平成25年 第6回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

7番、松野俊子です。公明党の会派を代表して質問いたします。

まず始めに、新町長の町づくり構想の抱負について。

まずは、町長、就任おめでとうございます。心よりお喜び申し上げます。

今後、子どもから高齢者、障がい者にやさしい町づくり、また地域の安心安全な町づくり等、幅広く公約をされておられます。町長のご構想をお聞かせください。

次、「空き家」問題について。

各地で空き家が急増し、社会問題になっています。実効性ある対策が必要かと思います。

老朽化が進んでいる空き家は倒壊の危険性に加えて、火災の発生や不審者の侵入など、防災、防犯面で地域の不安要因になっています。ごみの不法投棄や悪臭の発生・野良猫の住処になっているなども懸念されます。近隣住民にとっては深刻な問題であります。

総務省の調査によると、全国の空き家は、この20年間で倍増し、約760万戸に上り、全住宅数の13％、およそ8軒に1軒の割合です。「空き家」数は今後、年々増える見通しで、本格的な対策が求められています。

空き家が増えている背景として、核家族化が進み、子どもが親と同居せず、親が亡くなった後に居住者がいなくなるケースや、相続人が遠方に住んでいるため、管理意識が低いことが指摘されています。

一方、新しい動きで注目されるのは、空き家の売却などを希望する所有者から物件の提供を求め、入居希望者に情報を提供する自治体の「空き家バンク」です。

法制化の作業では、空き家の有効活用に向けた自治体支援などを検討する必要があります。単なる「危険除去」だけでなく、「有効活用」を模索して、町の活性化につなげることが望ましいと思われます。空き家対策を効果的に進めるため、撤去、再活用のための対策を推進していただきたいのです。町長にお尋ねします。

1、水巻町の「空き家」はどのくらいありますか。

2、どこの地域が多いですか。

3、状況をお答えください。

4、どのように対処されますか。

町長に答弁をお願いします。

次、「シルバー人材センター」の設立について。

少子高齢化が進んでいる我が国では、さらに団塊の世代が大量に退職する時代に入りました。これら高年齢者の雇用、社会参加、シルバーパワーの活用が重要で、これを担う本町の「シルバー人材センター」の設立が急がれます。

平成22年9月と24年12月に一般質問した際は、今しばらくお時間をいただきたいとの回答でした。一年たちましたが準備は進んでいますか。

次、生活保護受給者の貧困の連鎖を防ぐ取組みについて。

9月議会で水巻町の生活保護家庭の実態、また就労支援の実態が明らかになり、ほぼ県任せ、国任せであることがわかりました。本町にとって、受給者数の対策を真剣に検討する時だと思われます。貧困の連鎖を防ぐ対策を再度お尋ねします。

1、まず、生活困窮者の悩み相談窓口が必要と思われます。プライバシーを守り、きめ細やかな相談に対応するべきだと思います。そこから将来の自立の第一歩が始まると思います。相談員の配置のお考えを聞かせてください。

2、貧困の連鎖は、保護世帯の4人に1人が、親が生保世帯であることがわかっています。貧困のために進学できなかったからです。生活保護家庭の子どもたちの教育支援の状況を観察し、しっかり教育支援を図るべきだと思います。教育長のお考えをお聞かせください。

3、働く世代の支援の状況も、本町の産業環境課の窓口は機能していません。国、県の就労支援窓口としっかり連携を密にして、本町から自立者を育ててほしいと思います。本町の自立支援窓口のPR、また、啓発をしっかり発信するお考えはありませんか。

4、最後に、受給者の手厚い支援対策チームの立ち上げのお考えはございませんか。お聞かせください。

次、吉田ぼた山隣接地町有地について、この問題は発覚して約三年間、言い続けてまいりました。前政権では、はっきりした回答もなく、歯ぎしりする思いでした。新町長はこの問題の解決について、どの様に思われていますか。お聞かせください。

はじめに、新町長の町づくり構想の抱負について、のご質問にお答えします。

町長のご構想をお聞かせください、とのお尋ねですが、去る10月20日の町長選挙において、私は町民の皆さんのご支持をいただき、今後4年間、町政を担当することとなりました。選挙活動を行う中で、多くの町民の皆さんと触れ合い、生の声を聞いて、改めて町長の責任の重さを感じているところでございます。

ご承知のとおり、私は子どもからお年寄り、障がいを持つ方まで、全ての町民の方に対して優しい町づくりを進めながら、地域の安心安全に資するための公約をいくつか挙げさせていただきました。どの公約についても、実現に向けた無理難題な内容とは思っておりませんので、町の財政状況を見ながら、4年間の任期中に、可能なものから計画的に実施してまいりたいと思っております。是非とも、議会のご協力をお願いします。

さて、私の町づくりのビジョンですが、ここ近年の我が国を取り巻く環境を見てみますと、景気や雇用の冷え込み、東日本大震災や九州北部豪雨などによる多くの被害など、暗い話題が蔓延していました。

本町におきましては、幸いにも大きな災害に見舞われることはありませんでしたが、財政状況はまだまだ安心できる状況ではありませんので、今後ともこれまで実施されてきた行財政改革の精神を引き継いで、町財政の健全化に努めてまいる所存です。

国の景気対策も少しずつ明るい兆しを見せ始めている段階ではありますが、私は決して町内の雰囲気が良くなったとは感じていません。この雰囲気を改善することが、まず取り組むべき、私の使命であると思っております。

そのために、町の将来を担う子どもたちの教育環境、また、子育てをされています保護者の方々の家計負担軽減をはじめ、防犯灯の設置や公共施設のバリアフリーなどを公約に挙げ、実行することで、町民の皆さんが、笑顔で気持ちよく挨拶できるような「明るい町」を作っていきたいと考えています。

また、そのような「明るい町づくり」を実現するために、できることを素早く実行に移す「スピードアップ」も公約に挙げております。

町民の皆さんのご要望やご意見に素早く対応させていただきながら、私が生まれ育った水巻町を、議会や町民の皆さんとともに「誇れるふるさと」にすることが、最終的な私の町づくりに対する考え方です。

冒頭にも申し上げましたが、明るく、住みやすい水巻町を作っていくためには、議会の皆さんのご協力とご支援が不可欠です。何卒、皆さんのお力添えをお願いします。

次に、「空き家」問題について、のご質問にお答えします。

近年、空き家の増加が社会問題化しており、管理されなくなった空き家は、環境・防犯・景観上から近隣住民の方々にさまざまな悪影響を及ぼす場合があります。

全国住宅・土地統計調査の推計によりますと、我が国の住宅数および空き家数は高度経済成長とともに右肩上がりに増加しておりまして、前回調査の平成20年度時点では、総住宅数5千759万戸に対しまして、空き家の総数は757万戸となっており、ご指摘のとおり13.1％の水準となっています。

このうち、賃貸用住宅、売却用住宅、別荘などの二次的住宅を除く、その他の住宅の空き家数は268万戸で、約4.7％の割合となっておりまして、管理されない空き家問題は、主にこの中に存在するものと考えられます。

1点目と2点目の、水巻町の空き家の数およびどの地域に多いですか、とのお尋ねですが、一般の個人住宅などについての正確な実態調査は行っておりませんが、平成20年の住宅・土地統計調査による推計値によりますと、水巻町の住宅総数は約1万4千80戸で、空き家の総数は2千170戸で15.4％となっております。

このうち、賃貸住宅などを除く、その他の住宅は910戸で6.5％となっており、空き家の総数、その他の住宅の空き家数ともに全国平均を上回ったものとなっております。

3点目と4点目の、町内の状況と対処について、のお尋ねですが、空き家となった住居の除草や樹木の繁茂についての近隣住民からの苦情は、例年数件寄せられますが、その都度所有者に連絡を取り、適切な管理をしていただくよう依頼を行っております。

また、所有者等と連絡を取り、最終的には売却処分をしていただいて解決した事例も今までに2件ほどありました。

しかしながら、現在の水巻町の対応としましては「空き地等に繁茂した雑草等の除去に関する指導要綱」に基づくもので、あくまでも雑草の除去などの環境美化の観点からの対応策であり、空き家問題全般に特化したものではありません。

全国的には、「空き家等の適正管理に関する条例」により、より広範囲の事例に対応できる条例を制定している自治体や、ご指摘の「空き家バンク制度」による空き家の売買や賃貸などが行えるシステムを確立し、空き家の有効活用を図っている団体も見られるところです。

また、国におきましては、空き家の増加による住環境の悪化等に対応する「空き家再生等推進事業」におきまして、従前は過疎地域などに限られていた対象地域を、平成26年度から全国の区域に拡充する措置が講じられております。

この空き家問題につきましては、水巻町におきましても徐々に増加することが予測できますので、あらゆる事例に対応できるよう、今後は先進団体の事例や国の補助制度などを十分に研究していく必要があると考えております。

次に、「シルバー人材センター」の設立について、のご質問にお答えします。

「シルバー人材センター」の設立が急がれてますが準備は進んでいますか、とのお尋ねですが、本町のシルバー人材センター設立に向けての取り組み状況につきましては、設立するにあたり、あらかじめ検討すべき課題として、事業主体の決定、請負業務の需要見込み予測、会員等の人材確保、運営費および町補助金の試算、民間事業者との事業価格調整等が考えられ、現在は、その課題整理と資料の作成を行っているところです。

確かにシルバー人材センターを設立することで、請け負える業務の種類が増え、それにより働く機会を得る人の増加が見込まれますし、高齢者の生きがいづくりにも大いに貢献することが期待できると考えています。

ただ一方で、センターは国や市町村が運営するものではなく、公益社団法人として、会員である高齢者の自主運営となるため、組織の中で個々の責任が生じること、センターでの働き方は生きがいを得るための就業が目的であり、一定した収入の保障はない一方で会費等の負担が発生すること。非営利事業であるため、襖や障子張り、剪定などは地域の一般業者と比較して価格設定が安くなる場合があり、民業圧迫につながるとの批判を受けることもあるなど、高齢者の不利益になる部分も明らかになってきています。

シルバー人材センターの設立に向けた検討を行う際、メリットのみではなくデメリットの部分についても十分な検証が必要であると考えますので、来年度、シルバー能力活用事業で就労されている人たちに、就労に関する意向確認を目的としたアンケート調査を実施する予定です。今後、アンケート結果や需要見込み等の市場調査の結果、運営費および町補助金の試算等、各課題についてご提示できる資料がまとまりましたら、ご報告する予定です。

次に、生活保護受給者の貧困の連鎖を防ぐ取組みについて、のご質問にお答えします。

1点目の、生活困窮者の悩み相談窓口の設置および相談員の配置についてと、3点目の、本町の就労支援による自立支援窓口のPRおよび啓発について、のお尋ねは関連がありますので一括してお答えします。

まず、生活困窮者と言われる、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方への対応策として、先の臨時国会において、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者自立支援法が成立したところです。

この生活困窮者自立支援法における主な事業には、生活困窮者が就労やそのほかの自立に関する相談が行える自立相談支援事業が含まれており、今後、生活困窮者への自立支援策が全国的に展開されることとなります。なお、現在の本町における生活保護受給者や生活困窮者からの相談対応につきましては、住民課医療・保護係が窓口となっております。

相談の内容によっては、関係課や福祉事務所、社会福祉協議会などと連携を図り、情報を共有し、相談者の悩み事が解消できるように取り組んでおり、プライバシーの配慮が必要な場合には、可能な限り別室で相談を聞くなど、相談者が安心して相談できる環境づくりを心掛けております。

また、本町への就労に関する相談に対しては、産業環境課において、ハローワークや福岡県が行っています北九州サポートステーションなどを適宜ご紹介しております。今後につきましては、新たに生活困窮者の悩み相談窓口の設置や相談員を配置する予定はありませんが、引き続き、相談者が安心して相談できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

また、生活困窮者からの就労に関する相談につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業について、国や県、近隣自治体の動向を注視し、新たに情報提供できる内容等がありましたら、町のホームページや広報などを通して、積極的にPRしていきたいと考えております。

2点目の、教育支援について、のお尋ねにつきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

4点目の、受給者への手厚い支援対策チームの立ち上げについて、のお尋ねですが、まず、本町での生活保護受給者からの相談につきましては、1点目で申し上げましたとおり、住民課医療・保護係が対応しており、相談内容によっては、支援対策チームという形ではありませんが、関係課や関係機関が連携協力し、受給者に対する支援を行っております。

また、本町における生活保護の実施機関である福祉事務所には、本町担当の課長が1人、係長2人、ケースワーカー17人が配置され、専門的な見地から個々の被保護世帯の相談等に応じるとともに、自立に向けた必要な支援等も行っております。今後につきましても、引き続き関係課や関係機関との連携を図り、生活保護受給者への支援の充実を図ってまいりますので、改めて支援対策チームを立ち上げる考えはございません。ご理解をお願いいたします。

次に、吉田ぼた山隣接地町有地について、のご質問にお答えします。

この問題の解決について、どの様に思われていますか、とのお尋ねですが、現在、事態の経過、前政権の行政としての対応状況等を確認しているところで、町の財産を守るための解決方法を、あらためて弁護士と相談をしながら進めてまいります。

次に、生活保護受給者の貧困の連鎖を防ぐ取組みについて、のご質問にお答えします。

2点目の、生活保護家庭の子どもたちへの教育支援について、のお尋ねですが、貧困の連鎖を教育面で断ち切るためには、一般論として、生活保護家庭の子どもたちに対する、わが国における奨学金制度が充分でなく、進学することもままならない状況の改善が必要であると考えます。このことについては、現在、国において給付型奨学金制度の導入など新しい取り組みが予定されており、期待しているところです。

また、教育委員会といたしましては、生活保護世帯を対象にというような特別な対応はせずに、全ての児童・生徒の教育、学習機会を保障する取り組みとして、小中学校において、基礎学力の向上を目指して、特定の教科を対象に、教師を1人加えて少人数で授業を行う、少人数授業を実施しております。さらに、学校目標、教育課題対応の非常勤講師を採用し、習熟度別授業や、1クラスに2人以上の先生で授業を行う、ティーム・ティーチング等の一人ひとりの個人差に応じたきめ細やかな教育に取り組んでおり、小学校2年生においては、35人以下学級を維持するため、町雇用教師を配置しております。

また、各学校におきましては、基礎学力の定着のため、夏期休暇中に補充教室や土曜日授業において、振り返り授業等の取り組みを行っております。

さらに、児童・生徒の社会的、職業的自立の観点から、職場体験学習や、社会人を招いて講演などを行うキャリア教育等を行うことが大切であると考えております。

また、子どもの学力の定着には、学校における授業はもとより、子どもの家庭環境に配慮した教育が重要であると共に、保護者との連携が必要な家庭学習が重要であります。

そのため、保護者に対する「子どもの養育」に関する教育、啓発やスクールソーシャルワーカー等の社会福祉的な手法を導入していく必要があると考えております。ご理解をお願いいたします。

公明党の志岐です。空き家問題に関して、今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。昨日、北九州市でも、そういうことに関して取り組んでいくという報道があっておりました。

それから町営住宅吉田団地の空き家の管理はどうなっているか、空き家の中に男女が布団などを持ち込んで住んでいたとのことですが、特に火災が起こると、たいへんなことになりますが、十分に管理していただきたいと思いますが、取り組みはどのようにされますか。以上です。

昨日、NHKのニュースで、北九州市の空き家対策について報道があっておりました。かなり北九州も空き家が多いということを報道されておりましたので、水巻も引き続きそういう形で、先ほど言いましたように、十分に今後対応していきたいと思っております。

それから吉田団地については、担当課より答弁をさせます。

お答えします。吉田団地の状況でございますが、現在、ご承知のとおり政策空き家という形をとらせていただいております。

実態的な空き家の数につきましては、約300戸ほどが空き家になっております。政策空き家開始から、地元自治会につきまして、管理人さんを委託しまして、定期的に環境整備を含めて管理をお願いしているところでございます。

確かに、今年秋ごろやったですか、警察の方から不法の進入があるというふうなことが1件ございました。私ども定期的なパトロールをしながら、今後そういうことがないように、十分努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

8番、川本でございます。町長の所信表明のような抱負をですね、質問した中で、きちっとお答えになっておりますけど、昨日答弁書もいただきまして、各会派からも町長の抱負が、いろいろ具体的に質問なされております。

すべてが前向きなお答えで、ぜひ、これが全部実現すれば、本当に水巻町が明るい方向に、町長、最初の冒頭の中でも、できないことではないので、財政の許す限り、自分の4年間でできることはやっていくというお答えでございました。

本当に1つ1つきめ細やかに政策実現に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

また、障がい者の面でも、これは特別になりますけども、町の支援センターで精神の方の施設が来年4月供用開始になって、吉田の方で新生堂の前の方に、きちっとした施設ができあがります。そういうときにも、念願の国の認可を得て、また、県の申請とともに補助金をいただきながら、また、4町の補助金もいただきながら立派な施設が―本当に今一番、国が病んでる。

4人に1人はこういう精神を患うという、そういうこともありますので、ぜひ、子どもたち、本当わずかな工賃で1日何百円か何千円しかならない仕事をやっておりますので、できればその辺の協力もよろしくお願いいたしたいんですけれど、いかがでしょうか。

それは先日、起工式があった「はまゆう」のことだと思っておりますが、町でできることは全面的に支援をしていきたいと思っております。

よろしくお願いしておきます。

その次に、生活保護受給者の困窮連鎖を防ぐ取り組みについてのことでございますけど、前向きに12月議会では少し具体的なことが進みつつある。国も困窮者に対する支援の法律ができあがって、それを実施してる自治体に、ここだったら遠賀福祉事務所だと思いますけども、そこの法律的な改正がきちっと行われたという段階ですけども。

やはり一番きめやかに目を向けていかなくてはいけないのは、この本町の中の自立者をつくっていく、また、そういう困窮におちいる前の相談窓口をきちっとやっていくという、それが一番大切に、そこできちっと県との連携をとっていく、そういうことが一番大切なことではないかと私は思っております。

9月議会では、なかなかきちっとした回答は得られませんでした。ほとんど機能してないという状況がついておりましたけど、住民課の課長も今回はきちっとした、もっと詳しく、自立に向けて、また、生活相談に向けてはやっていくということですので、ぜひそこら辺を、最終的にはチームワークは作りたくないという、そこそこでやっていくという回答でございますけども。

できればですね、教育の面とか困窮におちいる前の相談窓口の充実、それと就労支援に対する環境課の充実、そういうのがバラバラじゃなくて、やはり対策を1年の内に何回かでもいいですから、そういう連携プレーで、1世帯1世帯に目を向けながら、そして、ここには県とどう連携をとっていいかという、そういう対策も必要かと思われるんですけど、各課長さんのご意見をちょっと聞かせていただきたいと思います。

今、川本議員のご指摘がありましたとおり、今回、国の方でも法改正が整いましたので、今後、全国的に福祉事務所を中心に整備が整っていくと思います。

町内の状況につきましては、総合窓口と言いますか、対策窓口というのは特に設けませんけれども、今までどおり関係機関連携をしまして協力し、あと情報を共有しながら、個別な対応をしてまいりたいと思います。

また必要がございましたら、定期的に会議などを持つなどして、きめ細やかな対応をしてまいりたいと思っております。以上でございます。

産業環境課でございます。今、就労相談につきましては、9月議会でも申し上げたとおり、生活保護世帯ということで、特別なことは何もやっておりませんが、基本的に厚労省のハローワークに集中して、そちらへ誘導するという一つの仕組みが現在あるのは事実でございます。

特にこの件につきまして、ケースワーカーさんと、もしくは住民課の方と連携をとりまして、この関係を密接にしていき、情報交換を共有していきながら、落ち度のないようにさらに進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上です。

県の課長さん1人、またケースワーカーさん17人ですか、この回答の中にございましたけども、そことの全体的な打ち合わせとか、そういうお話合いは、水巻町のそういう方たちのお話し合いは、なにか連携をとってやっているんですか。

担当というだけで県におまかせっていうことなんですけども、そこら辺は、どんなふうになっていますかね、わかり次第ちょっと教えてください。

今現在、定期的な会議というのは設けておりませんけども、町の方でも今回のような法改正があったときに、十分な情報提供していただきたいということで、実は担当の医療・保護係の方から県の福祉事務所の方に定期的な会議の申し入れをしているところでございます。

今後は、年に1回でも担当者レベルの会議を要望していきたいと思っております。以上です。

県におまかせというのはですね、私たち現実、そういう困窮者の方をお連れして相談に行ったこともございますけども、非常に冷ややかな対応です。良い人もいらっしゃいます。課長さんは本当に・・・名指ししてはいけませんけども、これでも課長さんだろうか、生活困窮者がこういう相談をしてるのに、そこで課長さんの配慮で電話1本でつなげられるところをですね、スパッと切って、ケースワーカーにまかせますっちみたいなですね。

私が、たまたまそのとき携帯電話そこに持っていなかったので、課長さんの答弁を聞いたときに、それならもう1回確認の意味で、私から電話しようと思って電話探したら、電話がたまたま見つからなくて、課長さん、この場で電話していただけますかと言ったらですね、すんなり、相談者はそばにおるのに打ち切られたんですよ。

もうケースワーカーにおまかせですから、あっちもこっちも窓口いりません、みたいなですね。なんとこう冷たい冷ややかな言葉だろうとかですね、そういう言葉もございました。

それとか、お世話を頼んでる若い増員さん、世帯の中に増員をお願いしてるのに、このことは日にちが半月以上たっていますけど、この方が増員願を出してますけど、どうなんでしょうかねと、どういう配慮になってますかと、お聞きしてもですね、そういう人はおりませんとか、一喝されるんですよ。しっかり調べもせんでですね、一喝されるんですよ。

そんなことございませんよ、ちゃんと書類も出して、ここに来て、係長さんと相談いたしましたよと言っても、そんな人は名簿にありませんで一喝されたんですよ。

そしたらあったんでしょうよ、名簿が、ほかの人から呼ばれてですね。ありましたっちゅうみたいなね。本当にきめ細やかさがないんですよ。

そういうこともございますので、そっちの県との連携はきちっとつけていただきたいなと。

ただ自立だけではないんです。

自立も大切なことなんですけども、困窮者をお連れしたときに、きめ細やかな対応をですね、それは、やはり本町でも、もう少し具体的に、ただ、はい書類ですねと、今までは、はい、これに書いて出しとってください、県にお渡ししときますからで終わってましたので、こういう国の法律も、もっときめ細やかなものをつくっていくという法律ができあがったんですから、もう少し本町も、しっかり取り組んでいただきたいなと、思っております。

それと、教育支援の方ですけど、教育長は特別、保護世帯だからとかいって区別はしないということで、教育のレベルアップにつなげていきたいという、そういうお話でございましたけども。

昨日もやってました。朝のNHKのテレビでは。生活困窮者の一人親家庭の時給のこととか、また、夕方には教育の関係で、無料塾というのが、生活保護者の家庭の子どもたちが、やはり、塾に行けないということで取り組んで無料塾をやっているという、埼玉県の報道もあってましたので、そういうところから進学率が増えていったという、そういうこともあってました。

無料塾というのは結局、ボランティアとか、元教育者の人たちを募ってやってるという、そういう埼玉県の取り組みが報道されておりましたけども、そういうことも一人親家庭とか、母子家庭とか、いろんな面で必要かと思いますので、少し目配りをですね、協力アップの授業はたくさんされておりますけども、目配りをそういう家庭的に厳しい家庭の中の目配りがされて、そういう子たちがしっかり学習、また、地域で取り組んでいるサマースクールとかそういうところに入っているかどうか、そこらへんもしっかり見ていく必要があるんではないかなと思いますけど、教育長、どのようにお考えでしょうか。お願いします。

川本議員のご質問にお答えいたします。生活保護受給者の貧困の連鎖といったら非常に難しい、私は課題ではないかなと思っております。といいますのは、これは教育だけの問題ではありません。しかし、次代を担う子どもたちをきちっと育てていくということが、非常に連鎖を断ち切る大きな側面ではないかなというふうに思っております。

それで私は今思っていますのは、やはり学力といいましょうか、そういうものがつけることが大切であるというふうに思います。

そのためには1つは学校教育の内容をどういうふうにするかということが1点と、それからもう1つは、保護者の皆さんの悩みと言いましょうか、そういう教育的な悩み、そういうようなこと等を教師がしっかり受け止めて、そしていかないと、なんぼ子どもが立派であっても保護者がよくなければ、子どもが育っていきませんので、そういう教育的な側面から保護者の悩み相談を受けていくということは、かたや大切ではないかなというふうに思っています。

今、貧困の連鎖の中で、1つ私やっていることを振り返ってみますと、1つは親御さんが非常に変わっていただくと、非常に子どもがすくすくと成長するというふうに思いますけれども、1点は、親はいろいろあっても、子どもに自立といいましょうか、自分の人生は自分で開いていくという、そういう目を、親はこうあっても自分はこういうふうに生きるぞと、そういうような目を、先日、伊左座小学校がキャリア教育というのがありましたけども、まさにその内容を、自分の人生は自分で切り開いていくという、そういう目を育てることが大事ではないかなと思っております。

そういう意味で、今年度は伊左座小学校が発表いたしましたけども、その内容より広げていくことが1つ大切にしたいというふうに思っています。

それからもう1つは、ご承知のように、子ども学びキッズ教室というのがございます。これは福岡家庭教育支援事業なんですけども、本年度からしておりますけども、来年度からは町がそれを引き継いでいくという、そういうシステムになってるものでございますけれども、今年もいたしましたけど、年間20回ほどやりましたけど、希望している方の掘り起こしといいましょうか、そういうところを学校の方で、よく貧困の連鎖じゃないですけど、家庭の状態をよく見て、教職員がそれに前向きにかかわっていくという、そういう面でその場が1つあるんではないかなというふうに思っております。

それからもう1つは、家庭科教育を大事にしたいというふうに思っています。

前でしたか、命を大切にするということをご質問がありましたけども、家庭を大切にしていくという、そういう心を食育とともに、もうあと中学生でいきますと7、8年もすれば親になっていく状況でございますので、自分が母親になったときにはこういうふうに生きるぞという意味で、例えば食べ物を好き嫌いなく食べていく、そういう子どもに、それがとっても大事ですよというようなことを、非常に印象付けるような、そういうような指導が、私は大切ではないかなというなど縷々考えております。

いずれにしましても、再度見直しをいたしまして、頑張っていきたいと思っております。以上です。

一歩でも二歩でも、水巻町からそういう連鎖が続かない方向に1人でも多く自立に向かっていったという人を育てていっていただきたいと強くお願いして、この質問は私の方から終わります。

7番、松野です。同じく生活困窮者の連鎖を防ぐ取り組みに関連しての、もう少し、私の方からも突っ込んだ質問をさせていただきます。

国の方で生活困窮者自立支援法というのが、新たに改正等々できまして、突っ込んだきめ細やかな支援をしていかないと、今後、日本も年金等々、いろんな面で非常に生活困窮者が生まれてくるのではないかとかいう、そういったことも含めてのことだと思うんですけども。

国のことはさておいて、当町では、そういう生活困窮者の窓口になっているのが住民課医療・保護係等々ということになっておりますが、一番私が問題点といいますか、もう一歩考えていただきたいのは、相談を受けた方の、例えば病院で言えばカルテみたいなものとか、こういった生活困窮者の方とか、いろんな困ったことというのは1回のかかわりでは解決しないわけなんですよね。

引き続き、ずっと何度もいろいろなところを紹介する場合もあれば、よく聞いてあげて、そしてつなげていくという、そういった何度も何度もかかわっていかなければ、解決にならないと思うんです。

町といたしましては、福祉事務所が県の方であるから、そちらのケースワーカーさんに、ということになってるんだろうと思うんですが、やはり現実、水巻町では4町の中でも、例えば生活保護世帯人数がトップ、非常に多い、今後も増える可能性もあるというような、現実、解決の方向に向かっているというふうにも思えないので、そういった方のかかわりを、例えば情報を共有して云々というご返事がありますが、そういった仕組み、どことどことどこがかかわって福祉事務所と情報共有して情報をどうのこうのしてるという、そういう仕組みを図式化したものというのを、ここらあたりできちんと提示していただく必要があると思うんです。

例えば良い例が高齢者の見守りに関しては、きちんと高齢者のまわりのいろいろな民生委員さんだのなんだの、介護施設だのといろんな方が、きちっと1人の方に対する見守りたいということで、いろんなところがかかわってるという、そういう図式化もきちんとできて、守っていくという仕組みができてると思うんです。

ところが、この生活困窮者とか生活保護世帯の方に関しては、どうしても福祉事務所、ただ本町の場合は、いろいろ話が飛びますけども、例えばほっとステーションとか非常にいいかかわり方をしてくださってる、本当にありがたいところとか、また学校の方も非常に気にかけてくださったりとか、随所にいいところはあると思うんですが。

そこがきちっとした図式化といいますか、そういったところが今後、どうしても町の中に仕組みとして、誰にでもわかるような形で提示されないことにはいけない時期に、今後来ると思うので、そういったところを、今回、本議会で何か前向きな答弁がいただきたいと思うんですが、町長お願いいたします。

松野議員にお答えをいたします。先ほどから生活保護受給者の貧困の連鎖を防ぐ取り組みについて、まず水巻の25年の11月現在で世帯数と受給者が何名おるかということを報告したいと思います。

まず被保護世帯、平成25年11月現在で1,013世帯です。それから被保護人数ですね、平成25年、同じく11月現在で1,502人です。それから、この受給者がどのように推移しているかというところを報告しますと、昨年度と比較して減少傾向にいってます。世帯数もですね。

それから、新規申請の件数も年々減少傾向にいたっております。ただし、福祉事務所でも、この減少の理由はわからないと、明確なことはわからないというふうに福祉事務所も言っております。

そういう状況の中で、確かに、私も昨日住民課長とお話しをしまして、生活困窮者自立支援法案の中身を見せていただきましたが、悲しいかな、これは社会福祉事務所ですか、主体が。県の福祉事務所に主体はあるということは変わらない。これがやはり、せっかくこんな法律ができたのに、町が口を出せないといいますか、権限がない。それから補助金などの支給もないと。

本来ならばこの支援法によって、こういう福祉事務所プラス町村にも、そういう補助金を出して、ケースワーカーまでとはいきませんが、相談をできるような方を置きなさいというような法律であればよかったんですが、私も中身を見ましたら、町に権限は何も委譲されない。なおかつ補助金等も支給されないということで、あくまでも今までどおりだというのであります。

ただし、主体の福祉事務所のいろいろな施策の中で、先ほどから言われる町がどうかかわっていくかとか、特に水巻町は遠賀郡4町の中で半分、今の数字は全体の5割を占めています。

そういう水巻の状況の中で、確かに1人でも自立していただきたい。そうすることによって町の財政も緩和されるということにもつながりますので、これは松野議員が言われたように、もう一度、住民課と話しまして、ある程度のシステムづくりをして、そして広報等ホームページにして、ここに行けば関連して流れるというような、あそこに行きなさい、ここに行きなさいというようなことじゃなくて、スピードアップということも含めて、そういうことを内部で検討していきたいというふうに思っております。

ありがとうございました。ぜひ、その方向に取り組んでいただきたいと思います。

それともう1ついいですか。ぼた山の件なんですけども、3年間、口角泡飛ばして、前政権のときは言ってまいりましたけども、ぜひですね、良い方向にこの問題は、町長に解決を図っていただきたいと思います。もう一度、その辺の心構えをよろしくお願いいたします。

この問題に関しましては、いずれ解決をみてきちっとした形で、どういう方向になるにしても、議会の皆さんと相談をして進めてまいりたいと思っております。

10番、柴田です。有信会を代表して、一般質問をいたします。

選挙公約について、新町長の選挙公約である「明るい」まちづくり構想について質問いたします。

1点目は、環境にも財政にも優しいLED器具を活用し、防犯灯を増やすと言うことで、LEDへの切り替えについては、おおいに賛成いたしますが、どのような工程でされるのかお尋ねいたします。

2点目、各校に太陽光パネルを利用し、クーラーを設置するとのことで、今後、教育環境の整備は重要だと思います。既設の学校は猪熊小学校だけですが、今後、具体的にいつ、どの学校から取りかかるのかお尋ねいたします。

3点目、少人数学級・少人数授業の拡充については、現在、小学校1年生は少人数学級となっていますが、小学校2年生は町単独で教師1人を雇い行っているところです。小学校3年生以上の少人数学級を導入した場合、町単独での採用教員は何人必要か。また、中学校の少人数授業の講師の人数は何人必要となるのかお尋ねいたします。

4点目、消費税増税等による学校給食費の家庭負担を軽減しますとのことですが、ご案内のように消費税については、現在の5％から平成26年4月より8％へ、平成27年10月から10％へ増税される予定です。軽減部分とは、平成26年4月から3％分を、平成27年10月から5％分を町単独で負担するということですか。また、5％分を負担した場合、年間どの程度の金額になるのかお尋ねいたします。

5点目、子ども医療の対象拡大を通院・入院について、中学校3年生まで拡大することについて、 子育て世代の町内定住については、各市町村が対策に力を入れているところです。

例えば、宗像市では、市内全校で小中一貫教育を導入し、不登校や学習意欲の低下防止に努め、子どもたちの学力向上を目指して、市独自に学力向上支援教員を配置すると共に、乳幼児・子ども医療の助成対象者を通院・入院ともに小学6年生まで拡大し、また、市内在住の新婚世帯、子育て世帯に家賃補助制度、新築住宅建設のための古家解体補助制度、中古住宅の購入とリフォーム補助制度を取り入れています。

芦屋町についても、小中9年間の教育カリキュラムを作成し、学校間で連携しながら学力を高める取り組みを進めると共に、中学校3年生を対象に学校教育の側面支援として、生徒の学力向上を図るため、希望者に放課後特別授業を実施しています。また、町内で戸建住宅を取得、これは新築・購入・建替えした人に、固定資産税相当額、または15万円のいずれか少ない額（3年間で最大45万円）を商工会商品券で交付する政策を打ち出しています。

水巻町としても、子育て支援制度の一環として、子ども医療の助成対象者を通院・入院ともに中学3年生まで、早急に拡大する必要があると考えますが、いつ実施されるのかお尋ねいたします。また、生徒の学力を高める何らかの取り組みができないものかお伺いいたします。

6点目、福祉バスの路線・便数の見直しについては「水巻町生活交通ネットワーク計画」にあるようにJRや路線バス、福祉バスの連携が取れていないことから、整備されるのだろうと推察しているところですが、整備した場合、コミュニテイバスの導入はどうなるのかお伺いいたします。

7点目、JR水巻駅のバリアフリー化について、取り組みの進捗状況についてお尋ねいたします。

8点目、北九州市との合併については、水道事業の統合、ごみ処理の委託などがすでに行われている今日、近い将来、合併問題は避けて通れない課題であると考えますが、その手立てとして、考えておられることがあればお聞かせください。

選挙公約について、のご質問にお答えします。

1点目の、防犯灯のLED切り替えの工程について、のお尋ねですが、町では防犯対策の一環として、防犯灯の設置および維持管理を行っております。また、平成23年度より防犯灯の新設、取替えにつきましてはLED化に取り組んでおります。

これは節電対策や温室効果ガス排出量の削減、電気料金の軽減を考え、一部ではありますが、防犯灯のLED化を推進しているものです。今後の工程としましては、平成26年度に「防犯灯LED化計画」を作成し、早ければ平成27年度から取替え工事を実施できるように進めていきます。その際は、できる限り補助金を活用したいと考えております。

2点目の、小中学校のエアコン設置について、今後、具体的にいつ、どの学校から取りかかるのか、とのお尋ねですが、エアコン設置工事につきましては、まず、水巻中学校については、平成27年度および平成28年度に設置できるよう、設計から完了までの事業計画を九州防衛局と協議を行っており、早期に実現できるように努力いたします。

また先日、九州防衛局と協議を行った結果、頃末小学校およびえぶり小学校についても防衛省の補助金が活用できる可能性がありますので、九州防衛局へ事業計画を提出したいと考えております。さらに、他の小中学校におきましては、平成26年度において、エアコンを設置する方向で中期財政計画等の町の財政計画に反映させていきたいと考えております。

3点目の、少人数学級・少人数授業の拡充について、のお尋ねですが、最初の、小学校3年生以上の少人数学級を導入した場合の町単独での採用教員の必要数につきましては、少人数学級を35人以下学級としてお答えいたします。まず、平成26年4月の児童生徒の数をもとに算出したところ、小学校につきましては、3年生で2人、4年生で1人、6年生で1人、合計4人の教員が必要となります。

次の、中学校の少人数授業の講師の必要数についてですが、平成25年度におきましては、水巻中学校では2人、水巻南中学校では3人の講師を配置しており、人員としては、充足していると考えております。

4点目の、消費税増税等による学校給食費の家庭負担の軽減について、のお尋ねですが、町長就任後、各担当課より事務事業の内容の説明を受けた際、学校給食費については、6月より遠賀郡内の学校給食係で検討を始め、10月の郡内の担当課長による協議の結果、消費税増税と物価の上昇の影響により、小学校、中学校とも平成26年4月より月額300円の値上げをせざるをえない状況である、との報告を受けました。

そのため、4月から値上げが予定されている月額300円のうち、消費税増税相当分として、給食費の約5％にあたる月額200円を補助することで、私の選挙公約である家庭負担の軽減を図りたいと考えております。なお、その場合の町の負担は、約435万円程度と見込んでいます。

5点目の、中学校3年生までの子ども医療の無料化をいつ実施しますか、とのお尋ねですが、現在、水巻町子ども医療制度は、通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生まで、医療費を無料化しております。

子育て支援制度の一環として、中学校3年生までの医療費無料化の実現に向け、まず平成26年7月1日より小学校6年生まで医療費の無料化を実施します。その後、平成26年度、27年度の医療費の推移を見ながら、平成28年度中には中学校3年生までの拡大について検討を行いたいと考えております。

また、生徒の学力を高める何らかの取り組みができないものか、とのお尋ねですが、これは教育長の答弁でございますが、教育長から話を聞いておりますので、代わって私が答弁をさせていただきます。

今年度より町独自の取り組みとして、各中学校1年生における全国学力調査結果の分析を行い、全国平均を下回る項目について、各小学校に対して情報提供を行うことで、小中学校が連携して、児童、生徒の基礎学力の定着度向上を図っています。

そして、来年度の全国学力調査における目標値を設定させ、目標を達成するために必要な授業改善を行うよう、教務主任を通じて各学校に指示をしています。

6点目の、福祉バス整備後のコミュニティバスの導入について、のお尋ねですが、福祉バスについては、試乗調査や乗降数調査等を行い、より使いやすい福祉バスにするための検討を行うこととしております。コミュニティバスにつきましては、具体的な運行に関する準備は現在のところ進んでおりません。

平成25年3月には「水巻町生活交通ネットワーク計画書」を議会に提出しておりますが、計画案にある福祉バスの廃止やコミュニティバス運行にかかる財政負担は、今一度検討が必要ではないかと考えております。町の厳しい財政状況の中で、住民の皆さんが利用しやすく、安心で快適な地域公共交通体系を目指し再検討してまいります。

7点目の、JR水巻駅のバリアフリー化の進捗状況について、のお尋ねですが、昨年、庁内の政策会議の中で、水巻駅のバリアフリー化について審議したところ、駅の橋上化や、駅前開発も含め継続審議となっておりました。

私の就任と同時期にJRからバリアフリー化の国庫補助に対するエントリーの打診がありましたので、町としてエントリーの意思表示をいたしました。今後の予定につきましては、平成25年度中に国から採択されれば、平成26年度は実施施工に向けての設計協議、平成27年度には工事着工、完成となるものと考えております。

8点目の、北九州市との合併協議について、のお尋ねですが、多くの町民の皆さんが望んでいる北九州市との合併に関する取り組みにつきましては、相手方の北九州市側の意向も十分配慮しなければなりませんので、まず、来年度から北九州市の担当部署との意見交換などを含めた調査検討から進めてまいりたいと考えております。

なお、その調査検討の結果につきましては、時期を見て議会にご報告させていただくとともに、広報などを通じて町民の皆さんにもお知らせしてまいりたいと考えております。

まず、1点目の防犯灯の関係でございますが、現在の水巻町内全体の防犯灯の数、何基あるのか。それと、まずLEDに切り替える場合の1灯あたりの工事費。それと、社会資本総合整備交付金、国土交通省の補助金だと思いますが、補助率がいくらであるかですね、それをお尋ねします。

それと、エアコンの関係でございます。ここの回答では、26年度に吉田小学校、伊左座小学校、南中について設置する方向でやりますということで、その後に水中ということになりますかね、27年度、28年度。

それと頃末小学校、えぶり小学校についても防衛省の補助の対象になるということでございますが、だいたい補助率はどれくらいなのか、お尋ねします。

詳しくは担当課より答弁をさせますので、まず最初に防犯灯からお願いします。

建設課でございます。柴田議員の質問にお答えいたします。防犯灯の数でございますが、町が管理してる防犯灯が800灯、区が管理している防犯灯が2,072灯、合計で2,872灯ございます。そのうち区が管理してる防犯灯は2,072灯のうち67灯LEDに交換しております。町が管理してる防犯灯の800灯のうち65灯をLEDに交換しております。

それから工事費でございますが、今現在LEDを交換しますと、2万円から2万5千円くらいの値段でございますが、一括して替えるとしましたら、約2万円ぐらいになるんではないかと試算しております。その区と町の防犯灯をすべて替えれば、約6千万円近くかかるのではないかと思います。

それから実際に工事に入るときには、議員がおっしゃいますように、国庫補助を利用していきたいと思います。今の率では55％が国庫補助でございます。以上です。

小中学校のエアコン設置の再質問についてお答え申し上げます。まず26年度に吉田、伊左座、南中で設置するんですかというお尋ねですけれども、すべての学校に設置すると、相当なお金がかかりますので、一応26年度に設置する方向で、中期財政計画の方にあげて、他の大規模改造とかの工事等がございますので、財政計画の中に反映させていきたいというふうに答弁をしているところです。

それから、頃末小学校、えぶり小学校の補助率でございますが、水巻中学校と同じ補助率で1の75の補助率になるということで、防衛局より説明を受けております。以上です。

なにせお金のかかることでございますので、中期財政計画に計上して、年次計画的にやっていただきたいと思います。教育環境の整備、非常に大きな問題でございますので、ぜひ、できるだけ早くやっていただきたい。

それと新町長の公約の中で、太陽光パネルを利用したクーラー設置という非常に夢のある話で、私もおもしろいなと思いましたが、いろいろこれ調べてみますと、今、文部科学省も学校施設への太陽光発電の導入を推進してるんですね。

これは補助率2分の1の太陽光発電等導入事業補助事業がございます。ですから、まずクーラーを設置したのちに、いっしょにしますと非常に財政的にたいへんですから、クーラーを設置したあとに1個か2個でも試験的に、この太陽光発電導入をして、できれば学校全校の発電というのを、ぜひやっていただきたいというふうに考えております。

それと、これは小学校3年生以上の関係、中学は今、答弁ありましたように、現在の講師配置で十分だという報告でございましたけど、3年生以上の少人数学級をする場合に4人必要だと、教師が必要になるということですが、これはだいたいいつごろから計画されているのか、これは教育長だと思いますけど。

それと学校給食の負担ですね、家庭負担の軽減については、ご案内のように26年の4月から8％に上げるわけですが、もういきなりその分の上がった分の3％やなくして、いきなり5％ということですかね。一応確認で5％でやるということですかね。まず、そのところでちょっと質問します。

少人数学級の件も教育長答弁とは言われますけど、私の公約でしておりますので、一応考え方は来年度、3年、4年というふうに広げていきたい。これは明日の共産党さんの一般質問のとおりにここにも答えておりますが、3年、4年までを拡充したい。

それから、この消費税の件に関しては、実は私も当選後に値上げの問題を聞きました。これは郡内で決まっております。北九州市も値上げをいたします。そういう中で、300円は今の財政上厳しいということのなかで、公約のとおり消費税に相当する分、ちょうど200円を、3分の2を父兄の皆さんの代わりに町が負担をして、家庭の負担を軽くしたい

。これは、私の公約でもありますし、本来、値上げだけは想定外だったんですけど、値上げをされることは、これはもう郡内、北九州市も含めて、そして、それが実行されれば郡内、北九州市よりも水巻町の給食の負担は一番低いんではないかというふうに考えています。

次に子ども医療費の関係です。無料化の関係。これは質問の中でも言いましたように、どの市町村も子育て世代の町内定住化を図ってるわけですね。その証拠として、うちがいち早く通院について、小学校3年生までしたところ、郡内も右にならえ、中間市も右にならえ、県下でもかなり小学校3年生までやってます。そういった状況であります。

ここに県下の25年の、今年ですね、4月1日現在の、この状況が一覧表がありますが、みやこ町が通院入院とも18歳まで、それから苅田町が中学校3年生まで、それから吉富町、それから築上町、それから行橋市、これまでが中学3年生まで、すべて通院入院やってます。それと宗像市が小学校6年生まで、それと郡内の岡垣町が、今年の10月から通院を小学校6年生までに拡大をいたしました。入院は中学3年生までですね。ただ、岡垣の場合は自己負担がございます。月に上限800円までありますが、こういうふうに、すでに郡内なり県下でも、かなり子育て支援ということで力を入れてまいりました。

そういったことで、ぜひ今、答弁がございましたように、段階的ではございますが26年の7月から小学校6年生まで、通院についても無料化すると。それから状況見て、平成28年度中にやりたいということでございますので、ぜひやっていただきたいというふうにお願いいたします。

それと学力の関係ですね。今、教育長の答弁の中で、それなりの手立てをされてるのは十分わかりましたが、例えば具体的に芦屋町が小中の9年間の教育カリキュラムを作成していると。そして希望者については放課後、特別授業を実施しているということでございますんで、当町としても、芦屋町がやっていることですから、できないのかなあというふうな考え方がございますが、そこら辺の教育長の考え方をお願いしたいと思います。

柴田議員の再質問にお答えいたします。芦屋町におきましは、小中一貫教育ということで、カリキュラムを編成しまして、一貫性のあるようにずっとしております。

これは、県の方の指定の関係もありまして、やっているところでございますけども、本町といたしましては、小中連携は、生徒指導と外国語活動と道徳、この3つにつきましては、小中の連携ということで重点的に組織、つくっておりまして、それを中心に連携をしております。

それから、先ほど答弁の中にありましたように、具体的な内容といたしまして、中学校の方から全国の学力調査の平均よりも低い分野につきまして、具体的に提示されて、小学校とやろうじゃないかというようなことで、今、教務主任を中心に真剣に取り組んでおります。

これは学力だけでなく、生活指導面、そういう面につきましても、小学校のときの状況などが十分把握できないために、中学校にうまくいかないというような面もありまして、生活面のそういう個人的な個表ですね、そういうものを作成いたしまして、連携を密にして、職員が非常に真剣に取り組んでいるところでございます。

特別にカリキュラムを、芦屋がなさっているようにする気持ちは、今のところございません。これは研究的にやっている試みでございまして、そういうふうに考えております。

それから、私は学力は一番大事なのは授業だというふうに、まず認識しております。それから今、全国学力テストというような問題もございますけど、今後、シーソーゲームやないですけども、よそと比較とか、そういうような方向になってくる懸念が私はあるんじゃないかなというふうに思っておりますけども、やはり知、徳、体のバランスのとれた、そういうものが一番子どもにとって大事だというふうに思っています。

そういう意味で、学力は低い面も多々ありますけども、まだいい面もあるんです。分野によっていろいろありますけども、私は1つ今思っていますのは、知、徳、体の中で、スポーツ少年団とかいろんなことがございますけども。

非常に礼儀正しくて、挨拶よし、友達とも仲良し、そして技も磨くというような、そういう面で知、徳、体の心の面ですね、そういう面が水巻町は、全体の1,309人、小学校おるんですけど、300人くらい、少年団が一番いいと言ってるんじゃないんですけども、心の面で大事にされておりますし、そういう面を、私は大事にしなくてはならないというふうに思っています。

そういうことで授業の充実に一層努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

次に福祉バス整備後のコミュニティバスの導入の関係でございますが、平成24年度の決算を見ますと、福祉バスの運営事業費が1,106万6千円、南部地域路線バス対策事業費が1,737万円、合わせて2,843万6千円かかっとるわけですね。この水巻町の生活交通ネットワークの 計画によるコミュニティバスの導入をした場合、これは試算されてますが、初期費用は7,027万6千円かかってるわけですね。

初期費用で言いますと、今申しましたように、24年の決算の2,843万6千円を引きますと、4,184万赤字が出るわけですね、多くかかるわけです現在より。

それから、その次の年から、4,628万7千円という、これはデマンドタクシーの借り上げ料も含んでいるわけですが、4,628万7千円の支出が必要ですよということになってますが、収入はどういう計算されたか知りませんが1,159万ということで、毎年3,469万7千円の赤字が出る、3,470万ほどの、毎年赤字が出るわけです。

ですから、今町長の答弁にありますように、これについてもう1回検討する必要があるんじゃないかと。特にこのコミュニティバスを導入した場合には通行区域が制限されます。町内のみ。

現在、JR折尾駅から快速を利用されてる方、急行とかそういったものを利用されてる方がおられると思うんですが、接続が、折尾駅からの利用ができなくなる。そういった問題もあります。ですから、ぜひ検討して、再度十分な検証をしていただきたいと思います。

それと7点目のJR水巻駅のバリアフリー化についてですが、これは一応回答にありますように国庫補助の対象になるということでございますが、だいたい補助率はだいたいどれくらいの補助がつくのかですね、お聞きしたいと思います。

まず最初にコミュニティバスの件ですけども、これは前町長の公約というところで、こういうネットワーク計画書ができたんじゃないかと思っております。私も見させていただきましたが、少し無理があるんじゃないかということであります。そういうことで、私は選挙のときに、いろんな方に福祉バスの話も聞きました。

一つ町民の方、利用されてる方が言われるのは、南部と北部と、もう少しきめ細やかにまわして、そしてこの役場のところぐらいで、もし北部に行きたい方は南部のバスから北部のバスに乗り換えるとか、そういうところもう一回考えてくれないかとか、いろいろ素晴らしい案も聞いております。

そういうことで、それと今、赤字の問題も含めて、もう一度政策会議等開いて、議会の皆さんにも相談しながら、より現実的で、そして、少しでも交通の住民のサービスができるようなネットワークをつくっていきたいというふうに考えています。

それから2点目のJR水巻のバリアフリー化の件は担当課長から答弁をさせます。

柴田議員の質問にお答えします。補助率ですが、これは国の補助ですが3分の1となっております。ただし、水巻町が工事をするわけではありません。JRの方が工事をしまして、国の補助が3分の1、JRが3分の1、水巻町が3分の1というような割合になります。以上です。