平成25年 第5回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

認定第1号 平成24年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について、9月6日、9日の決算特別委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で認定しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田選子です。認定第1号 平成24年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。日本共産党は近藤町政3回目の本予算の編成であります24年度予算に対し反対をいたしました。その理由は、1つには国政に対して期待感をにじませる評価となっていること、住民の福祉を使命とする地方自治体としては容認できません。

2点目は、わが党が反対し続けていた小学校給食の民営化を全小学校に推し進めてきたこと。

3点目は、住民相談員6人のうちの半数の3人が、同和団体の方が担っていることは、法的根拠もなくなった今、納得できないこと。

4点目は、保育に対する町の公的責任を守るべきと反対してきた、第1保育所の民間委譲を進めようとする姿勢。

5点目に、公務員としての働き甲斐をなくす人事院勧告どおりの職員の給与削減や、小泉構造改革以来進められてきた職員削減方向継続の姿勢など、わが党の基本的政策とは相いれないことを指摘し、改善を求めました。しかし、いずれも改善はなく、そのまま執行されました。また、24年度は水道事業の統合に多額の経費を費やしました。これまでの水巻町政において、財政調整基金を取り崩してまで、町民の要求を実現するという姿勢はほとんど見られませんでしたが、今回、町民の長年の悲願であった水道料金の引き下げを、予定よりも1年も早く実現したことは、多くの町民の喜びとなり評価されるものです。

今後も財政調整基金は貯めるだけではなく、必要なときには取り崩してでも町民要求を実現するという姿勢は継続されることを要望いたします。そのためには、歳出におけるJRへの委託料など、長い年月を経ているものについては見直しを行い、細かいところからも無駄を省く姿勢が求められると考えます。

最後に、平成24年度一般会計は、大本のところで国の言いなりに、公的責任を放棄し、交付税削減や民間委譲を推し進める姿勢に追随するものになっていることは残念です。町政運営にあたっては、住民が安心して暮らせるよう、地方自治法に示されているとおり、住民の福祉の増進にまい進することを目的に、国が押し付ける住民負担から住民を守る防波堤となることを強く求めたいと思います。以上、述べまして、平成24年度一般会計決算認定の反対討論といたします。以上です。

賛成の立場で決算の討論させていただきたいと思います。水道料金とかいろんなことがありましたけども、その場その場で粛々と、議会の議員さんの意見を通しながらやってきたという過程がありますので、他のことはもう別に反対はございませんけども、総務委員会の中で、子宮頸がんの予防費のところで子宮頸がんの話題が出ました。その中で、町でこういうものは取りやめろというようなお話も出ておりましたので、私は、そこらへんはちょっと間違いじゃないかなという思いがいたしますので、賛成の立場として申し述べておきます。ワクチンは約130か国で承認されている。痛みが伴う副作用は海外でも報告されているが、ワクチン自体の副作用の可能性は低いとされ、日本のように勧めないと決めた国は他にない。世界保健機関（WHO）は6月13日、日本での副作用の事例に触れたうえで、「他国では日本のような重い症状は認められておらず、現時点でワクチンが原因だと疑う理由はほとんどない」とする声明を発表。6日後にはアメリカの疾病対策センター（CDC）が「米国ではワクチン導入前に比べ、14歳から19歳の感染率が56％下がった」とした研究結果を発表した。

日本政府の対応に、これは坂根さんという産科の先生ですけども「なぜ日本政府だけが腰が引けてしまうのか。被害者の医療補償や治療体制を手厚くワクチンのメリットをしっかり伝えていれば、こんなことにはならなかった」ということも発表しております。

また、なぜそういうデメリットが出たかということで、複合性局所疼痛症候群というのがありまして、採血、注射、針を刺す医療行為のことなんですけども、外傷が原因で自立神経が過剰に活性化することによって起こる慢性的な痛み、運動障害、発汗異常など、日本赤十字社の報告によると、献血でも100万人による2人、2011年発生している。思春期女子に多く、オランダでは年間10万人に14.9人発症との報告も。重症化を防ぐためには、ペインクリニックという痛みの専門家による早期治療が必要だと。また、それとリハビリということで、複合性局所疼痛症候群ということで、子宮頸がんのワクチンによって、これが発症したというのははっきりしていないということがですね、こういう調べでも、WHOでも、まだ勧めております。日本においても1万人発生し、2,700人、約3割近くの人が亡くなってるというところがですね、これはやはり勧めていくべきじゃないか、まだまだ原因がはっきりしていませんので、早急にこれを取りやめるというような意見は通用しないという思いがいたしました。そういう意味で、女性の命を守る大事なワクチンですので、今年度はああいうテレビでセンセーションになる報道がされた、これは政治に利用したと、私は逆にそういうのが、マスコミが政治に利用したんではないかという思いがいたしましたので、そういう意味からもここで述べておきます。そういう意味で賛成討論とさせていただきます。以上です。

認定第2号 平成24年度水巻町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月6日、9日の決算特別委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で認定しましたことを、ご報告いたします。

認定第2号 平成24年度水巻町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表いたしまして討論を行います。決算特別委員会審議において、平成24年度の当事業会計では、国庫支出金の負担率を34％から32％へと引き下げ、県の負担率を7％から9％へと引き上げた国の姿勢を批判し反対をいたしました。これは、国が医療の適正化の名のもとに、国の責任を軽くし、県の負担割合を増やし、県の権限を強めさせることで国保の広域化を進めようとするものです。

国保の広域化は一般会計からの法定外繰入れをやめさせることとなっています。そうなれば、今でさえ高くなって払えない国保税を引き上げて、歳入を増やすしか方法はありません。今以上の負担を国保加入者に負わせることには反対です。わが党はこのような広域化では、町民の命と健康を守ることはできないと考えています。広域化には反対をいたします。

このような中、平成24年度の決算ですが、水巻町は赤字補てんとして一般会計から1億円の法定外繰入れを行い、国保税の値上げをせず、国保運営を健全に行う努力をしていることは評価されるものです。よりまして、わが党は平成24年度水巻町国保事業特別会計決算の認定におきまして賛成といたします。

認定第3号 平成24年度水巻町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、9月6日、9日の決算特別委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で認定しましたことを、ご報告いたします。

12番、小田です。認定第3号 平成24年度水巻町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して意見を述べます。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を別枠の医療制度に囲い込み、高齢者に高い保険料を負担させ、医療費の削減をはかる差別的な医療制度です。同制度の保険料は2年ごとに改正され、医療費の増加に応じて引き上げる仕組みになっています。多くの問題点を抱えるこの制度により、本来必要な医療が受けられない事態が広がっており、高齢者の怒りが大きくなっております。この制度が始まって4、5年になりますけれども、水巻町でも、当初は滞納者、ほとんど1人か2人ぐらいだったんですが、24年度では77人になっております。つまり滞納者が増えていっとりますね。

幸か不幸か、不幸ですね、私も後期高齢者の1人になっとります。それでね、保険料が年間33万です。それから病院にかかったら3割負担でしょ、例えば私は糖尿病と高血圧持っております。ひと月28日分薬もらったら、約1万円ぐらいかかります。そして、後期高齢者になってきたら・・・、なるわけやないけども、やっぱり歳取ってくれば、あちこち出てきますね。目が悪くなる、歯が悪くなる、筋肉痛が起こる、もう病院代だけでも大変なものになっていくと思います。だから、こういうふうに滞納者が増えてきとるんだろうと思います。この制度を維持する限り、現在起きている数々の問題は解決をされません。従って差別的な医療制度は一刻も放置することなく、すぐに廃止する必要があると思っております。そういう考えでこの認定案件については、反対をいたします。

認定第4号 平成24年度水巻町地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月6日、9日の決算特別委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

認定第5号 平成24年度水巻町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月6日、9日の決算特別委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

議案第31号 水巻町下水道条例の一部改正について、9月12日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第32号 水巻町次世代育成支援対策地域協議会条例の一部改正について、9月12日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。議案第32号について、日本共産党を代表して討論を行います。この議案は、昨年国会で成立した「子ども・子育て支援法」を、条例の第1条に追加することと、第2条で子ども会議設置の努力義務、第3条で子育てに関する活動を行う地域活動団体を子どもの保護者に改正する内容です。この「子ども・子育て支援法」は、総合子ども園法関係法律の関係整備法とともに、「子ども・子育て新システム関連3法案」として、昨年8月、民主、自民、公明、3党の合意で採択され、現在、政府は実施の準備を急いでいるところです。施行日は来年4月からの消費税の引き上げ時期をふまえて実施するものとなっており、この施策の財源が消費税増税分を充てることを明確に打ち出しています。わが党は消費税増税と一体に保育の法的責任を後退させ、保育の産業課を狙う新制度実施の中止を求めるものであります。しかし、実際に進められている準備に対しては、保護者、保育関係者、住民の保育要求を正しく反映させ、民間保育所の増設、保育環境の改善をはじめとする切実な保育要求の実現、公的保育の水準を後退させないための具体的な施策を求めるものです。結論としては、先の文厚委員会で、この議案について反対をいたしましたが、その後、会派で研究、調査を進めた結果、先に述べた点から賛成といたします。

議案第33号 水巻町税条例の一部改正について、9月13日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第34号 水巻町使用料等の督促および滞納処分に関する条例等の一部改正について、9月13日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第35号 平成25年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、9月13日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

意見書第11号 教育予算の拡充を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。案文はお手元にあるとおりでございますが、中ほどにあります教育予算についてですね、OECD加盟国の中で日本は最下位であるということ、また、三位一体改革によって、これ小泉内閣のときですが、三位一体改革によりまして、義務教育費の国庫負担制度の負担割合っていうのが、2分の1から3分の1に引き下げられて、国の責任が、国の支出部分が少なくなっております。教育費につきましては、ずっと昭和49年ぐらいまでは、国がしっかりと教育を充実しようということで予算を拡充してまいったわけですが、平成16年からは、給料とか諸手当すべて一般財源化されました。

また、平成16年の小泉改革のときですが、総額裁量性というものも導入されて、総額は変わらないのにそれを動かして裁量を認めるというようなことで、予算が増額されたわけではありません。平成18年には、この国庫負担率を2分の1であったものが3分の1に引き下げられてしまうということです。今、学力向上も、いじめ防止に向けても、教育予算を拡充するということは、大変今、日本には求められていることと思いますので、35人学級も実現していない水巻町といたしましては、ぜひ、この教育予算を拡充していただいて、水巻町でもしっかり教育に、先生方の充実、子どもの一人一人の充実した教育を求めていきたいと思いますので、この意見書、ぜひ国のほうに提出をさせていただきたいと思います。地方自治法99条の規定によりまして、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長に対しまして、意見書を提出させていただきたいと思います。賛同者は井手幸子議員、小田和久議員です。ぜひ、皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。

意見書第12号 米軍ヘリ墜落事故の全容を徹底究明し、沖縄県内全米軍機運用の即時停止、オスプレイ機の全機即時撤去を求める意見書について、提案説明を行います。8月5日に起きた沖縄県本島北部宜野座村の米軍ヘリ墜落事故は、9年前の沖縄国際大学の事故が起きたときとまったく同じ対応がされました。今回の事故も9年前と同じように事故直後、米軍はまるで日本が占領地のように空も陸も封鎖しました。通報を受け駆けつけた宜野座村の消防士の方は、ゲートに南京錠が3つもかけられ、米兵から立ち入りを拒否され、基地内に入ることさえできなかったことに悔しさといら立ちを覚えたといいます。昨年10月に普天間基地に12機配備され、今年8月にも追加配備されたオスプレイは、今も爆音を散らしながら低空飛行、夜間訓練を繰り返し、沖縄県民を苦しめています。繰り返される米軍機の墜落事故、米兵による殺人、傷害、窃盗事件、オスプレイ配備の問題は、沖縄だけの問題ではありません。オスプレイは日本列島全域で低空飛行訓練ルートが設定され、首都東京の空まで米軍の管制に握られるような、主権喪失の状態を日本は許しています。その根源は日米安保条約と日米地位協定にあり、この条約、協定を破棄、見直しをしなければ根本的な解決にはなりません。よって、2度と米軍機墜落事故を起こさせないために、事故の徹底究明を行い、オスプレイを含めた米軍機の即時撤去を求めるものです。以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

提出先は内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、賛同議員は小田和久議員、岡田選子議員です。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

12番、小田です。消費税増税の実施の中止を求める意見書について、提案説明をいたします。世論調査では増税を予定どおりに実施すべきだという意見は2から3割しかありません。そして中止すべきだ、あるいは先送りすべきだという意見が7ないし8割を占めて、圧倒的なものとなっております。にもかかわらず、政府が選んだ60人ばかりの有識者の意見を聞くだけで、しかも最後は首相たった1人の判断だけで、増税の可否を決めようとしています。有識者会合といっても、増税賛成が多数になるように最初から構成を決めた、政府お手盛り会議でありました。消費税増税が予定通り実施されれば、増税分3％は約8兆円に相当します。10％ならば、13.5兆円の増税になります。これは1997年の大増税を上回る、文字どおり史上最大の増税です。

今、日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っています。1997年をピークに、国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少しました。最近でも労働者の月給が14カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままとなっております。一方で物価だけが上がりはじめ、暮らしはますます大変になっております。中小企業は長期にわたる不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できない状況が続いているうえに、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみの中にあります。消費税が増税されたら店をたたむしかないという悲痛な声が広がっております。

一方で大企業は儲けを拡大しています。資本金10億円以上の大企業は1993年度に10.3兆円だった経済利益を2010年から12年の3年間で倍の20兆円を超える水準で稼ぎ出しています。ところが法人税収は、1990年代以降横ばい状態であります。経常利益が30兆円を超えた2006年度でも15兆円に届きませんでした。これは法人税率の引き下げや研究開発減税の拡充など、大企業減税が行われたために、企業が利益を上げても法人税収が伸びない税構造がつくりだされているからであります。今回もまた、経済対策の素案には、近い将来に法人税を5ないし10％軽減すると明記されています。今朝のニュースでも安倍首相が麻生大臣に、そのことを検討するようにという指示を出したと言われております。消費税を庶民からしぼりとり、大企業向けには大減税を行うというのは、まさに天下の愚策であります。社会保障充実と財政危機打開のためには、税制のあり方を応能負担の原則に立って改革し、国民の所得を増やして、そして経済の立て直しで税収そのものが増えていくようにして、消費税に頼らない別の道を検討することを求めるものであります。以上、提案説明に代えたいと思います。どうぞ慎重審議のうえ、この意見書にご賛同くださいますよう、お願いを申し上げまして提案説明を終わります。

提案理由の説明をいたしたいと思います。意見書第14号 大規模地震等災害対策の促進を求める意見書。近年、大風水害が突発しておりますけども、そういう意味からも地震だけじゃなく、災害対策の意見書を、ぜひ提出したいと思います。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は松野議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。以上です。

12番、小田です。大規模地震等災害対策の促進を求める意見書となっております。このタイトルだけを見れば賛成できるわけです。しかし、1番、2番、3番の要望事項といいますか、これすべて共通しとるのが、1番目で言えば、「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（衆院で継続審議）の趣旨に沿い、というふうになっております。これが全部、2番目も3番目も、いわゆる衆議院で継続審議、そして、その趣旨を踏まえとなっておるわけですね。これ早く私、気がつけばよかったんですけども、だいたいこの意見書については13日までに調整をしていくということに議運で一応決められて話し合いをされとる。そのあれでいけば、もっと早く気がつけばよかったと思うんですけど、ですから、この問題は今、衆議院で継続審議になっとる問題でしょう。だから、今からそれぞれの案について、衆議院でしっかり審議がされて、いいものが出てくるというのが道筋としてあるわけですね。そこに持ってきて、このそれぞれの基本法が衆議院には出されとるから、それぞれの国会議員はどういう内容かというのは、わかると思うんですね。ところが我々はね、全然わからんわけですよ。ただ、項目だけがこうやって出とると。それを審議せよっち言ったって、審議できないのが現実でしょう。だから、そういう無理がある、この意見書がここに出されとるというふうに私は思うんです。ですから、これがいいのかどうか、ちょっとわかりませんけどね、ここでこの問題を強行して採決をしない方がいいんじゃないかと。できればもう一遍、提案者が検討できるものなら検討してみるということがあっていいかなと思いよんですけども、しかし、これを断固このままいくということであればね、今言ったようにそれぞれの法案が我々にはなんもわからんのですよ。ただ、項目だけはあるけどね。それを地方議会が決議をして、今、国会で審議されて継続になっとる問題に対して、地方議会がもし可決されていくということになれば、なんの法案かようとわけもわからんでね、やっていくということは、国会に対する圧力みたいなことにつながっていくんじゃないかと、議会制民主主義の立場からみてもね、これはよくないと思いよんですけども、もし、これが断固やっていくということになるんですね、やっぱり。そうなってくると共産党は賛成できないと。タイトルそのものはまったくいいタイトルになっとるんです。しかし、中身として賛成できないという意見を述べておきたいと思います。以上です。

この意見書に賛成の立場で、意見を述べさせていただきます。この意見書をよく読んでいただいたらわかると思うんですけども、記ということで、1、2、3と記しておりますように、1番、例えばですね、防災・減災および発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画および総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の趣旨に沿い、防災・減災対策を強化することを意見書として提出するということで、衆議院で継続審議されている、この法案そのものに対するどうのこうのということではないということなんですね。確かに継続審議にはなっておりますが、そこに書いておりますように、そういう災害に対する種々のものを計画および総点検を定めるという、そういうことを強化する。また、2番においても、そういった趣旨に基づいたということで継続審議の法案をあげているということで、全体的なことはタイトルにありますように、大規模地震災害対策の促進を求める意見書ということでございますので、その内容的な部分は確かに小田議員のおっしゃってるように、こういう衆議院での継続審議中のものの趣旨に沿ってということなんですけども、内容はそこにまとめて書いてあります、そういった内容でございますので、その趣旨をふまえて、今、大規模な災害等があっておりますので、そういった対策が速やかに国をあげて、また地方からの声を上げて進めるようにという意見書でございますので、そのへんの趣旨を組んでいただいて、審議していただきたいと思います。以上です。

今、衆議院で継続審議になっているということが、この法律を国がきちっと決めていくためには、十分な審議が必要であるということで、さまざまな意見の中で継続審議が行われていることだと思います。それで、「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」の中には、200兆円に及ぶ公共事業を行うということなども入っておりますし、そのことについて、数十メートルという防潮堤をつくるというような計画もあるようですが、それについても地元の住民にとっては、そのへんは、それが果たしてどうなのかというような、いろいろなさまざまな今まだ議論が起こっている中で、今からさまざま、住民の声も聞きながら、法律が制定されて練られていくものだと思います。それが、まだ決まっていない中でですね、その趣旨に沿いっていう、その趣旨っていう中心部分だけならいいですけれど、法律というものの全体を指してしまいますので、これは先に地方議会として、まだ決まってないものに対して、水巻町議会が早くこの法律を進めていけというような圧力に、私もなるかと思いますので、できましたらこういう法律が、制定後に早くこれに基づいて進めてくださいと言うのならわかりますが、まだ審議中のものに対して、先に地方議会が意見書をあげるということについては、いかがなものかというふうに思いますので、今日採決されるとなりますと、先ほども申しましたが、わが党としては反対をさせていただきます。

7番、松野です。意見書第15号 若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める意見書について、述べさせていただきます。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は川本議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。以上です。

この意見書についてですが、題名からいきますと賛成したいと思うんですが、今、ここに書かれてありますように、若者の就職や雇用の状況は一向に好転せず、若者が安心して働き続けることができる社会の実現を目指すことが求められているという、ここにも書かれてあります趣旨には大いに賛同するものです。わが党は先の参議院選挙の公約にも、ブラック企業の根絶や、雇用は正社員でを掲げて、多くの若者の共感を得たところです。昨夜のNHKのクローズアップ現代でも取り上げられておりましたが、ブラック企業の問題ですね、若者の命まで奪っています。ここでは2項目目に書かれてあることだと思うんですが、わが党は選挙後にさっそくブラック企業の対策委員会を立ち上げて、その根絶のためにただいま奮闘しているところです。そこで、ぜひご指摘をしたいところが、この項目の3番目にかかれてあります個人のライフスタイルに応じた働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定正社員など多元的な働き方を云々というとこですね。そこの導入を促進することと書かれてあります。このような働き方で、若者の雇用は果たして安定するのでしょうか。限定正社員というのは、勤務地や業務内容、労働時間などを限定した雇用契約を結ぶものです。雇用期間が無期限であることで、正社員として扱われます。パートや契約社員のように契約期間が有期でなくなるため、安定して働けるようにみえます。しかし、企業の都合で、勤務先の工場や店舗等が閉鎖し、業務が廃止されれば、簡単に首切りされてしまいます。厚労省の通達でも、限定正社員の解雇は一般の正社員と同列に扱われることにはならないとしております。日本経団連も、この点をより明確にする法的整備を行う必要があると主張して、規制改革会議、雇用ワーキンググループでも、就業規則に解雇自由を盛り込むことで、解雇をしやすくすることを検討しております。現在、正社員で働く労働者も限定正社員にされる恐れが強く、日本の雇用全体を不安定にすることにもつながると、わが党は考えます。また、限定正社員は限定がない正社員よりも賃金が安い、これが当然とされます。2007年にはユニクロが、アルバイトや契約社員を大量に限定正社員にして話題になりましたが、正社員になったものの労働者は労働強化となり、離職が後を絶たないのが実態となっています。限定正社員による雇用の拡大は、低い賃金や劣悪な待遇、不安定な雇用を増やすだけです。日本は賃金が減り続け、デフレ不況の原因となっております。限定正社員の導入では、経済成長を促すどころか、景気低迷に一層の拍車をかけるだけだと思います。今、必要なことは、長時間労働の是正や、サービス残業の根絶、均等待遇の実現、最低賃金の引き上げなど、誰もが安心して働き続けれるように、ルールを確立することであると考えております。よりまして、この意見書の3番目に書かれてある項目には、賛同をいたしかねますので、この意見書採択には反対をさせていただきます。

一言申し添えさせていただきます。今、ご指摘のありましたような、3番目の項目でございますが、環境整備をするということが重要なことでございますので、そういう働き方に、どうしても世の中の流れで、そういうことがあるとするならば、その環境整備を進めていくということも、この意見書の中に添えておりますので、そのへんのところもご審議のときに、ぜひ考えていただきたいということを申し添えて意見とさせていただきます。

福岡県町村議会議長会から提出依頼がありました「道州制導入に断固反対する意見書」の取扱いについて、9月13日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、継続審査となりましたので、ご報告いたします。

ご報告することはありません。

陳情第2号 本会議場での国旗および地方自治体旗の掲揚に関する陳情書について、9月5日の議会運営委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で採択しましたことをご報告いたします。なお、国旗等の掲揚につきましては、来期に間に合うよう、議長並びに執行部と調整中です。以上です。