、日本は世界に類をみないスピードで高齢化が進んでおり、75歳以上の後期高齢者のうちの要介護者が飛躍的に増えることが予測され、この制度維持の観点から見ると、かなり厳しい状況にあるというのが、現状でございます。

また厚生労働省によると、高齢者の7割が介護を受けながら住みなれた地域で暮らしたいとの調査結果を発表しています。

このような状況の中、2015年度介護保険制度改正に向けて、厚生労働省社会保障審議会において、今、まさに議論がなされております。できうる限り、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるようにというのが、方向性の1つとしてあるようです。

そのために市町村が、地域包括ケアシステムを構築し、新しい地域支援事業として、介護、医療、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、一体的に提供できるよう取り組むことが検討されています。

しかしながら、急激な制度変更によって、現場の事業者や市町村に大きな混乱を生じることにならないよう、国においては、十分な配慮のうえ、特段の取り組みが計られることが強く求められるわけです。

それにおきまして、今回の提案理由が別紙に書いてありますように、ちょっと読まさせていただきます。こういった背景で、公明党は4項目をあげております。読まさせていただきます。

1、新たな地域支援事業の導入に当たっては、市町村の介護予防事業の機能強化の観点から、市町村の現場で適切に事業を実施できるよう、手引書の作成、先進的な事例の周知、説明会や研修会を通じた丁寧な説明の実施を行うこと。

2、特に、介護給付と合わせて事業実施を行っている事業者などに対して、円滑な事業移行ができるよう、適切な取り組みを行うこと。

3、これまでの地域支援事業については、事業費の上限が設定されていたが、新たな地域支援事業への移行に伴い、上限設定について適切に見直すこと。また、事業の詳細については市町村の裁量で自由に取り組めるよう配慮すること。

4、新たな地域支援事業の実施に当たっては、住民主体の地域づくりなどの基盤整備が重要であり、こうした市町村における環境整備に合わせて適切な移行期間を設けるとともに、地域のマネジメント力の強化のため必要な人材の確保等については、消費税財源を有効に活用すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものです。提出賛成者は川本議員、志岐議員であります。よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

この意見書第20号案について、反対の立場から日本共産党を代表いたしまして討論を行います。

まず、この意見書案は、要支援の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、地域支援事業に移すことで、今後の介護サービスの給付抑制を狙う国の方針を前提としたものであり、とうてい賛成できるものではありません。以下その理由を述べます。

厚生労働省は当初、介護保険で「要支援」と認定された人への保険給付を全廃する方針を示していましたが、世論に押され、見直しをせざるを得なくなり、訪問介護と通所介護のみを予防給付から外し、市町村事業として、地域支援事業の中に新しい総合事業として盛り込むことになりました。これまでの訪問介護事業に加え、NPO・民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービスや、住民ボランティア等によるごみ出し等の生活支援サービスをすることとしています。

ボランティアやNPOなどによる地域福祉への参加を否定するものではありませんが、福祉の専門家が担う介護保険サービスの代わりになるものではありません。

訪問介護を担うホームヘルパーは、単なる家事の代行ではありません。利用者との関係を築きながら生活援助を行うなかで、心身の状況を改善し、生活への意欲を引き出す専門職です。

特に認知症の人は、初期に専門的なケアがなければ、急速に悪化する場合もあります。まさに「命綱」であり、それが取り上げられれば、重度化、重症化、地域生活の破綻を招きかねません。制度の見直しの根本にあるのは、今後の事業費の伸び率を抑えようとしているものですから、需要が伸びるのに供給は抑え込もうとしているのは明らかです。

厚労省は、市町村事業に上限を設けて抑え込む方針についても「上限を超える場合は個別に判断する」として、国が追加負担する考えも示しました。これも「抑制だけでなく、財政をしっかり確保すべきだ」との市町村の要望に押されたものです。

つまり、厚労省が具体的な案を出せば出すほど、当事者や自治体の反対意見が広がり、方針の転換を余儀なくされているのが実態です。

今後、厚労省は新たなガイドラインを策定し、要支援者向けの費用の伸びを低減させる目標と計画をすべての市町村に持たせる方針を打ち出しています。これに対し全国町村会は、国の責任で「町村の財政状況などにより事業の実施に格差が生じないようにする」ことを求めており、削減ありきで制度の見直しを進める安倍政権の姿勢が問われています。

そもそも40歳以上の国民は、介護や支援の必要性が生じれば、保険給付を受けるという前提で介護保険料を払い続けています。最も利用頻度の高いサービスだけを途中で保険給付から外すなどという約束違反は、保険制度の破綻に等しい暴挙です。

予防給付の6割を占める訪問介護と通所介護は、この福岡県広域連合でも予防給付費39億2000万円のうち25億7333万円で65.6％、水巻町でも1億8247万円のうち、1億978万円で60％を超えています。

意見書案では、最後に「消費税財源を有効に活用すること」が掲げられていますが、「消費税増税は社会保障のために」という論拠はすでに破たんしています。5日の参議院本会議で、自民・公明党の賛成で可決・成立した「社会保障プログラム法」は、社会保障制度改悪の方向と工程を盛り込んだもので、自公政権は「社会保障の充実」、「機能強化」などの看板を投げ捨て、「消費税は増税、社会保障は削減」という路線を公然と語るようになっています。消費税財源の活用を見込む計画はもはや「幻想」と言わざるを得ません。

「要支援外し」などの改悪案はきっぱり撤回し、介護を受ける人も、支える人も、安心できる介護制度の確立に転換することを求めて反対討論といたします。

意見書第21号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再利用を促進するための法律の制定を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、財務大臣、消費者庁担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は松野議員、廣瀬議員、川本議員、入江議員、吉武議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

日本共産党を代表いたしまして、この意見書第21号については反対の立場から討論を行います。

この意見書案に反対する理由は、意見書案の要求項目の（2）にレジ袋の有料化を法律で義務付け、消費者に負担を求めている点です。現行の容器包装リサイクル法は自治体に比べ、事業者負担のリサイクル費用が軽すぎます。容器・包装ごみは今、容量で家庭ごみの6割、重量で25％を占めていますが、そのリサイクル費用は、事業者の2割に対して、自治体は8割を負担しています。

これでは事業者が高利益をあげるために、無責任な使い捨ての容器を作り続け、その容器をリサイクルするために、自治体は右肩上がりの財政負担を強いられることになっています。結局、リサイクルを進めれば進めるほど、自治体の費用負担が増え続けるという皮肉な結果となるわけです。

そもそも、レジ袋を有料化しても根本的なごみ減量化には結びつきません。レジ袋を有料化した自治体ではマイバック使用者が増え、ある程度の減量効果が上がっているところもありますが、リサイクル率は上がっても、ペットボトルなどの生産量そのものが急激に増え続けているので、ごみの減量にはつながらず、有料化による消費者の負担だけが増える結果となっています。

わが党は「レジ袋の有料化」ではなく、レジ袋使用量を大幅に削減するため、生産者が容器包装の廃棄、リサイクルまで責任を負う「拡大生産者責任」の徹底をはかり、3R活動の「不要なものは買わない、長く使う、再利用する」という理念に基づいて、住民の自覚を高め、マイバックを使用するなどの住民の協力でレジ袋を減らす検討を進めることを求めて、この意見書案には反対といたします。

わが党は、この意見書（案）について（2）の項目を除けば賛成するものでありました。16日に開かれた文厚産建委員会においては、一部修正案を提出し、改善していただくよう努力を行いましたが、賛同をしていただけず、残念ながら本議会での反対討論となったことを申し添えて討論を終わります。

意見書第22号 道州制導入に断固反対する意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）、内閣官房長官、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、道州制担当、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は岡田議員、舩津議員、住吉議員、志岐議員、出利葉議員、池田議員、白石議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

ご報告することはありません。

陳情第3号 教育条件整備についての陳情書について、12月16日の文厚産建委員会において、慎重に審査致しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

ご報告することはございません。