平成25年 第5回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

10番、柴田です。有信会を代表して、2点ほど質問をします。

1つ目は、吉田ぼた山跡地活用の進捗状況について、吉田ぼた山跡地の活用については、町長の諮問機関である「水巻町吉田ぼた山跡地活用検討委員会」で審議され、平成25年3月に活用計画案について答申されましたが、その後、行政としてどのように取り組んでこられたのかお尋ねします。

2点目、コミュニテイバス導入の進捗状況について、この件については「水巻町地域公共交通協議会」でさまざまな観点から検討され、平成25年3月に「水巻町生活交通ネットワーク計画」が策定されました。それによると、平成26年度より実施予定となっていますが、現在の取り組み状況についてお尋ねします。

有信会の柴田議員の質問にお答えします。

はじめに、吉田ぼた山跡地活用の進捗状況について、の質問にお答えします。

平成25年3月議会でご報告いたしましたとおり、平成24年2月から平成25年3月にかけて、吉田ぼた山跡地活用検討委員会に当該土地の活用方法について諮問し、検討をお願いしました。これを受け、9回にも及ぶ委員会の結果、「水巻町吉田ぼた山跡地活用計画案」を策定し、私に答申いただいたところです。計画書の内容については、すでに議員の皆さんにお配りしていますので、ここでの説明は割愛させてもらいます。

さて、ご質問のその後の進捗状況についてですが、まず、山の部分については、その一部が中間市と土地活用に関する権利を2分の1ずつ共有しています。従いまして、中間市との協議が必要となりますので、協議を行いたい旨の要請を行っています。しかし、ご存じのとおり、中間市におきましては、本年6月に市長選挙が、7月には市議会議員選挙があり、7月末にようやく市議会の体制が整ったところです。その様な状況もあり、中間市との共有部分の活用に関する協議はこれからであるといった状況をご理解もらいたいと思います。

また、その他の部分についても、検討委員会に策定していただいた各種の活用方法について、具体的にどのように進めていくのか、また、民間事業者による開発を前提とした場合、業者の選考方法はどのようにするのが望ましいのか、などについて、行政内部であらかじめ決めておく必要があります。そこで、役場内部において関係課長による検討会議を開始したところです。今後も検討会議を重ね、町としての具体的な方策案をまとめた上で、政策会議に諮る予定としています。

また、並行して中間市との協議も進めていき、できるだけ計画案に沿った内容で、水巻町にとって有益な結果をもたらすものとなるよう努力してまいります。なお、結論については、拙速なものとならないよう慎重に進めてまいりたいと考えています。

次にコミュニティバス導入の進捗状況について、の質問にお答えします。

平成25年3月議会全員協議会において報告しましたとおり、平成23年より地域公共交通協議会において協議を重ね、平成25年3月に「水巻町生活交通ネットワーク計画」が策定されました。計画の内容としては、おおまかに申しますと現在の福祉バスと南部循環線を廃止し、新たに町内循環のコミュニティバスの北部循環線と南部循環線を走らせるものです。しかし、計画作成に携わったコンサルタントの試算によりますと、新たにコミュニティバスの運行を行った場合は、現在の福祉バスと南部循環線の運行費を上回る経費が必要となっています。そのため、バス事業者に対し、本計画に基づき実際にコミュニティバスを運営した場合、運行経費がどのくらいかかるのか、具体的な試算を依頼しているところです。

また、事業開始にあたっての留意点等について先進自治体に調査を行っています。コミュニティバスの運行は、町民の命を守る大切な事業ですので、現在、計画に沿って慎重に調査検討を進めている段階です。

1番、舩津です。私達の出したのに答弁をいただいたんですが、この答弁書を見ますと、なんとなく違和感の出るような答弁書しか出てない。というのは、ぼた山にしろ、バスにしろですね、どちらも協議会、検討会が行われて、約1年近く行われて、これだけの計画書が出てるんですね。それに対して我々はこれずっと読んで、そして3月にこれをもらいました。3月にいただいて、6カ月たつんです、もう。その間にどういうふうな進捗状況なのかという質問をしたわけですけども、このコミュニティバスの答弁書を見ますと、コンサルタントに今やってますと。こんなのはもう遅いんじゃないんですか。それから、先進自治体に調査を行ってます。そうすると、この計画案でこれだけのびっしりしたバスのネットワーク計画が出てるんですよね。これを見ますと、バスの時刻表まである。そして試算があります。初年度の経費が約7千万。バス代からなんからかけて。7千万プラス、デマンドタクシー、これが500万。合計7,500万ぐらいかかる。次年度の分がその下に出てます。年間の収入額は1,150万。そしていろんな経費、これが約4,620万。その差額は3,469万7千円になってるけども、この表では。これだけの経費が水巻町でかかるんです。そして、今現在やっている南部循環バス、これが今ここに書いてあるのは1,550万。それから福祉バスが1千万。そしてバス停の維持費が120万。それを引くと800万経費が余計にかかるんですよね。これはどういうあれなのかということなんですよね。というのは、町長が4年前にマニュフェストを出されました。その中では乗客がほとんどない南部循環市営バス、お客1人が千円の税金無駄遣いって書いてある。そして、支持者が出されたバスの写真まで載ってこれを出された。町長選のときにね。それはなんか。カラで走るバスに年間1,700万―。ということは町長どういうことですかね。町長が出された、この100円バスにして、経費がこれよりも下回るだろうということでしょう。だから、このマニュフェストに出されてコミュニティバスをしたわけでしょう。しかし、これから見るとオーバーなんですよ、経費が。そして、それがまだコンサルタントの意見では、まだまだそれではということで、今、調査をしてるわけでしょう。ということは、この800万が1,000万になるかもわかんないし、600万になるかもしれない。しかし、平平になることはないんでしょう。平平であれば今のままでいいわけですよ。というのは今、実際に福祉バスが走ってる。それは非常に皆さん喜んでいるわけです。そして、いろんなところに入って行く。狭い道でも入っていく。今のバスなら。そして今、南部循環で1,700万ぐらい、ちょっとあれはかかってますけど、これをプラスしたって、コミュニティバスに変えるほうが、水巻のあれはかかるんです。今言われよるバス自体が細いところに入らない。だから、タクシー使うっちいうんでしょう。そうすると意見が出てるんです。今のままでいいやないか、それやったら。その方が皆さん使い勝手があるやないかというような意見が出てるんですよね、正直言うて。だから、そのへんを町長にお聞きしたいんですが、町長の公約と、出てきたこの計画、これの経費の差額ですよね。このへんをどういうふうに考えられてるのか、ちょっとお尋ねします。

あくまでも試算でございまして、これから運行することによりますと、運行経費は運賃収入を増やす方向でも方策を考えなければいけません。ただ、試算割だけで机上の上の空論を叫んでも意味はないわけでして、実際にこれまでの1,700万円が捨て金であると言わんばかりのお話しですが、それをやめてもらっては困るという声は、あなたの方から聞こえてまいりましたよね。なぜ空っぽの市営バスを走らなきゃいけないのかと。いや、上二は利用者がいるんだという声もありました。やめるにやめられない状況を、じゃあ代替えを出さないことには、今現在の福祉バスも収入になりません。それから、北九州市営バスが委託して走らせてますが、これも1,700万円は利用率が非常に悪い。このようなバスは廃止するべきだという声が多く、当初から実施すべきではないという声もありました。にもかかわらず、前政権はこれを無理に走らせたわけです。それに代わる代案として、私は批判をいたしましたが、それを今、試算しているところですので、必ずしもまだ確定したというものではございませんので、ぜひ一般の方々のご協力、あるいは議会のご協力を得て、これが無事に運行できるように進めてまいりたいと思います。試算上は、確かにあなたのおっしゃるように、これまでより経費がかかります。

南部だけだったものを北部も走らせろということになりますと、これまでのコースが2倍になるわけですし、その分経費も2倍になってまいります。そういったいろんな利用方法があるわけですが、その中で町の中で生活弱者と言われる、交通弱者と言われる車のない方、あるいは買い物に便利のいいように、買い物カゴも今までは乗せられなかった。車イスもダメだった。誰もが乗れるバスを利用してもらうということが前提ですので、福祉の観点で言うならば、どなたでも乗れるバスということの1つの理念がございまして、進めているところでございます。

あなたの口には負けるんやけども、今言われた答弁の中で1,700万、私がそれでもせっち言った。言いました。確かに。しかし、1,700万かかっても、今度のこの試算、これの試算はまだ試算やって、しかしこれ、何人の方がこれ試算したんですか。何人がこれだけの作ったんですか、こんな立派なもんを。そうでしょう。そうすることが、今の町長の答弁やったら、ここ協議会に出てある方に対して侮辱ですよ、これ。そうでしょう。これだけの試算を皆さん一生懸命考えてやられたんですよ。その中で800万プラスになる、経費が。それでもまだコンサルさんの話では、運行費を上回る経費が必要となりますと、だからまだ試算をしますというふうになってるわけですよね。そうでしょう。下回るとはなってないんですよ、これ。そして運行経費はどのぐらいかかるのか具体的に試算は依頼してます。依頼してますって、我々これ3月にもらったんですよ。もう半年かかってる。そうでしょう。だから、私たちが聞きよるのは、その半年の間に試算なら試算で、これある程度のことはでるんやないですか。そういうことを教えてくれっち。これ見たらなんのこともない。我々に対した質問に対して侮辱ですよ、これ。こげな答弁。これ答弁見て私は今日、副議長と代わってやろうと。だから朝、副議長に頼みました。代わってくれって。それまではね、副議長には代わりませんよと。しかし、これの答弁書見てね、ちょっともうおかしい。こんな答弁書なんていりません、私は。中身のある答弁書が欲しい。この自治体どうのこうのと書いてあります調査、これどこの自治体を対象にしとるんですか。教えてください。

批判はごもっともでございますので、甘んじて受けますが、今年の3月に議会で皆さんにご報告を出して、半年たってるのにいまだに進捗状況が極めて悪いと思われますが、今まではどうだったのか。どのような協議会においても議会に報告して即実施ということにはなりません。十分に精査をいたしまして、検討した結果、運行すべきかどうかも含めて、しかもこれは来年の6月に合わせて、国のほうに物申していかなきゃいけないわけです。せめて来年の10月には実施したいという方向で検討いたしているところです。近隣の市町村については、その調査の関係は担当課のほうで報告をさせます。

舩津議員の質問にお答えします。近隣の市町村は郡内3町と聞いています。私が今、調べていますのは、苅田町1件を、今年度見直しをするということで聞いてましたので調べています。以上です。

郡内3町、遠賀町とか芦屋町のバスを見ますとね、うちの福祉バスと変わらんようなバスですよね、大きさ。そうしたら、今の福祉バスは中にどんどん入っていってるんです。そうでしょう。今度、どんなバスをされるのかっていうのはちょっとわかりませんけども、遠賀町なんかのバスは小さいですよ。そしたら、聞いたらどこでも入っていける、あのバス。そしたらそういうバスを使えばね、水巻町の中でも入っていけるんやないんですか。そのへんはどうなんですかね。

バスの大きさについては環状線の道路、あるいはどこまで入り込めるかはコースもある程度検討していますが、バス停の位置がまだ決まっておりません。バス停の位置指定と、それからコースについても、また、いろんな住民からのご意見もあろうかと思います。まだ確定したものではありませんので、ここではバスの大きさも含めて、だいたいの目星はつけていますが、どのバスにするという限定もまだいたしておりません。

なんも進んでないっちゅうことやないですか。この計画案ちゃなんなんね。皆さん忙しい中をいっぱい出て来られて、これをメンバー見たら、本当こういう人がねっていうぐらいの人が出てきて協議会やっとんですよ。それが今みたいな答弁ですか。おかしいんじゃない。それで来年の10月に運行するというふうな話ですけども、今の状態でね、来年の10月にできるんですか。私から言わしたら、こげな答弁書もらって中身見よったら、到底無理やないかなというふうな気がするんですけどね、どうですか町長。

否定論ばかりでは前に進みませんので、できれば議会からも選出の議員がこの協議会に参加いたしています。十分そういったご意見も、この協議会が数回行われてきた中で反映できたんではないかと思います。あなたのおっしゃることが、どうして議会を代表する議員に物申さなかったのか。あるいは協議会の場であなたの意見が反映すべき時期は十分にあったかと思います。そういうことで、拙速にことを進めるのではなく、十分に協議の必要性がありますので、今年の3月に議会に報告したからといって、9月に実行できるものではありません。かといって、来年の10月を目途に進めているというところで、10月実行できるのかどうかということを言いましても、それは町だけで考えるのではなくて、国に物申して、それが認可が下りてからしか進められませんので、その計画で進めているということを申し上げているわけです。以上です。

10番、柴田です。この計画書ですね、まったく舩津議員が言うように、私も同じ意見なんですが、取り組みが非常に遅いですね。今、町長の方から具体的に26年の10月を目途にということですが、それまで間に合うですかね。1つは国土交通省運輸局からの許可を受けなければならない。そういった事実もありますし、これ見ても私3月にいただいたわけですが、費用が非常にかかりすぎるわけですね、1つはですね。24年度の決算で、福祉バスの運営事業費が1,106万、それから南部地域路線バス対策事業費が1,737万、合わせて2,843万かかってます。これの計画書でいきますと、初期費用としては7,027万、その差は4,200万ですよ、初期費用で。次年度からは毎年、試算の中ででていますが、デマンドタクシー借上料含めて4,628万、収入が1,159万ですから、毎年赤字が3,469万出ます。毎年ですよ。こんなね、今から実際調査すればこれを上回るかもわからない。そういった状況になりますよね。ですから、これはもっと、これが出た時点で、早急に行政としてね、検討すべきやなかったのかと思いますよ。これは報告書は報告書で諮問したわけですから、こういう報告書は出るのは構いませんけどね。それに対して行政としてどうするのかという、ある程度の方向性というか、そういったものをもうあなた6カ月たってるわけですからね。そして今、町長の発言では具体的に26年10月からやりたいと、目途にしたいということですから、もっと早く取り組みをしないと。それともう1点は、この計画書を見ますと、水巻駅の南口が中心になってますね。北回り南回り。すると現在、通勤通学者が主に多く折尾駅を利用されてます。これとの接続はどういうふうに具体的に考えるのかですね、そういった問題もあります。そこらへんをどういうふうに今後進めていくのかですね、26年の10月を目途にされるなら、具体的にどういう方向で今後進めていかれるのかをお聞きします。

先ほど、柴田議員から出ましたような意見も含めまして、十分に精査してまいりたいと思います。

これ、具体的に国の補助制度はないんですかね。これについてちょっとお尋ねします。

これについては、国のほうの補助制度はございます。それが先ほど町長が申しました、周期が年度単位になってございませんので、一応年度単位が10月から翌年の9月までという補助金のスパンになっています。そういう意味でできるだけ国の補助金の方を利用したいということで、来年度の10月に実施するような形で国の補助金の交付の決定を受けた中でしたいということでしています。

それは補助率はどれぐらいですか。

具体的な補助率といいますか、バスの補助金の意味合いが実際にバスの交通が不便なところ、だから通常の公共交通の場所から不便なところの地域が、町内のバスが走る区域のどれぐらいの比率がするかということになります。実際、これは地域の限定が毎年少し変わってるんですけども、だいたい今の試算では毎年最低で400万くらい、そこよりも若干増えるかもしれませんが、それぐらいの試算の補助金が該当するのではないかということになっています。以上です。

私は1番懸念してるのは、今申しましたように通勤通学者の折尾駅の利用者ですね。今のこの計画では通行機関の制約で水巻町内のみを考えておられる。ですから、折尾とそういった他の市町村との接合っていいますかね、乗り入れ、そういったところはどういうふうに考えておられますかね。

あくまでも町内循環バスを基本に計画として行っています。

せっかくこういうふうな立派な計画書が出されておるわけですから、これだけ年間費用が、この試算だけでも毎年3,500万程度出るわけですね。ですから、これはちょっと考えるべきやないかと、私は個人的には考えてます。特に今の交通の便が南部関係も走らせなければなりません。これは交通弱者を救う観点から必要だと思いますが、もっと利便性のいいような、例えばバス停を増やすとか、この順路を変更するとか、そういったことも現在の既存のこの交通体系の中でできるんじゃないかというふうに考えています。

それとあと、ぼた山跡地の関係でありますが、これも検討委員会の答申の中では3年以内に実行に移すことが望ましいと考えていますと、はっきり書かれています。確かにAゾーン部分の頂上部分ですかね、これの2分の1の関係、これは中間市との協議が必要でございますけど。ある程度これもすでに半年経過してるわけですから、ある程度町の方向性といいますか、そういったものをある程度、方向性をはっきり示す必要があるだろうと思うんですね。それで、この中でAからCゾーンについては、クリーンエネルギーゾーンというふうに位置づけられて、太陽光発電施設の建設用地として土地を貸したいというふうになってますが、特にこの中のBゾーンに、県道拡幅にともないまして吉田グラウンドが縮小されるのがはっきりしているわけで、これはBゾーンになんらかのそういったグラウンドといいますか、野球、ソフトボール用のグラウンドを設ける必要があるんじゃないかというふうに私は考えてます。ただ、規格的に80メートル、80メートルじゃだめだということが書いてありますけど、変形で縦長にすれば、まだ80メートル以上とれるゾーンになっていますので、ぜひこれは青少年のためにも、このBゾーンについては、このグラウンドの建設ということも含めて、再度検討をお願いしたいというふうに考えています。

それと一番、利用便が高いDゾーンですね、平地部分。これについては商業施設ですか、商業施設の誘致を行いたいと検討結果として出されていますが、これについても度々私どもも質問しています老人の施設、いや老人だけの施設じゃありませんが、なんというか浴場ですね、浴場の問題。これも含めてなんとか民間の活力が活用できるような方向で、町の財源を使わないで、民間のそういった施設を立地できるように努力をすべきやないかというふうに考えますがいかがでしょうか。

柴田議員の再質問にお答えします。中間市と協議を進める申し入れを行ったのが今年の、中間市は6月に市長選挙があって、7月には市議会議員選挙があったということから、ようやく市議会の体制が整ったところで、この審議に入るものというふうに思っています。その前に申し入れを行っておりました策定委員会、ぼた山跡地利用の検討委員会のところで計画案がきちんと出されまして、それを中間市にも出しましたが、中間市においては受ける側が相手のあることですから、相手方がこの協議に応じる状態になかったということをご理解もらいたいと思います。その上で、まだ7月が終わっても、ようやく2カ月たつかたたないかという段階ですので、そんなにすぐに進んでいるという状況にはないかと思います。中間市の事情はわかりませんが、適時その都度申し入れは行っていますので、ご理解もらいたいと思います。

それから内容については、吉田グラウンドが、約10年後には県道の拡幅に伴う、吉田グラウンドが用地が狭くなってまいります。そのことから、県のほうにも代替地の確保は水巻のほうでしなきゃいけないんですが、それについては県が買収をしなきゃいけません。その吉田グラウンドが無くなるためのグラウンドの確保は、ぼた山の商業用地と言われる柴田議員の考えと、なんら私は変わりがないというふうに思っています。青少年の育成のためにはサッカー場あるいは野球場も含めた多目的グラウンドの整備に向けた代替地の確保を、県のほうにはもうすでに要請をいたしています。そのことをご理解もらいたいと思います。

それから商業施設の設置については、これまでにはイオングループあるいはハローデイというようなスーパーの進出の声もありましたが、いつになるかわからないということで、他の用地の確保に努めて、今のところは要請ありませんが、中間市との協議が確定したところで、入札に向けたコンペ、あるいはパネルディスカッションがあるのかどうかわかりませんが、プレゼンを開きまして、どの方にやってもらうか。基本は水巻町は一銭も出すつもりはありません。企業誘致ですから、お風呂屋さんであろうがなんであろうが、どなたがどのような企業がされるのか、あくまでも協議会で立ち上げた基本の中身について、それに沿った形で企業さんが来られるものというふうに思っています。水巻町が一銭も出さないといいましても、社会基盤の整備、企業が来ればその周辺道路の整備なども含めた多少のお金はかかろうかと思いますが、運営費そのものは民間の活力に任せるということでございます。それから、太陽光の発電にしても、それも企業誘致を行い、企業さんにやってもらう。そして、その企業から土地の使用料だけではなくて、売電価格の一部を財源に充てるという方向も検討できるわけでございます。あくまでもプレゼンを開きまして、どういった企業さんが、どういう内容で、水巻町に貢献できるのか。そういったことを、これから進めてまいりたいと、このように考えています。

ぼた山の件ですけども、中間市と今からするということですけども、これもし中間市が蹴った場合はどうなるんですか、もし拒否された場合は。これ最初からやり直しになるんですか。というのは、これだけの検討委員会の方たちがつくった資料、これは大変なことやろうと思うんですね。これだけの資料をつくって。そして中間市とのあれがまだまだ進んでないということですよね。もし中間市の場合が、いやうちはうちでするよっていうような話になったときに、この水巻町としてはどういうふうな形をとるんですか。

中間市の姿勢は、基本的に策定委員会には参加せず、水巻町の基本に合わせていきたいという答えは貰っています。あくまでもどういったものが計画書として出されようが、それは中間市は検討、協議に入ると思います。中間市の姿勢はもともと策定委員会の段階で、中間市からは出しませんという回答を得まして、中間市は水巻町の敷地内にあるものについては、水巻の考えに従うということでございます。すべて合意に至ってはおりませんが、あくまでも水巻の案を中間市に提出したという段階でございます。以上です。

そういう方向で頑張ってもらいたいと思います。というのは、これだけの資料ができてるんですよね。これを反故にしないように。やっぱりいろいろあります。野球場がね、吉田グラウンドを替えないかん。これもう皆さんからも言われています。どっかに球場つくって欲しいという要望もいっぱいあります。だからこういうものに、この検討会の中でこれだけの出てきたということはね、本当に評価するべきだというふうに思ってますんで、なるべく早く中間市さんとの話し合いを進めてもらいたい。そして、どんどん進めてもらいたいなというふうに思っていますのでよろしくお願いします。

それとコミュニティバスに関しても、やはりこういう答弁書じゃなくて、もうちょっと中身のある、私が1番怒ってるのは、この答弁書の中身です。こういう答弁書をもらうというのは、あまりにも我々の質問に対しておざなりやというふうな気がしましたんでね、その中でこんなあれをちょっとしましたけど、このバスにしても水巻町が経費を負担せんでいいような方法を考えてもらいたいし、さっきも言いましたように遠賀町なんかバスこんまい。それよりも入っていってる。だから水巻でも入らんわけないと思ってる。バスであれば。だから、そういう検討もね、ちゃんとやって、デマンドタクシーとか使わなくてやれるような方法を、もう一度考えてもらいたいなというふうに要望して終わります。

5番、井手幸子です。日本共産党を代表いたしまして冒頭質問をします。

まずはじめに、消費税増税に伴う町財政の影響について、お尋ねします。

今日、日本経済は、大企業や高額所得者の所得が増えている一方で、働く者の賃金は上がらず、中小企業の収益は悪化しています。所得の低い人に負担が重い不公平な税制である消費税の増税は、国民生活や中小企業の営業を破壊するものにほかなりません。6月26日に発表された「朝日新聞」の調査は、消費税を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることに対して「反対」が67％と、「賛成」の28％を大きく上回りました。

また、「こんな時期に、消費税を増税していいのか」という声が、アベノミクスを推進するエコノミストや、首相周辺からも急速に上がっていることも問題です。内閣官房参謀で、安部晋三首相の経済政策のブレーンでもある浜田宏一氏（エール大学名誉教授）は、「橋本内閣の例からもわかるように、増税が景気の足を引っ張った例しか歴史上ないので、政府の財政基盤も重要だが、増税は1年待つというのが妥当ではないかというのが私の個人的な意見だ」と述べています。

わが党は、大企業への行き過ぎた減税や、富裕層への優遇税制を見直し、国民の暮らしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やすことが重要であり「消費税増税の実施は中止すべき」と主張してきました。消費税増税が、国民生活や日本経済に大打撃を与えることは間違いありません。そこで消費税増税が、町の財政に与える影響についてお尋ねをします。いかがでしょうか。

2つ目に、後期高齢者医療制度について、お尋ねします。

後期高齢者医療制度は2008年4月、自公政権のもとスタートし5年が経過しました。この制度は、75歳以上の高齢者を国保や健康保険から切り離して強制加入させるという差別医療制度です。2回にわたる政権交代のあおりも受けて「廃止」あるいは「抜本見直し」など、制度そのものの存続が問われ続けてきました。

後期高齢者医療制度は、当時の舛添厚生労働省大臣が「姥捨て山」と称するほど、被保険者の高負担の差別医療制度として国民の厳しい批判にさらされ、2008年5月に当時野党であった民主・社民・共産・国民新党4党が、参議院に廃止法案を提出し可決しました。翌年の2009年8月の衆院選で、廃止をマニフェストに掲げた民主党が圧勝し政権を取りましたが、結局廃止には至りませんでした。 2012年12月の自公政権復活と、今年7月の参議院選挙の結果も踏まえ、この制度は存続の可能性が高くなりました。そこで質問します。

1番、後期高齢者医療制度について、また、現在審議されている国の社会保障削減の動向に対する町長の見解をお尋ねします。

2つ目は、保険料は2年ごとに改定され、福岡県広域連合の被保険者1人当たりの平均保険料は月額6,606円で、全国で5番目に高い保険料です。福岡県で保険料未納者は1,745人、短期被保険者証交付は2,428人、差し押さえは45人と全国的にも高い数値となっていますが、当町ではそれぞれ何人ですか。

3つ目は、保険料は、医療費の伸びと、75歳以上の人口の伸びによって、引き上げられる仕組みになっているので、青天井に伸びていくことになります。低所得者のための何らかの対策をとるべきだと考えますがいかがですか。

3つ目の質問は、保育所の待機児童解消と育児休業時の受け入れについて、お尋ねをします。

先の3月議会で、町内の保育所の待機児童が1月、2月の時点で50人もいるという実態から、わが党は、慢性的な待機児童の存在を認め、解消するための根本的な対策に取り組む必要があると申し上げました。今、政府は、全国的な待機児童を解消するため認可保育所を増設するのではなく、幼保一体となった認定子ども園を広げ、解消しようとしています。それには社会福祉法人だけではなく、株式会社までもが参入できるようにしています。

わが党は、そもそも親の選択で通わせる幼稚園と、保育に欠ける子どもを行政の責任で守り育てる保育園では、その目的も保育内容も保育にかかる親の負担の考え方も、その概念は全く異質のものであると考えています。よって、政府が進めている認定子ども園には反対の考えです。そこで、お尋ねをします。

1、町長は、認定子ども園など幼保一元化について、どのような認識をお持ちですか。

2、町内の保育所や幼稚園が今後、認定子ども園へ移行することも考えられます。これで、水巻の待機児童が解消されると思われますか。

3、待機児童解消のため、今年度より次の子どもを妊娠したお母さんたちは、育児休業中は上の子どもは保育に欠ける子どもではないと判断され、継続保育を中止されました。育児休業中は母親の収入がなくなるため、保育料の支払いが心配な世帯や、上の子を見てくれる身内の援助がある世帯は退所の決断もできるでしょうが、そうでない家庭にとっては、子育てに大変な精神的、肉体的負担を背負うことになります。上の子の成長発達を保障することだけでなく、出産後の母親のメンタルケアと母体の健康、子育て支援の一環として、また、最大は職場復帰時の子ども2人が入所できるかどうかの不安など、どの観点から考えても仕事に戻る意志のある母親の子どもは、それぞれの要求に応じて育児休業中においても保育する行政の姿勢が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

4つ目に、いじめ防止対策推進法施行への対応について、お尋ねをします。

この法律は先の国会で制定され、9月末に施行されるものです。わが党は、法制化は子どもがいじめられずに生きる権利を明確にし、国民的、社会的な議論と一体で取り組むことが必要であると考えます。しかし、今回の法制定にあたっては、関係者や当事者の意見を聞くことなく、たった1日の議論で済まされたことについて、あまりにも拙速だと批判しました。わが党は、昨年11月に「いじめのない学校と社会を 日本共産党の提案」を発表しました。その内容は大きく2つです。

1つは、目の前のいじめから、子どもたちのかけがえのない命、心身を守り抜く取組み。

2つ目は、根本的な対策として、なぜ、ここまで深刻ないじめにエスカレートしていくのか、今日の教育や社会の在り方の問題ととらえてその原因をなくすことです。

国会での法案の与野党協議において、わが党はこの提案を示し、いじめは人権侵害であるということ、憲法と子どもの権利条約を踏まえ、子どもはいじめられずに安全に生きる権利を持っていること、子どもに対する安全配慮義務の徹底。隠ぺいを根絶するために被害者、遺族等の真相を「知る権利」を保障することなどを法律に盛り込むことを提案しました。

しかし法律は、1、子どもにいじめの禁止を義務付け、いじめをした子どもに対して「懲戒」や「出席停止」などの厳罰で取り締まるなど、子どもを押さえつける法律になっています。

また2つ目、上からの道徳教育の押し付けや、3つ目の「規範意識の指導」を保護者の努力義務としています。子育て、家庭教育は自主的に行われるべきもので、法律で命じて強制することは問題です。そして、4つ目に遺族などが真相を「知る権利」が不明確です。わが党はこれらの点を指摘して、この法案には反対をいたしました。そこで、お尋ねします。

1、水巻町教育委員会は、今回の法施行にあたり、どのような対応をされるのでしょうか。

2、いじめはいつ、どこで起きてもおかしくない状況にあることを認識し、いじめのない、子どもの命を大切にする学校づくりが求められています。そのためには、教職員がゆとりを持って教育活動にあたれるように、教育条件を整備していくことが必要です。教職員の多忙化は、いじめへの対応を遅らせます。一人一人に丁寧に向き合える条件整備として、35人以下学級の実現と、教員の多忙化の要因を解消することが緊急課題だと考えますが、いかがですか。

最後に、子ども医療費の通院無料化について、お尋ねをします。

小学6年生までの医療費の無料化については、一昨年2011年6月議会に執行部から提案されましたが、この議案に賛成する立場に立たなかった議会多数派によって、通院はこれまで通り小学3年生まで、入院を中学3年生まで無料にするという修正案が可決されました。これによって事実上、小学6年生まで通院は無料という原案は消滅する結果になりました。

この問題は町長の公約でもあり、執行部が積極的に実現したいという思いで提案されたもので、わが党も1日も早い実現を求め24年12月、25年3月議会の一般質問で改めて質問しました。答弁では「子育て支援政策が大変重要な取り組みであることは、十分に認識しています。制度拡大に向けて、引き続き検対していきたいと思います」と、言われています。その後、実現するために、どのような検討が進められていますか、お尋ねをします。以上です。

日本共産党の井手議員の質問にお答えします。

はじめに、消費税増税に伴う町財政の影響について、の質問にお答えします。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法および地方交付税法の一部を改正する法律」により、地方税法の地方消費税に係る規定が改正され、地方消費税率を2段階で引き上げることとなっています。

現行の地方消費税の税率は、消費税4％の1の25とされており、消費税率に換算すると1％相当であり、一般的に5％の消費税と言っているものは、国税の消費税4％と地方消費税1％を合算したものです。平成26年4月からは、国税の消費税率6.3％と地方消費税率1.7％を合わせました8％が消費税となります。また、平成27年10月からは国税の消費税率が7.8％と地方消費税率が2.2％、合わせまして10％が消費税となります。なお、消費税の引き上げ分5％については、全額社会保障費の財源とすることとなっています。

町財政に与える影響ですが、まず、一般会計では歳入の地方消費税交付金は、平成26年4月から消費税が8％となり、地方消費税率が現行の1％から1.7％となりますので、概算ではありますが、平成24年度の地方消費税交付金の決算額の約2億3千600万円から1億6千500万円増の4億100万円程度と見込まれます。また、平成27年10月からは消費税が10％となり、地方消費税率が2.2％となりますので、現行と比べ2億8千300万円増の5億1千900万円程度と見込まれるところです。

次に、地方交付税への影響についてですが、現行では国の消費税4％のうち、1.18％が地方交付税の財源なっていますが、消費税が8％となった段階では1.4％、消費税が10％となった段階では1.52％が地方交付税の財源となります。

町の普通交付税の積算においては、地方消費税交付金の75％が基準財政収入額に算入され、基準財政需要額には社会保障費の増額や消費税増税による支出増などが反映されますが、社会保障費がどの程度増額するかは見込めない状況です。普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が交付基準額となりますが、普通交付税については前年度並みか若干減額となるのではないかと見込んでいるところです。

次に歳出については、平成24年度決算ベースで、物件費や維持補修費、普通建設事業費など消費税にかかる基礎額は約20億円あり、消費税が8％となりますと約6千万円の増、10％では約1億円の増加が見込まれます。歳入歳出差引での影響額は、普通交付税が前年並みに確保されたと仮定した場合で、消費税が8％となった段階では、1億500万円、10％では1億8千300万円の財源が増えることになり、これらは各種福祉施策の財源として使われることになります。

そのほかの特別会計では、国民健康保険事業特別会計および後期高齢者医療特別会計については、医療給付に対する消費税は非課税となりますので、大きな影響はないと考えますが、公共下水道特別会計については、増税による投資的経費など歳出の増加額が、歳入の下水道使用料増加額を上回り、財源の不足が生じる見込みとなっています。

次に、後期高齢者医療制度について、の質問にお答えします。

1点目の、後期高齢者医療制度と現在審議中の社会保障削減の動向に対する町長の見解を、とのお尋ねですが、後期高齢者医療制度は平成20年度の制度開始から5年が経過しましたが、この5年間の間にも制度の存続や見直しについて色々と議論されてきました。現在は、ある程度定着しているものと考えていますが、今後の制度の存続については、国や県の動向を注視しながら、県や後期高齢者広域連合と密に連携を図っていきたいと考えています。

また、国の社会保障削減の動向についてですが、社会保障制度改革国民会議における報告書では、医療、介護、年金、少子化対策の4分野の改革が示され、法案骨子が閣議決定されましたが、制度の実施には、これから十分な検討が必要であると考えています。今後は、社会保障制度改革における国の動向を十分に注視したいと考えています。

2点目の、本町における1人当たりの平均保険料、保険料未納者数、短期被保険者数、差押え人数について、のお尋ねですが、1人当たりの平均保険料は平成25年度当初調定で月額5,860円、未納者数は平成24年度決算時において77人、短期被保険者数は平成25年度の保険証の当初切替時で28人となっています。また、差押えについては、平成21年度に2件行いましたが、それ以降は行っておりません。

3点目の、保険料における低所得者のための対策について、のお尋ねですが、ご存じのとおり、後期高齢者医療保険は各県単位で運営しているため、福岡県内の保険料は各市町村とも同じ算定方法となっています。また、現在の保険料の算定方法は被保険者の均等割5万45円と、所得割額の所得の10.88％の合算額となっていますが、一定以下の低所得世帯者に対しては、均等割額の2割、5割、8.5割、9割の軽減と、所得割についても5割軽減が設けられており、年間保険料はかなり軽減されています。

参考までに、遺族年金のみの一人世帯の高齢者の保険料は年間で5,500円となっており、保険料の軽減に対しては、一定の対策は図られているものと考えています。今後も後期高齢者医療制度改革および保険料変更にあたっては、後期高齢者医療広域連合と連携を図っていきたいと考えています。

次に、保育所の待機児童解消と育児休業時の受け入れについて、の質問にお答えします。

1点目の、認定子ども園など幼保一元化について、どのような認識をお持ちですか、とのお尋ねですが、認定子ども園は、幼稚園および保育所等における就学前の子どもに対する教育・保育、並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進することを目的としており、教育・保育を一体的に提供する機能として、就学前の「保育に欠ける子」、「保育に欠けない子」の両者を対象としています。また、地域における子育て支援機能として、すべての子育て家庭を対象とした子育て相談や、親子の集いの場の提供をするものという認識です。幼保一元化についてはさまざまな議論がありますが、今後、よりよい保育・幼児教育を提供するうえでの一形態として、十分に検討すべきものであると認識しています。

2点目の、町内の保育所や幼稚園が今後、認定子ども園へ移行することも考えられます。これで水巻の待機児童が解消するとお考えですか、とのお尋ねですが、昨年度よりの取り組みの結果、4月時点での待機児童はゼロを達成しています。したがいまして、認定子ども園の認定については、平成27年度から施行予定の「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、今年度中に子ども・子育てに係るニーズ調査を実施することになっています。その結果を踏まえ、今後十分に検証していきたいと考えています。

3点目の、育児休業中においても保育する行政の姿勢が必要だと考えますが、いかがですか、とのお尋ねですが、保育所は保育に欠ける乳児または幼児を保育することを目的とする児童福祉施設です。育児休業中の方を優先してしまうと、実際に保育に欠ける状態の保護者がそれ以上の負担になると考えます。ただし、現状においては、育児休業によりいったん退所された方達も、職場復帰時には全員保育所に再入所しています。

平成27年度施行予定の「子ども・子育て支援計画」策定に向けたニーズ調査等を通して各施設の適正数等も十分に検討したいと考えています。なお、育児休業により退所された保護者には、一時的保育や子育て支援センター等の利用もご案内し、子育て支援の一環として少しでも保護者の不安や負担を軽減できるように努めているところです。

次の、いじめ防止対策推進法施行への対応について、の質問については、後ほど教育長に答弁してもらいます。

次に、子ども医療費の通院無料化について、の質問にお答えします。

小学校6年生までの通院無料化について、どのような検討が進められていますか、とのお尋ねですが、平成25年3月議会において、子ども医療費の通院無料化について、平成24年度から実施している入院拡大分の年間実績額を確定させた後に、十分な検討、検証を行う必要があると答弁をいたしました。

ご質問の小学校6年生までの通院無料化に伴う子ども医療制度の拡大については、現在、検討を行っていますが、具体的には、平成24年度から実施しています小学校4年生から中学校3年生までの入院に係る医療費の実績額の把握、小学校4年生から小学校6年生までの通院に係る年間医療費見込額の算定、システム改修費用の調査等を行っているところです。

今後は、医療費見込額やシステム改修費用等、必要となる経費を基に、財政面、また政策面から拡大実施について、その対象者の範囲、拡大実施時期、拡大方法等の詳細な検討を行い、最終的な町の方針を決定したいと考えています。

次に、いじめ防止対策推進法施行への対応について、のご質問にお答えします。

1点目の、今回の法施行にあたり、どのような対応をされるのでしょうか、とのお尋ねですが、わが国でいじめが社会問題化した1980年代以降、悲惨ないじめによる自殺事件が起こると、その都度、文部科学省を始めとする教育行政において、現行法規や過去に示した指針を基に対策を行ってまいりました。

今回の立法については、大津市のいじめ自殺事件が大きな社会的注目を集めた結果、多くの政党の支持を受け成立した背景があります。今回の立法が、多くの尊い若い命が失われ、また、自殺に至らないまでも多くの子どもたちがいじめで苦しんできた犠牲の上に立ったものであることを、大人である私たち一人ひとりがまずもって、肝に銘じなければならないと思っています。

水巻町教育委員会といたしましては、第1条に規定されているこの法律の目的が、「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国および地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。」となっており、これまでのいじめに対する対応から一歩進んだのではないかと感じています。

今回の法律は、いじめを予防する観点からの対策が盛り込まれており、文部科学大臣の定める「いじめ防止基本方針」等を定めることとされており、教育委員会といたしましては国、県の「いじめ防止基本方針」が示された後、町および各学校の基本方針を策定します。

また、学校の設置者および学校が講ずべき基本的施策として、道徳教育等の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国および地方公共団体が講ずべき基本的施策として、いじめの防止等の対策に従事する人材の確保、調査研究の推進、啓発活動について定められています。

さらに、学校はいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家、その他の関係者により構成される組織を設置することが定められており、個別のいじめに対して学校が講ずるべき措置として、いじめの事実確認、いじめを受けた児童生徒またはその家族に対する支援、いじめを行った児童生徒に対する指導またはその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携についても定められています。以上のように、教育委員会および学校が対応すべき事項が数多く定められていますが、学校現場の意見を聞きながら適切に対処していかなければならないと考えています。

ただし、この法律においては、いじめを受けた児童生徒またはその保護者への支援や教育を受ける権利等への配慮のみが強調されています。いじめを行った児童生徒への指導や懲戒は、必要であると考えますが、いじめを行った児童生徒またはその保護者への支援も必要ではないかと感じています。

2点目の、一人ひとりに丁寧に向き合える条件整備として、35人以下学級の実現と教員の多忙化の要因を解消することが緊急課題だと考えますが、いかがですか、とのお尋ねですが、いじめへの対応が遅れる原因として、ご指摘のとおり教職員のゆとりの問題もその一つであると認識しています。

水巻町教育委員会といたしましては、教職員がゆとりを持って教育活動にあたれるよう、今年度、県より週1回スクールソーシャルワーカーが派遣されており、また、町独自でスクールカウンセラー等を配置し、教職員の悩みや相談を受ける体制を作っており、問題が発生した時には、校長、教頭、教務主任のチームワークを発揮するようお願いしています。

また、特色ある学校づくりを目指し、安全で感動する授業を重点に、業務の重点化、協働化を図り、効率良く業務を行うよう指導しています。さらに、ご指摘の35人以下学級の実現については、町単費での非常勤講師の雇用となりますので、財政的な負担が大きくなることが懸念されますことから、今後の文部科学省や県の動向および少子化における人口動態等を考慮し、検討してまいりたいと考えています。

6番、岡田です。私は待機児童の問題と、いじめの問題と2点について再質問させてもらいます。最初の質問でも述べましたが、待機児童解消のために、認定子ども園という子育て支援システムというものが政府によってつくられてきたわけですけども、もう今、全国ではいろいろ認定が進んではきているんですが、政府が計画したよりは増えてきていないというのが実態だと思います。やはり認定子ども園というのは、きちんとした保育所と比べると、保育士の配置基準も少なくてもいいとかですね、また保育料とか園で自由になってくるというところがあります。保育メニューとかですね、園がどういうような保育をするかっていうメニューも自由と。給食やおやつまですべて自由だということで、自由って聞きますと何か大変いいようにも聞こえますが、これがすべて保護者の責任でということになってきますので、入所するのも園との契約というようなことにもなってまいります。ですから親の収入状況というか、経済状況によりまして、子どもの保育に差がつけられてしまうというような心配もありますし、制度的に国が出す、保育所、幼稚園にわたす運営のための補助金等の問題とかも、いろいろ複雑な問題もありまして、全国的にはなかなか進んでいないということになっていくと思います。

それで、なぜこのような支援システムを導入したのかということなんですけども、待機児童を解消するんならば、きちんとした認可保育所をつくっていくっていうことをすればいいわけです。それをしないっていうのは、子どもにお金をかけずに、そういう保育をしていきたいということで、待機児童を解消するのに公的な税金ではなく福祉法人や企業まで、またNPOでも誰でもが保育に参入できるようにということで、これが保育の市場化って言われてることなんですけども、そういうふうに経済の儲けの中に保育まで組み入れられるというような、経済界の意向というのも随分政治的にはあります。こういうふうな、結局はきちっとお金を投入せずにされる、このような認定保育園を筆頭にして、子育て支援システムっていうんですが、これでは私どもは、本当に子どもが豊かに、どの子も一人一人育つ保育は保障されないと、期待されないというふうに考えています。そこでは経営というものが優先されて、見かけだけの、うちではスイミングします、ピアノ教室しますみたいな、そういう見かけのいい保育が売り物にされていくのではないかという危機感も持っています。ここでは子どもたちの保育、子どもの育ちというものがどうなのかっていうところがね、基本的な部分が抜けて経済効率だけの保育所づくりがこの国では行われていくのではないかという心配をしています。

それで、児童福祉法や子どもの権利条約、また、それに伴います水巻町が出しています、すくすくのびのびプラン、どれを見ましても、子どもはどの子もすべて守らなければならないということが、1番基本にあると思っていますので、どう考えても国や自治体の責任というのは、すべてのどの子どもたちも豊かに育って、そして保育を必要とするときには、いつでも安心して預けることができるという、そういう保育行政を充実していくことが、今一番大事なことで、それは国の予算等がない中で、自治体がそれだけを担っていくというのは、大変厳しいことではあるんですが、すべての子どもたちに豊かな保育をという視点を自治体が忘れては、水巻の保育行政成り立っていかないって思うんですね。ですから、そこについての町長の保育行政を充実させていく、厳しい中でも充実させていくっていう努力をすることが、町の責任ではないかというふうに、私は考えているんですが、その点についていかがでしょうか。

岡田議員さんの再質問にお答えします。心配される待機児童は0というふうに答弁いたしましたが、実際に保護者のほうからも保育園が選べるんで、どこがいいという選択肢の中で待機している方もいるかと思います。決して空きがないわけじゃなくて、空いてるところに入ってもらえばいいわけで、その辺の、保育園を選ぶ側にも権利がありますが、だからといって待機児童が水巻町で発生しているわけではありません。子どもは町の財産として、宝として、安心した体制の中で保育行政は行うべきだというふうに思ってます。また、国からの制度にならって、この水巻の自治体も運用しているわけですから、それをはずれた形で対応するつもりはありません。あくまでもこの町独自の制度の中で今やってることは、すべて民間まかせにはしないということで、公立保育園を1園残したという実績もありますので、すべて民間まかせ、あるいは経済効率のみだけで運営されてるというふうには思ってません。民間も公立も同じ内容で運用しているというふうには私は思っています。また、民間におきましても、先ほども内容の充実した保育園はすべて保護者の負担というふうになっていますが、経営するからには経営効率も考えなければいけない。また、民間の保育園、つぶすわけにもいかないわけですから、経営者には経営者の論理があるわけですから、そのへんのところまで私どもは、行政は首つっこむつもりはありません。公立と私立と棲み分けもありますが、そういった中で制度の中身は、もちろん問題があれば行政として指導はしていかなければいけないというふうに思っています。保育の充実は国だけにならわず、わが町においても町の財産として、今後も安心安全な保育園、保育行政ということに努めてまいる所存でございます。

ぜひそういう観点で、どの子も入りたい子はすべて入所できるというぐらい充実した保育所づくりを私は求めたいと思いますが、町長の答弁では、今の私立、公立ある保育園のことと、私が先ほど申しました認定保育園のこととちょっとごっちゃの、ミックスされた答弁だったかと思いますんで、今のことについて私は伺っておりません。それで、先ほどから昨年度からの取り組みで、4月で待機児童0を達成していますということで、待機児童0が数値的には0ということで、大変いいように聞こえてしまうんですけども、中のからくりを見てみますと、どうやって児童0を達成したかといいますと、広域入所や育児休業中の子どもさんに退所してもらうというようなことを、そういう努力の、数名の方だったと思いますが、そのような方の本当は残りたいのに残れないという、そういう思いの上に達成された待機児童0だと私は受け止めています。そういう子どもさんは、法的には待機児童にカウントされないのかもしれませんけど、実態の面から言えば待機児童なんですよね。ですから、そこを水巻町がこのような一人一人の子どもを、保護者の保育要求にね、どのように責任を持っていくのかっていうことを、今、問いたいわけです。待機児童解消として125％まで、今まで入所が認められてきたりですね、しています。それも結局は、私どもから言わせれば、しっかりそこに、保育に予算を使っていただいて、詰め込みする保育じゃなく、新たに保育所を建てるとかですね、広げるとか、そういう方向で、本当に子どもの育ちを考えるならば、そうしてもらうべきだと思うんですが、結局はそういう125％定員入れたとすると、結局は子どもにしわ寄せがきて、子どもがかわいそうと。これは、私の友人の保育士がこのように言っていますが、現実は子どもにしわ寄せがきているわけです。ですから本当に保育を充実したものにして、子どもの育ちを考える保育を水巻町で行うかどうかという、それが今、問われているというふうに私は思っています。

それで、先ほどから答弁書にありますように、ニーズ調査もしていただいて、今後いろいろ検討していきたいということもありますが、これまで吉田団地にありました第2保育所をつぶしてしまったということは、今となってみれば行政の失敗だったかなというふうにも思うところもあります。結局、定員以上に入れなければ保育所はぜんぜん足りてないわけですよね、今の時点で。これまでも10年間で全国的にも入所児童っていうのは20％も増えてるそうですが、保育所がたったの2％しか増えてないと。こういう現状がありまして、いかに保育に予算が使われてないかということだと思っています。それで、ぜひ町長、待機児童0、結果的には数値が0ということを目指して、その0の数値を目指すんじゃなくて、その中身の本当の一人一人、保育に入りたいものが入れるという、そういう充実した水巻の保育行政を行ってもらいたいというふうに考えています。そのためには予算を使っていただかなければなりません。ご答弁お願いします。

おっしゃるとおりだと思いますが、なにぶん相手のあることですから、あくまでも待機児童0と申しましても、保育所を選ぶ側があえてどこそこに行きたいからといって、その方のエゴかどうか知りませんが、空いてるところに入ってもらうように手続きは、私ども行政は取っておるわけですから、なにもこちら側がすべてを否定しているわけではありません。それから広域保育の広域行政というのは、以前、もともと田中町政の頃に、私が議会から提案をいたしまして広域行政ができました。これは相手のあることで、相手と契約が整わないと、広域的な入所ができないわけで、この広域保育のあり方はあくまでも親が勤務する近くの保育園に入れると。しかし、その相手方とお互いの自治体が契約を結ばないと保育措置ができませんので、だからと言って地元の子どもさん、保護者から見れば、よその方を受け入れなくても地元の方を優先すべきではないかという声もありまして、入っている人を追い出すというようなことをやってはおりません。あくまでも基本は1年契約ですから、契約期限が来ましたら次の、例えば北九州市なら北九州市の空いたところに、本来の元のところに戻ってもらうわけでして、それまでの当面の措置というふうに考えています。なにぶん保護者にこちらが迷惑をかけてるというような考えは持っておりませんが、もし問題点があれば、その点については十分協議を重ねて、相手方の理解を求めて、保育措置に充実させていきたいと、こういうふうに考えています。

ぜひ水巻町の子どもたちが、お母さんたちが本当は残りたいのに出て行かなければならないという家庭が1つもないように、十分充実した、一人一人を大事にした保育行政を行ってもらいたいと思います。またここでご相談することもあるかと思いますが、またぜひよろしくお願いします。

次に、いじめ防止対策推進法について再質問させてもらいます。最初の質問で言いましたように、私どもはこのようないじめ防止対策のための、いじめのない学校と社会をという提案を出しています。全国で教育関係者の皆さんとわが党が懇談を進めさせていただいていますので、議会も終わり次第、水巻町の教育委員会の方にも懇談に伺いたいと思っていますのでよろしくお願いをします。この中で、皆さんご存じのように、秋田県の事例を述べさせてもらいたいんですが、秋田県というのはご存じかと思いますけど、全国の学力テストで連続第1位という県です。そういう中で、私は子どもの置かれている競争教育の中の全国学力テストには反対していますので、この秋田県が1位ということにこだわるつもりはまったくないんですけれども、ただ、この秋田県が教育行政でまったく違う、福岡県と違うというのは、10年も前から30人学級、30人程度学級と言っているようですが、それとか20人程度学級という、もう10年も前から20人学級が行われているということなんです。そして世界でPISAですかね、学力調査なんかでもフィンランドでも少人数学級、18人以下学級が学習の効果は大きいというような結果も出ていますが、教師が日常的に子ども一人一人を、理解度を把握することができるということが、秋田県などではこの学力テストの1位につながっているのではないかというふうに、私は結果から見てそう思っています。

それで秋田ではいじめは少ないんですけれども、県教委が何を大事にしているかというとですね。教員1人あたりの児童、生徒を少なくして、一人一人の実態をつかむようにしていると。これがいじめ防止の最大のポイントなんだと私は思うんです。道徳教育の強化とか、いじめた生徒への厳罰とかでは、このようなことではいじめはなくならないと。子どもの心に寄り添って、日ごろから他者を大事にする心や言動を育てていかなければならないと。そして、いじめ問題になる前の対応が大事だということなんです。となると、教員がゆとりを持って子どもたちに対応できないと、いじめはなくならないのではないかというような声が、わが党と懇談する中で、いろいろなこのような現場の先生方から切実な声を伺うことができています。

やはり、このことがすごい大事なことで、水巻町は私どももずっと少人数学級、35人以下学級を実施してほしいということを、これまで一般質問などで取り上げさせてもらいましたが、国の姿勢は今年も来年度の文科省の概算要求でも、なかなか少人数学級の予算があがっていないというのが実態なんですね。だから、先ほど教育長の答弁でもありましたけど、県や国の動向を見ながらということなんですけども、なかなか今の安倍政権ではちょっとポイントずれてまして、教育を変えることには一生懸命になっているんですけど、一人一人に寄り添う教育をという方向には、今、向いてないように思います。ですから、なかなか予算がついていく方向にないのかと思いますので、今、水巻町が学力を上げる面でも、いじめをなくすという大きな防止の面でも、少人数学級を行っていくということが本当に大事だと思うんです。財政的な負担ということを言われますが、先ほどの保育と同じですけど、子どもにお金を使うことを1番に考えてもらいたいというふうに私思いますので、ぜひ先生方の教育環境、教育条件を整えるという、それを行うのが教育委員会の大事な責任であり、仕事だというふうに思いますが、教育長、どのようにお考えでしょうか。

岡田議員の再質問にお答えします。先ほどのお話を聞きまして、私も非常に大切なことであるというふうに、まず考えています。それで少人数の問題でございますけども、国の方が撤退するというようなことを言ってましたけども、いろんな諸事情でだめだということがわかりました。それで町の予算の関係もありますし、水巻町は、秋田県はちょっと別でございますけど、他町よりも非常に、遠賀郡におきましても先に2年生から30人にするというふうな方向でしていただいています。予算面については、私は基本的には、水巻町は非常によく子どものためにしていただいているというふうに認識していますが、先ほど言われましたように、いろんな工夫がしたいというふうに思ってます。1つは、町では大学生なんかボランティアということで、かなり週に1、2回、3人ぐらい、およそですね、学校に支援をしていただいています。そういう制度も水巻町だけでございますし、先ほどもありましたように、一人一人の子どもに向き合うようにできるように、少人数あるいはTT、その他のいろんな工夫をしてまいりたいというふうに思っています。

それから先ほどお話しがありましたけども、私も根本的に子どもと向き合う、そういう時間帯が、先生方が少ないというふうにとらえています。ですから、1つは土曜日授業の中にあります、土曜授業を小学校で8回ほどしていますけども、その中で1つ心掛けています重点の1つにですね、いろんな月曜からわりと金曜までは切迫した、そういう生活をしていますけども、できるだけそこはゆとりを持って子どもと十分話し合うように、そういう機会にしてくださいというようなことで、お話をしています。

それからいじめ等は、いつも私自身、毎日子どもの心が震えているんだなと、いつもそのようにいろんなことを感じながら毎日過ごしていますけども、いじめ以前の問題で学級とか授業を子どもといっしょになって、お互いに支え合う学級とか、あるいは励まし合う、そういう学級だとか、要するに心の通う、そういう授業なり学級にまずしていくことが非常に大切だなということを思っています。そういう意味で、先ほど述べました土曜日に限らず平素の中で、そういうふうにするためには、私は重点化という、いろんなことをしなきゃ、たくさん教職員にまいっていますけども、仕事内容を重点化して取り組んでいく、そうすることによって、簡略化といいましょうか、先生方の負担が非常に少なくなっていくんではないかなということを考えています。そして本日のいじめ等の法案が出まして、基本的には私はいじめの防止と予防ということが基本にあると、一歩前進かなと思っていますけども、先ほどのお話し等を明後日、校長会がございますけども、議会でのいろんなご質問、あるいはご指摘等を校長会に流し、資料を流し、いじめ等の問題についても、弁護士会のほうのいろんなご意見等もいろいろあります。読んでみました。そういうことを、今度の運営について、町でもしなくちゃなりませんし、職員とともにつくってまいりたいというふうに思っています。以上です。

今の教育長の答弁の部分について、道徳教育などの充実というところがありますよね。これなんか教育内容といいますか、道徳教育の文章化されたものがあれば、今でなくていいですからください。

子ども医療費の通院無料化について、再質問します。この問題についての結論は、今後、財政面、政策面、そうしたものを検討して、最終的な町の方針を決定したいというふうに答弁されとるわけですが、この最終的なというのがわからんですよね。それでこの問題は冒頭にも聞いていますように、23年度の6月議会で執行部から提案されて、残念ながら修正案によって小学校6年生までができなくて、中学校3年生までを入院に限ってするということが実施されたわけです。それで24年の状況は、決算特別委員会の質疑に対する資料を見ますと、24年度1年間で結局39件、39人というのかわかりませんが、入院をされて使われた額は395万6,771円ということですね。結局、これはある意味では幸いなことですね、少なくて。しかし6年生までというのは、当初それを実施すれば2,400万ぐらい使うつもりだったんですよね、計画としては。それが修正によって約400万、2,000万残っとるわけです。財政で言ったらあれやけど、その部分だけを見れば2,000万残っとるわけですからね。この問題は、最終的っちいうのはいつかわかりませんけれども、できるだけ早く、遅くとも26年度から実施するという目標を持って検討して欲しいというふうに思いますが、いかがですか。以上です。

あくまでも6年生まで無料化、通院、入院、どちらも無料化したいという考えはなくしておりません。しかし、試みとして中学校までの入院費だけを無料化という修正案が出されまして、その方向になったわけですが、なにぶん議会のご理解が得られない中で実施することは難しいというふうに思っています。あくまでも執行部の考えとしましては、私の考えとしましては、6年生までは無料化は実現したい。それから一部議会からは、中学生まで無料化すべきだという声もありますので、十分そのことも含めて検討して、実施に向けた取り組みをしていきたいと、このように考えています。

私は消費税の問題について、お尋ねをします。今、国の方では消費税、来年4月からの消費税増税に向けての盛んな動きになっていますけれど、新しい報道の中では10月1日ですかね、安倍首相の方から結論が出るっていうような状況になっています。それで、質問の答弁の内容ですよね。歳入、歳出について、消費税が8％、10％に上がったときの町の影響というのが、細かく書いてありますが、まず歳入については地方消費税交付金、地方交付金、ともにこれは上がっていくというようなね、試算が出されていますし、当然、歳出のほうも建設等などに消費税がかかってくるわけですから、歳出も増えると。そうして最終的には差し引いたら8％でも約1億円ぐらいの増、10％になったときでも1億8,300万ぐらいの増収になるんじゃないかっていう試算が出ていますけれどね、でもこれで見ると、ああ増えるんだ、町の財政増えるんだっていうふうに短絡的にはいきませんよね。ここでね、歳入のことですけど、答弁は国の交付金を主に試算してありますけれど、町税がありますよね。先週、平成24年度の決算特別委員会が開催されておりましたけれど、23年度に比べて法人税がかなり減ったというような報告があっておりましたけれど、この法人税も個人住民税も合わせてですけど、資料によったら、24年度の町税の減額っていうのは、23年度よりも低くはなっていますけれど、ちょっと調べてみましたら、平成21年度も26億ぐらい減額、6年前ですね、これリーマンショックがあったときだと思うんですけど、こういう世界的な経済不況の中で21年度税金が減ったと。それよりも低い、24年度は低い町税になってるわけですよね。町税というのは所得とか、法人税でしたら法人の方も税金納める額は少なくなるというような大きな影響があると思うんですけれど、そういう歳入についての減額の部分については、これ担当課のほうでいいですけど、どういうような試算をされていますかっていうのを1点質問と、もう1つは、本当にこの消費税というのは、どなたにでも関わる大変なことなんですよね。それを安倍政権は遮二無二といいますか、いろいろ国のほうでも有識者の方たちのほうから意見を聞いて、7割は消費税増税に賛成でしたというような報道もされておりましたけれど、一般庶民について言えば、お金のある人っていうか、本当の庶民はどうなんだ、いや大変なことだよっていう思いがあります。これは毎日新聞の世論調査ですけれど、7月に参議院選挙がありましたけれど、その後に行われた調査、7月27、28ですね、この消費税の2014年の4月に8％に引き上げるべきか、これが引き上げるべきだというのが26％、それで時期を先送りするべきだというのが36、現在の5％を維持すべきだが35っていうふうに、これ合わせたら71％、推進派の人も来年4月からはしない方がいいんじゃないかっていうような意見、7割以上の方が反対をしてるっていうような状況なんですよね。それに加えて法人税の方が減額されると、庶民に対しては増税だけれど、特に大企業のほうは減額をされる、法人実効税率っていうのが一応40％になっていますけれど、法人税っていうのは消費税の還元、還付金があります。ホンダとかは、1,200億円の還付金がありますので、むしろ納めた額よりも多く戻ってくるというような実態があるわけで、私たちは反対をしておるんですけど、この消費税の増税について、町長は住民にかかる影響なども含めて、国の決定は決定として、町長はどのような見解を持たれていますか。お尋ねします。

消費税の増税については、町税にも反映されるわけですから、そこのところは増減が発生してまいります。私の基本的な考え方としましては、この消費税は好ましくないというふうに思っています。と申しますのは、だからこそ水道料金の値下げを早めたわけで、消費税が8％、10％になりますと、予定されていた2年半、あるいは3年後に待たされる住民に、さらにその増税によって減額が先送りになるという恐れを感じての1年短縮したという結果もありますので、消費税のあり方については慎重に検討した答えを出していかなければいけないと思います。私自身の考え方と、町行政の運営においては相反するところがあるかもしれませんが、消費税のあり方としては、増税はあまり今の状況で好ましいことではないということで、この水道料金の値下げに踏み切ったことを、ご理解していただければというふうに思っています。

消費税増税にかかる町税の影響については、さまざまなところに影響が出てくるものと思われます。今、井手議員言われました法人町民税の関係ですけども、23年度から24年度にかけては1億落ちたんですけども、それは、法人町民税というのが法人税割と均等割ございます。均等割って言いますのは、資本金や従業員数で消費税増税になっても影響はないものなので、こちらが24年度の決算ベースでいきますと、1億5千万のうち5千5百万はその均等割で、残りの1億ぐらいが法人税割ということになります。この法人税割といいますのが、国税の法人税の12.3％が申告されて、町のほうに納められるわけですけども、この法人税割を納めてる企業ですけども、町内537社のうち202社、全体の36.7％が法人税がかかってる、残りは法人税がかかってないので均等割のみというようなことになってまいります。今申し上げましたのは法人町民税のみですけども、消費税が増税されますと、その企業、小売製造ですね、流通コストが上がったり、原材料費が上がったりして、売り上げがそのままであれば当然収益は圧縮されてくるということで、そちらのほうで仕事されてる方々の給与にも影響が出てくる、売り上げがそのままであれば影響が出てくると想定はされます。そうしたときに個人の町民税にも影響は出てくるのではないかというふうに考えてます。

あと軽自動車、自動車買い替えるときに軽自動車は町税ですけども、普通車をもし買わなくて軽自動車に替えれば、町税は若干増えるのではないかと思います。あと国の消費税の増税については、増え続ける国の借金が債務残高、先日1千兆円超えたというようなこと言われておりましたけども、増え続ける社会保障費に充てるというようなことで言われてると考えていますけども、この赤字国債が増えてくれば、国債を引き受けるところがなくなってきますので金利が上がると、金利が上がれば地方債、当町も建設、投資的事業を行う際には発行していますけども、そちらの金利にも影響してくるのではないかということが考えられます。その金利が低い、金利を抑えることで固定資産、今度は土地ですね、住宅ローンを組む際、そちらの方にも影響が出てくるのではないかということで、金利が低い近年ですね、ようやく新築の戸数が増えてきています。それは町内で小規模大規模開発が行われていますので、平成23年度の新築の個数は51棟だったのが24年度は117棟、今年度の予想では24年度を上回る着工の件数を想定しています。あと、直接税ではないんですけども、10％になる2015年には自動車取得税というのが県税であるんですけども、福岡県の県税の交付金、市町村に交付するわけですけども66.5％が確か交付されると思うんですけども、それが2,800万ぐらい、24年度決算入ってきてると思います。こちらの方が減収になるのではないかと、税務課のほうではみています。以上です。

こうやって細かくお尋ねをしますと、消費税の増税というのが、町民にとっていかに大きな影響が出てくるかっていうのは、はっきりすると思います。それで今、近藤町長の見解について、好ましくないと言われました。やっと10月から水道料金、上水道の料金が北九州市と平準化されて、安くなるっていうのを町民は期待してると思うんですけど、しかし、来年の4月から8％に消費税が上がればですね、これは北九州の管轄になりますので転嫁されて、また上がるというようなね、町民にとっては不幸な事態も起きてくるのではないかと思います。それで問題は、この答弁書にもありましたけれど、公共下水道ですね、これは町の事業でありますので、どうするかっていうのはこの町で考えられると思うんですけど、平成24年度でも一般会計からの繰り入れっていうのが3億1千万ですかね。かなり増えてますし、町の財政全体を考えますと、懸念されてる社会保障費ですよね。国保、介護保険、後期高齢とかいうのがどんどんどんどん上がってますよね。そういう関係で、この公共下水道について、かなりって言いますか、不足が予想されるだろうっていうような答弁になっていますけれど、もう少し具体的にわかれば答弁お願いします。

井手議員の質問にお答えします。現在24年度の決算ベースをもとに、8％と10％の消費税が増えた場合で、ご説明をしたいと思います。8％の場合ですけども、歳入については主に下水道使用料でございまして、収益としましては約840万円ほどの増が推測されます。歳出については主に普通建設事業費などで、約2千万の増と推測されます。その差額で約1,200万の不足額が生じると推測されます。

次に消費税10％の場合でございますが、歳入については1,400万円の増額、歳出については3,500万円の増額と推測されます。差額としまして2,100万の不足額が生じると推測されます。そこで、公共下水道特別会計としましては、不足額については、繰越金や公共下水道基金ですね、基金の繰入れによる歳入の確保および建設事業費の見直しによる歳出の削減を検討したいというふうに考えています。以上でございます。

ちょっと大変な差額っていいますか、マイナス部分が出てくるっていうことで、これを今からどうやってやっていくかっていうところが大きな問題だと思います。それで、ちょっと時間がありませんけれど、最後に後期高齢者医療について、ちょっと質問をしたいと思いますけれど、この制度がスタートして5年と、どなたも生存されていれば75歳になるわけで、無理やり国保とかから引き離されて、自分たち、高齢者だけで医療賄ってくださいみたいな、とんでもない悪法だと思いますけれど、これ長引かせれば長引かせるほど、高齢者を苦しめる結果になるわけですよね。そして保険料は2年に1回ずつ改定されますので、医療費の高騰とか高齢者の増加によって、保険料が上がるっていうことになっています。それで、低所得者に対しての軽減っていうのをね、現役並みの方は窓口負担が3割とかいうのもありますけれど、低所得者の方は、これが、今は窓口負担は1割ですけれど、先々は、今現在は1.5割ぐらいになるような見込みだそうなんですよね。こういう方々を、お金がなければ要するに治療も受けられないというようなね、窓口でさえ拒否されるっていうような事態になりかねません。そして、答弁にもありましたけど、軽減のいろんな方法もあるんですけれど、特に福岡県は介護保険もそうなんですけど高いんですよね、保険料が。これについて、広域連合のほうに、または関係者の部会のほうに、これをもっと国からお金を出してもらって、安くまたは補助するべきだというようなことを言ってもらいたいと思いますけれど、ちょっと時間がありませんので一言いかがでしょうか。

物申してまいります。

後期高齢者の問題で、77人が未納、24年度が77人、20年から始まったんですが、年度ごとに滞納者がどうなっとんのか、今でなくていいですからお願いします。それと滞納者に対する実態調査をしていっとるのかどうか、してなかったらするべきだということを言っておきたいと思います。以上です。

3番、無会派、津田敏文です。次のとおり質問をします。

防災の日の水巻町の取組みについて、9月1日は関東大震災が発生した日であって、暦の上では二百十日に当たり、台風シーズンを迎える時期でもあります。また、ほぼ全国にわたって甚大な被害を及ぼした伊勢湾台風は9月26日ですので、国民が台風、津波、地震等の自然災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備することが防災の日の創設の主旨です。ここで質問します。

1、平成23年東日本大震災から2年以上経ったが、町民のいのちを護る災害対策や対応の説明を、町民は早く望んでいますが、どのように行っていますか。

2、洪水ハザードマップや広報みずまきで「防災力を問う」を配布していますが、この様な配布物だけでなく、防災訓練や学習を継続して繰り返すことが大切ですが、どのように進めていますか。

3、水巻町は、防災の日を含めた、現在の防災週間では、水害、地震の防災普及のための訓練や学習等を区と連携する予定はあるのですか。

4、水巻町の独自の防災普及の取り組みがあれば教えてください。以上、お尋ねします。

続きまして、水巻町小中学校給食の生ゴミの処理について、水巻町は平成23年3月に水巻町環境基本計画を策定しています。担当課だけでなく全部の課が取組む必要がありますし、全町民にも、水巻町環境基本計画を説明し、理解して戴き、協力を戴き、取り組みをお願いして、継続するために色々な対策を考案しています。

そこで、役場の取り組みです。役場もごみ対策で削減に取り組んでいますし、多くごみの中で再資源化できるのは、燃やすのではなく、全て再資源化に進んでいますが、残念なことに、水巻町小中学校給食の生ごみの処理は、今でも燃えるごみとして扱っています。近くの小中学校での対応は、芦屋町給食センター、遠賀町給食センター、中間市小中学校（自校方式）は生ごみ処理機を設置して、15年以上前から有機堆肥にして利用しています。ここで質問します。

1、生徒に再資源化の取り組みを学校では教育していますが、学校自体の取り組みは正反対で生ごみを燃やしています。小中学生にはどのような説明をしているのですか。

2、小中学生の給食を残さないのは自校方式、センター方式、どちらの方が少ないのですか。

3、水巻町小中学校では給食を残しているデータはあるのですか。

4、給食を残さない取り組みや指導はどのようにしていますか。

5、生ごみ処理機を設置して、ごみ減量や循環生活の仕組みを学ばせる考えはないのですか。

6、地域での食材の係わりで、環境、農業、食物等の取り組みの学習はどのように生徒にしていますか。

7、生徒が循環生活の学習や環境を大切にする、人間作りの学習は何時間あるのですか。以上お尋ねします。

続いて、水巻町有地問題での職員の懲戒処分について、平成25年2月25日に水巻町のホームページの中で、「この度、本町図書館・歴史資料館長および上下水道課長が、吉田ボタ山隣接の霊園開発問題において、当時の担当課長および主幹が、長期に渡って町長に報告をせず、町の業務に支障が生じましたので、図書館・歴史資料館長を停職処分、上下水道課長を減給処分といたしました」と町職員の服務規律違反に対するお詫びを近藤町長が述べています。先の6月議会での町長の答弁では、理解・納得できませんので、引続き重ねて質問します。

1、近藤町長が就任した11月から不法に占拠を確認する6月まで、霊園側はダンプトラックが何十回と町有地に土を運んで盛土したのです、と当時の担当課長は本議会で答弁しています。

また、町有地の約8,800平方メートルを無断で、造成して谷や山や緑がない現状です。盛土で4メートルから5メートルぐらい高くして、霊園と同じように平らに整地、造成して、自分勝手に都合よく仕上げています。このような行為があっても、無断造成をしていません、と町長は答弁していますと共に、371.1平方メートルの仮設通路使用許可をしているのと983平方メートル造成協力願いでは協力を了解していますが、私が指摘して問題にしているのは、それ以外の約6.5倍の町有地を自分勝手に都合よく造成したことを問題にしているのです。それも、近藤町長が就任した11月から翌年の6月まで霊園側は盛土したり、造成したり、霊園側に都合よく整地しているのを問題にしているのです。これは、町長に報告が無かったから職員が悪いでは終わりません。あなたは町長なのです。あなたも責任を取るべきですが、お考えを聞かせてください。

2、平成25年2月25日の懲戒処分では、被処分者 元図書館・歴史資料館館長の事案の概要では、議会と答弁を控えるよう町長が指示したが、結果として町長の指示に背いた形での発言をしましたと公表しています。町長、これはどのような考えで、元図書館・歴史資料館館長に部署以外の答弁を控えるよう、どのような指示をしたのですかと前回お聞きしましたが、お答えでは、責任を果たしていないや、議会での発言により混乱を招く恐れがあるので答弁を控えさせたと町長は答えていますが、大間違いです。私は少しでも真相を追究して、真実に近づく努力をしているのに、町長は正反対で、図書館・歴史資料館館長に答弁を控えるようと密閉する方向です。当時の産業建設課長に質問したら、正直に答え、うそは言えませんから真実近いお話ができるはずですが、その答弁を控えるようと指示をしたのはどのようなお考えですか、お答えください。また、町長は「不誠実な真実の質問ばかりで、私は誠実を持って答えている。不誠実な質問をすることによって、真実が明らかになるので、むしろ当事者に深い傷を負わせるものだ」と答えていますが、私の質問が当事者に深い傷を負わせるものなのですか。どのようなお考えですか、お答えください。

3、町長は、町有地は被害を受けていないので、話合いで解決しますと言い張るので、議会で追求しました。また、被害届や起訴すれば、司法の手にとって正しく解決されますし、議会の貴重な時間を割振ることは無かったのです。「泥棒にあった者が、話合いで解決するので被害はありません」と警察に言えば事件になりません。

今回の町有地問題で、私含めて9人の水巻町議が告発しましたが、以上の理由で不起訴の処分になったのです。町長が発言している不動産侵奪の罪に当たらないと判断されていますと言うのは間違いです。町の最高責任者・町長が被害はありません、告訴もしませんでは事件になりませんので、不起訴の処分になったのですが、どのようにお考えですか。

4、職員2人に懲戒処分されましたが、町の最高責任者・町長はお詫びだけで、自分自身の処分はないのですか。町長の責任の取り方は、職員には懲戒処分、自分はお詫びだけですが、いかがお考えですか。以上の質問にお答えください。

無会派の津田議員さんの質問にお答えします。

はじめに、防災の日の水巻町の取り組みについて、の質問にお答えします。

1点目から4点目までのお尋ねについては、関連がありますので一括してお答えします。

東日本大震災で甚大な被害が出たことを受けて、国や福岡県において、防災計画の改訂が行われました。このことから、本町におきましても、国や県の見直しを踏まえ、平成24年度に「水巻町地域防災計画」の見直しを行いました。本町の風水害、地震災害、大規模事故などの防災に関する最も基本的な計画となる防災計画の改訂は、災害対策基本法に基づいて、条例により設置される水巻町防災会議に諮る必要があり、この会議には、町議会や区長会の代表者、国や県の関係機関、警察、消防、関係各課長などが参加するとともに、専門コンサルタント業者にも委託し、総合的に防災計画の見直しを行いました。

見直しの基本的な考え方としましては、大規模災害が発生した場合には、被害を完全に防ぐということはできないため、災害の被害を最小化する「減災」の考え方を基本とし、自助、共助の考え方に基づき「行政と町民一人ひとりが力をあわせて災害に対処する防災体制」を構築することを目指し、「情報収集・伝達体制の強化」「避難対策の強化」「防災知識の普及啓発および自主防災組織の育成による地域防災力の強化」「各種災害予防・応急対策の推進・強化」の4つを見直しの基本方針といたしました。この水巻町地域防災計画改訂版については、本編、資料編とともに、町民の方にとっても身近に感じられるように、分かりやすさ、見やすさということに配慮した防災計画のダイジェスト版もあわせて作成し、町のホームページにも公開しています。

この見直しの基本方針の一つでもあります自主防災組織育成の必要性についてですが、大地震などの大規模な災害が発生した場合、その被害は広範囲におよび、建物の崩壊やがけ崩れにより道路や橋が寸断されるなど、悪条件が重なって防災関係機関が町内全域で防災活動を行うことができなくなります。そのような状況になれば、国や県、町の対応である公助だけでは限界があり、早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられるため、自分の手で自分や家族、財産を守る自助とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組む自主防災組織という共助で有効な対策をとることができます。いざという時のために、災害に備えて地域ぐるみで防災組織をつくり、日ごろから災害に対する訓練や防災啓発を行うことが、二次災害の被害を少しでも軽減することに役立ち、そのための組織として、自主防災組織の育成に特に力を注いでいるところです。

本町では、昨年度福岡県の自主防災組織設立促進モデル事業を実施して、4つの自治会に参加してもらいました。現在2つの自治会で設立され、残り2つの自治会で設立の準備を行っている状況です。今年度は、その他の地区にも自主防災組織設立説明会の開催をお願いし、防災に関する出前講座と併せて地域へ出向き、自主防災組織の必要性、活動内容や設立方法の説明会を行っています。また、自主防災組織の活動継続に必要となる避難誘導資機材等の購入費助成も必要になると考えていますので現在検討しているところです。

また区が独自に行う避難訓練等に職員を派遣し、関係機関との連絡や調整、また備蓄食料の配布を行い、家庭内備蓄の必要性などを呼びかけています。少しでも日常生活の中に防災のことを考える時間を持ってもらえるように、今後も継続して、積極的に各地区に働きかけ、連携を図りながら地域防災力の向上に努めてまいります。

さらに、今年度は、平成24年度に改訂した水巻町地域防災計画を踏まえ、災害に迅速に対応するために職員向けの実行性の高い各種マニュアルを作成することとしています。具体的には、災害が発生した場合に職員一人ひとりが迅速に参集、初動対応することを目的とした「災害時職員初動マニュアル」、災害対策本部を速やかに開設し、運営することを目的とした「災害対策本部運営マニュアル」、避難勧告等の判断に必要な情報や発令基準、判断・伝達のための具体的な手順を明確化した「避難勧告等判断・伝達マニュアル」、避難所の開設、運営の具体的な流れや体制、方法を示すことを目的とした「避難所運営マニュアル」を予定しており、防災担当者が異動した場合でも適確な対応ができるようにしていきます。また、職員携帯用サイズのマニュアルも作成し、より災害に対する対応力を高めていきたいと考えています。

また、平成25年度から26年度にかけて、土砂災害防止法の改正による土砂災害特別警戒区域であるレッドゾーンと、土砂災害警戒区域であるイエローゾーンの指定や、国土交通省による遠賀川浸水想定区域の見直しが行われる予定となっています。それに伴い本町のハザードマップを見直し、より実用性のあるものに改訂していきます。

次の、水巻町小中学校給食の生ゴミの処理について、の質問については、後ほど教育長に答弁してもらいます。

次に、水巻町有地問題での職員の懲戒処分について、の質問にお答えします。

1点目の、町長の責任についてどのように考えているのか、とのお尋ねですが、平成21年11月16日の私の初登庁時から、平成22年5月19日までの約半年間、ぼた山近隣の霊園開発問題の詳細な報告が行われず、許可面積を超える造成の状況に対しても、業者への適切な注意、指導を怠り、更に平成22年10月20日の家宅捜索前後の折尾警察署および福岡地検小倉支部による事情聴取においても年休を使用し、私への報告を一切行わなかったことなどは、意図をもって行われたものと考えています。このような状況では、私の管理責任を問われるものではないと考えており、今後このようなことが起きないように、町有地の適正な管理および組織の管理を行っていくことが私の責任であると考えています。

2点目の、正直に答え、うそは言えませんから真実近いお話ができるはずですが、その答弁を控えるようと指示したのはどのようなお考えですか、とのお尋ねですが、先の6月議会でもお答えしていますように、職員は人事異動により職場を変わりますが、その際には現状や課題について後任者に完全な引継ぎを行い、その後の業務については後任者が責任を持って行う。これが行政職員に課せられた責務であると考えています。該当職員については、その責任が果たされておらず、現職員の責任や義務を脅かし、議会での発言により混乱を招く恐れもあるという考えで指示いたしています。

次に、私の質問が、当事者に深い傷を負わせるものではないか、どのようにお考えですか、とのお尋ねですが、この件については、該当職員から事情聴取をした上で、不適切な事務処理であったことを相互に確認し、本人も納得した上で既に処分が終了し、その後の異議申し立ても行われておりません。懲戒処分は、一般的に考えると本人にとっては非常に不名誉なことであると思われますが、このような形で何度も議会で取り上げられることは、本人の立場を考えますと不本意ではないかと思いやるばかりです。どうぞお気遣いをお願いしたいと考えています。

3点目の、町の最高責任者・町長が被害はありません、告訴もしませんでは事件になりませんので、不起訴の処分になったのですが、どのようにお考えですか、とのお尋ねですが、これまでにも述べてまいりましたように、今回の吉田ぼた山開発については、開発者が一方的に無断造成したとの認識はもっておりません。当時の町長はじめ副町長、執行部が指導、是正等の適切な町有地の管理を行っていれば、このような状況に至ることは無かったと考えています。そのため、被害届を出し告訴をするという結論にまでは至らなかったということです。

4点目の、自分自身の処分はないのか、職員には懲戒処分、自分はお詫びだけですが、いかがお考えですか、とのお尋ねですが、今回の職員の処分については、先ほども申しあげましたように、私の初登庁時から約半年間、私への詳細な報告もなく、許可面積を超える造成の状況に対し、業者への適切な注意、指導も行わず、更に折尾警察署等による事情聴取においても年休を使用し、私に報告すべき内容を隠したことは、非常に不適切な事務処理であったと判断し、職員の処分に至ったものです。この状況から検討した結果、自らの処分を科すという結論には至らず、この案件でお騒がせしたことを議会および住民の皆さんにお詫びを申し上げた上で、今後このようなことが起きないように町有地の適正な管理を行っていくことが私の責任であるという考えに至ったものです。以上ご理解をお願いします。

次に、水巻町小中学校給食の生ゴミの処理について、のご質問にお答えします。

1点目の、生ゴミを燃やしているということを小中学生にどのように説明をしているのですか、とのお尋ねですが、再資源化の取り組みに関する学校での教育といたしましては、給食で使った油の回収やペットボトル、ビン・カン、紙類などの分別収集をとおしてリサイクルの推進を行っています。また、家庭の生ゴミについてもコンポストの普及の学習を小学校の授業に取り入れています。しかし、給食の生ゴミの処理については、ご指摘のように堆肥化することが望ましいと思いますが、今現在、生ゴミのリサイクルルートが確立されていないため、事業ゴミとして処理をいたしています。給食の生ゴミの処理方法については、小中学生には特に説明を行っておりません。

2点目の、自校方式とセンター方式のどちらの方が残食が少ないですか、とのお尋ねですが、小学校が自校方式、中学校がセンター方式という違いがあり、単純に比べられない部分がありますが、自校方式の小学校の方が、残食が少ない傾向にあります。しかしながら、本町の中学校は、北九州地区や福岡県の平均から見てみますと、残食が少ない傾向にあり、教育現場での残食への取り組みと栄養指導の効果が出ているのだと考えています。

3点目の、小中学校では給食を残しているデータはあるのですか、とのお尋ねですが、データとしては、残食率として把握しています。小学校では、食育月間の6月、11月、2月にデータをとっていますが、データをとってない月も比較的残さずに食べているようです。また、中学校では、昨年9月より給食が開始となり、開始当初は、残食ゼロが続いておりましたが、今年度に入り少しずつ増えてきており、残食のデータを毎月とって献立を考える参考にしています。

4点目の、給食を残さない取り組みや指導はどのようにしていますか、とのお尋ねですが、年間を通して担任が給食を残さないようにつぎ分けたり、児童生徒が毎日の放送で呼びかけたり、給食委員が残菜調査をして残さないように指導したりしています。また、児童生徒だけでなく、保護者に向けても毎月給食だよりを発行し、家庭での食育に繋がるよう啓発を行っています。

5点目の、生ゴミ処理機を設置して、ごみ減量や循環生活の仕組みを学ばせる考えはないのですか、とのお尋ねですが、ご指摘のように生ゴミ処理機を導入し、堆肥化することが教育や環境の面におきましても望ましいと思っていますが、生ゴミを堆肥化したあとのリサイクルルートが確立していないため、衛生面や経費的な問題で、現時点での導入は難しいと考えています。しかし、生ゴミの減量を含めた循環型社会の形成を意識した教育については、環境教育の一環として強化していきたいと考えています。

6点目の、地域での食材の係わりで、環境、農業、食物等の取り組みの学習はどのように生徒にしていますか、とのお尋ねですが、給食では、毎月1週間、地元の野菜や果物を使った献立、地場産ウィークがあり、お米は、毎回、遠賀郡産の夢つくしを使用し、ほかの野菜もなるべく福岡県産のものを使用し、地産地消を心がけています。本年7月には、水巻でかにんにくと水巻でかにんにく味噌を使った献立を実施いたしました。また、小学校では、総合的な学習の中で農業体験活動を行ったり、学級菜園で学年ごとにさまざまな野菜を育てたりしてその一部を給食に使うこともあります。また、田植え体験でできたもち米を使ってもちつきをし、地域との交流にも役立っています。

7点目の、循環生活の学習や環境を大切にする、人間作りの学習は何時間あるのですか、とのお尋ねですが、小学校では学習指導要領に基づき、ごみの減量化やリサイクル・ゴミの分別については、社会科見学などの時間を活用し、各学校間でそれぞれ違いはありますが、約15時間程度の学習時間を確保しています。

また、中学校では、小学校ほど多くの時間をリサイクルや環境問題に充てることができないため、約2時間程度の学習時間となっていますが、授業以外にも、生徒は廃品回収などの活動に率先して参加し、環境に関する取り組みを行っています。