平成25年 第4回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

議案第25号 水巻町一般職職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正について、6月18日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第26号 水巻町放課後児童クラブ設置および管理に関する条例の一部改正について、6月17日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第27号 町道の路線認定について、6月17日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第28号 町道の路線変更について、6月17日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第29号  平成25年度水巻町一般会計補正予算（第2号）について、6月18日、総務財政委員会に関する所管事項について、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第29号 平成25年度水巻町一般会計補正予算（第2号）について、6月17日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第30号 水巻町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、6月18日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田選子です。議案第30号 水巻町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。

当条例制定による地方公務員の給与削減は、民主党野田内閣時代に、国家公務員給与平均7.8％削減に準じて検討されていたもので、先の総選挙では自民党も「公務員総人件費を国・地方合わせて2兆円削減」を公約に掲げ、2013年度予算から地方が削減することを前提とした、地方財政計画を閣議決定いたしました。これにより、国と同様平均7.8％の削減が地方に要請されたものです。以下、3点について反対理由を述べます。

まず1点目は、地方自治の原則を踏みにじるものであるということです。新藤総務大臣は自治体の首長に給与削減を要請する書簡に「今後負担をお願いすることになる消費税について、国民の理解を得ていくためには、まず、公務員が先頭に立って、更なる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要」などと書いております。国民に消費税増税や生活保護など社会保障の切り下げの負担増を押し付けるための露払いとして、地方公務員の給与を引き下げ、地方固有の財源である地方交付税に手を付けるなどは前代未聞の道理のないものと考えます。

本来、地方公務員の賃金は、自治体独自の労使交渉によって、議会での議決を経て決められるのがルールです。国が一方的に下げ幅を決め、その実施を強制することを前提に交付税を減額することは、このような当たり前のルールや各自治体の実情を無視しているだけではなく、国の自治体への強要であり、地方自治への介入です。許されるものではありません。

国の「給与臨時特例法」では、「給与については地方公務員法およびこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適正に対応されるもの」と記されています。そうであるなら、今回の国の強要は明らかな違法行為です。

2点目は、地域経済への悪影響を与えるものであるということです。政府自身が「デフレからの脱却」を掲げ、首相自ら財界に労働者の報酬引き上げを要請しているときに、巨額の人件費削減を地方に強要するなどは、矛盾の極みです。

公務員の給与削減は、全国で625万人に直接影響いたします。労働総研・国公労連の試算では、家計収入が2兆7,073億円減少し、経済への影響はGDP（国内総生産）が2兆3,735億円、税収は4,213億円減少するとしております。全国的にも、地元企業の賃金も公務員賃金を基準に決めているところも多く、商店街や中小零細企業など地域経済への悪影響は甚大です。政府が景気対策として、真剣に労働者の賃上げを求めるのならば、すべての労働者の賃下げにつながる地方公務員の給与削減は行うべきではないと考えます。

3点目は、国の地方に対する財源確保の責任を投げ出すことになるということです。地方交付税削減に対する地方からの批判に対応するため、国は給与削減額に見合った事業費、交付税削減額8,504億円に見合う事業費として、全国防災事業費の地方負担分や緊急防災・減災事業費、それに地域の元気づくり事業費の3つで合計8,523億円を新たに創設したかのように説明をしております。

しかし、これは2012年度の事業を引き継いだものもあり、もともと国が公務員給与の削減には関係なく、財源を確保し、地方に配分するべきものです。公務員給与を引き下げなかったら、防災・減災事業などやらなかったというのでしょうか。地方からの批判を避けるためのごまかしともいうべきものです。国民の生命と暮らし、安全・安心を守るという国の責任を自治体での労使交渉に押し付けるものであり、国の責務の放棄だと考えます。

最後に、今回の地方公務員給与削減の措置に対し、全国知事会や全国市長会等、地方6団体は「自治体が自主的に決める公務員給与への国の介入は自治の根本に抵触する」、「地方交付税は地方固有の財源であり、国が政策目的を達成するための手段として用いることは断じて行うべきではない」との趣旨で抗議を行ったことは当然だと考えます。

安倍自公政権が、こうまでして地方公務員の給与削減を強要するのは、生活保護削減とあわせて、この二つを国の予算全体の削減と制度そのものの改悪の突破口として位置付けているからです。公務員や生活保護者、低所得者へのこのような政府の攻撃を、国民全体への攻撃として捉え、社会的な連帯で反撃をしてかなければ、日本の格差社会は広がるばかりです。

日本共産党は、地方自治と民主主義を守り、弱いものが暮らしやすい社会は、誰もが暮らしやすい社会を目指し、政治を変えるために引き続き住民の皆さんとがんばる決意を述べまして、以上、反対討論といたします。

17番、吉武です。私も反対という立場で討論したいと思います。今、共産党の岡田議員のほうからいろんな説明がありました。共感する部分もたくさんあります。その中で、私が強く感じるのは、各自治体もですね、やはり行財政改革ということで、水巻町も一生懸命やっています。職員の給料も減らす、人数も削減する、いろんなところでですね、汗をかいておるという姿をですね、十分感じておりますし、町独自でやっていること、これを国がこうしなさいっていうのも不思議な気がする。それが1点。それとデフレ脱却というところで、アベノミクスですか、とてもいいこともあるでしょう。でも実際に、企業に労働者の賃金をアップしなさいというふうな話を総理がお願いしていく。であれば、私はそれに本当に逆行している、給料を上げてそれを阻止してくださいっていうようなところでデフレ脱却をしようとしてるのに、なんで公務員は、地方公務員も含めてですね、給料下げるんでっちゅうのが僕はクエスチョン。それと、もう1つはその使い道ですね、来年の3月いっぱいまで、職員の給料を下げて、特別職も下げて、そういった中で約年間2,200万くらいの費用があるというような、総財のほうで答弁がありましたけど、それを何に使うか。そしたら南中の防災費用に使うとか。もう少し、それも本当、優先順位の中で大切なことです。でも町民全体のためにどうするかっていうのを、もっと議論するべきではないかなと気がするんですね。使用方法に関して、何に使っていいのかっていうようなところ、町民の防災のためにどうするのかっていうことをね、もう一遍、議論をやってもいいんじゃないかなというような、私は気がするんです。暫定的に来年の3月エンドまでということですけども、実際にそれが継続することもありえるかもしれない。そういうことを考えますとね、今回のこれは、例えば水巻独自で考えてやるんなら、まだ納得いくんですよ。でも、国からそういう指示を受けてやるということはね、ちょっと違うんじゃないかなって、私の中でクエスチョンがありますんで、これに対しては、私は反対させていただきます。以上です。

6番、岡田です。意見書第8号 公務員給与削減と連動した地方交付税削減に反対し、復元を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。先ほどの議案第30号でも縷々、述べさせていただきました。国がこのようなことを地方に強要しているということを許すことは到底できません。地方6団体も抗議文を送っております。

ぜひ、水巻町議会も、日本の法治国家としての日本の根幹を揺るがす大変大きな問題と思いますので、水巻町議会としても、この意見書をぜひ、国へと提出して意思を示していきたいと思っておりますので、ぜひ、皆さん方のご賛同をよろしくお願いいたしたいと思います。提出先は内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長です。賛同者は井手議員、小田議員でございます。よろしくお願いいたします。

5番、井手幸子です。意見書第9号 男女雇用機会均等法の実効性ある改正を求める意見書について、提案をいたします。原案はお手持ちのとおりでございますので補足説明を行います。安倍首相は6月に発表した成長戦略の中核に、女性の活躍を位置づけました。

指導的地位への女性の登用、待機児童の解消、出産、育児による退職後の職場復帰支援など、これまで目標として掲げてきたものです。女性が輝く、女性が働き続けられるという目標を達成するために、なにより重要なのは、男性も含めて仕事と家庭を両立させるルールの確立、賃金、雇用など、女性への不当な差別解消です。そのためには、男女雇用機会均等法の実効ある改正が必要です。この法律は2007年に改定された際、附則で5年を目途に見直すとされ、昨年10月から労働政策審議会で議論されてきました。

しかし、仕事と家庭の両立を法の目的2年に規定する基本的な問題について、財界側は、労働時間の是正になることは賛成しかねると拒否、雇用管理区分などの間接差別を抜け道がない禁止規定にすることも、変える必要はないという態度です。雇用管理区分とは職種、資格、雇用形態、就業形態が異なれば、待遇が違っても法違反ではないという均等法十条の指針です。これは、同じ区分の中の差別は禁止されても、コース別雇用管理制度の総合職と一般職、パートと正社員などは、異なる区分となり、差別是正の対象となっていません。日本政府は、こうした肝心の問題について、財界のいいなりです。世界の国々が国連女子差別撤廃条約に基づいて、改善の努力をしている中で、日本の遅れは際立つばかりです。特に日本は、国連女子差別撤廃条約は批准していますが、条約違反事項を通報する資格が与えられている、肝心の選択議定書を批准していません。安倍首相は女性が働き続ける社会を目指すために、男性の子育て参加が重要だと言います。厚生労働省によると、男性の育児休業取得率は今、2.63％、庁舎内では2009年の調査では0％でした。

これを2020年に13％にするとしています。しかし男性は、成果主義賃金で短時間の成果が求められ、長時間、過密労働に追われて育児にさえ参加できない状態です。残業に上限がない、異常な労働時間を規制することがなによりも重要です。財界が求めている裁量労働制の拡大や、残業代ゼロ制度の導入などの規制緩和は仕事と子育ての両立を困難にするだけです。就職して結婚した女性の6割が、仕事と家庭が両立できないと退職せざるをえない日本は世界の異常です。安倍首相が言う、職場復帰支援政策は、今、規制改革会議が、正社員は既婚女性に不利になると言って、賃金が低く、解雇も有効になる限定正社員制度をつくり、女性を活用するというものです。女性を安上がりの労働者として、少子化による人手不足の穴埋めにしようとする財界の要請に応えるものしかありません。仕事も家庭も大事にしながら、働き続けられる社会を求めるものです。提出先は厚生労働省、賛成者は小田議員、岡田議員です。皆さんのご審議をよろしくお願いいたします。

苦渋の選択で反対というところで討論します。基本的にこの大項目の男女雇用機会均等法、これは大賛成です。やはり女性の登用を多くすべきだと思うし、女性がいろんな職場に来て、職場が明るくなったとか、いろんな隅々の知恵がでてくるということはとってもいいことだと思います。

ただ、中身の中で、1番はまあまあ納得するんですけど、大きな2番の1とか2、3とか6とか7とか、縷々いろんな規制があるんですけど、この辺がちょっと私、納得できないな。いろんなルールつくるのはいいんだけど、そうしちゃうと会社がやりにくくてしょうがない。

会社が存続して雇用も生まれるわけですから、会社を潰してまで、こういうことまでやらなくちゃいけないのか、これは会社のトップの考え方、状況の企業の連合の考え方、いろんなところで各企業の取り組みが違ってもしょうがないというのは、私は気がしてますよ。職場環境によって。

そういった中で、この大きな2番のマル事項が縷々ちょっと、やりすぎてるなというようなところで、苦渋の選択ですけども、私は反対いたします。以上です。

賛成の立場から討論いたします。なかなか理解が難しい文言もたくさんありますので、難しいところもあるかと思いますが、135か国中、世界で101位という数字があります。この数字がなにかといいますと、これは2012年の「世界男女平等ランキング」の中の日本の順位ですね。135か国中101位、また前年度より3位下がっているという状況です。

もう1つですね、43.2％っていう数字があります。これは国税庁が発表いたしました、2011年の年収200万円以下の女性の割合です。半数ぐらいが200万円以下で働いているということですね。

世界第3位を誇るという経済大国の日本で、女性というのは世界でも最低のレベルに置かれているということを、こういう事実を、私たちしっかり受け止めて、政府に対して、その改善を求めていくべきではないかというふうに考えております。なかなか女性の置かれている立場、多くの理解が進んできてはいますが、細かいことをこうやって1つ1つ社会の中で見ていきますと、まったく世界でも、このような低いレベルにある日本だということを、まず皆さんに事実を知っていただきまして、そのためにはやはり厳しい、この引き上げるためには、ある程度細かいところをきちっと押さえていかなければ、改善が進まないというふうに考えますので、この意見書には賛成といたします。

意見書第10号 生活保護基準 引き下げに反対する意見書、地方自治法第99条の規定によって、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長に対して提出するものであります。賛成者は井手幸子議員、岡田議員です。

意見書の案文については、すでに皆さんのお手元に配布をしておりますので、慎重審議の結果、全員賛成でご賛同をお願いしたいと思うんですが、私は、この意見書を提出する1番の怒りと言いますかね、今210万を超したっちて言われとんですよね、生活保護者。それはなぜなのかって言ったら、今もちょっと別の意見書であったんですけど、結局まともな仕事がなかなかないというのが状況でしょ。それにもってきて一方ではかっこよく仕事を与えるかのような理由になっとんですね。

そして、1番私気に食わんのはね、今からまだ生活保護者が増えていこうとしよる状況、そして今、生活保護を受けとる人たちをかっこつけて切っていくという、弱いものいじめするこの法律ですね。それを誰がしとるのかと、つくったのかということが、私は1番腹が立つんです。それをするために670億という予算をね、削ると。一方でね、それを決めようとする人たちが320億という政党助成金という名目で、自分たちの懐と言ったら表現悪いけどね、結局自分たちの活動資金に使っていくと。こんなバカげたことを、私は許してはならんという怒りで、これを提出するということであります。以上です。

どうぞ皆さん慎重に審議していただいて、ぜひ、この意見書にご賛同いただきますよう、よろしくお願いします。

ご報告することはありません。

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