平成25年 第4回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

おはようございます。公明党を代表して冒頭質問をさせていただきます。

まず、1番目、大人への風疹予防接種の公費負担についてをお尋ねいたします。

本年、風疹が全国で大きな流行を見せています。風疹の患者数は今年初めから5月19日までの累計で7,540人（感染症発生動向調査）です。昨年は、2008年以降で最多の報告例がありましたが、今年はすでにその3倍を超えています。

この人数は、はっきりと診断をされ、報告があったものだけです。実際はもっと大勢の人がかかっていることも考えられます。

昨年は首都圏や近畿圏地方での報告が多く、患者の7割以上は男性でした。そのうち20代から40代が8割を占めており、今年も同様の傾向が見られます。例年、春から夏にかけて増える病気です。

20代から40代の男性は、出産適齢期の女性に接する機会が多いことが考えられます。免疫がない妊娠初期の女性が風疹に感染すると、胎児が「先天性風疹症候群」になる危険性が高く、他にも白内障や難聴、発達障がい、心奇形などが生じる可能性もあるというものです。

しかし、妊娠中の女性は予防接種が受けられません。周囲に妊婦がいる場合に風疹感染を減らすためには、社会全体の風疹ワクチン接種率を上げ、流行を抑制することが大切です。

そこで、お尋ねいたします。

1、水巻町の風疹患者数はどのくらいですか。

2、予防接種の公費負担は平成25年3月末で終了したと聞きましたが、どの様になっていますか。

3、風疹の予防接種に対する公費負担の実施はしないのですか。

4、予防ワクチン接種の啓発強化はしないのですか。

5、相談窓口体制の確立をしないのですか。

6、助成費用の負担を県と国に対して求めないのですか。

7、風疹予防対策を検討するよう、周知徹底を図る予定はありませんか。

以上、町長に答弁をお願いします。

次に、子育て支援についてをお尋ねいたします。

子どもが幼稚園、保育所から小学校に入学する時に直面する、いわゆる「小学校ギャップ」といわれる問題に対し、子育て支援の不連続性や支援の切れ目がないように、本町の対策について質問します。

1、幼稚園・保育所・小学校の連携体制を構築し、園児と小学生の交流や読み聞かせボランティアの派遣などで一定の成果を挙げている自治体がございます。

教育長の見解をお尋ねします。

2、共働きの親やひとり親家庭は、保育所に子どもを預けて安心して働いていた時とのギャップに直面します。

その受け皿として、放課後児童クラブ（学童保育）が、期待されるわけですが、ここが担う役割についての見解と、待機児童、施設の老朽化、職員の待遇について、お答えください。

3、幼児期から小学生期の家庭を支援する為、地域・子ども課の中に「子育て・保育コンシェルジュ」を設置してはどうですか。コンシェルジュとはお世話をしたり情報を提供する人との意味だそうです。

これを保育所の待機児童問題の解決に活用したのが横浜市ですが、本町でも保護者が抱えるさまざまな問題に力を発揮してくれるのではと思われますがいかがでしょうか。

3番目、命の大切さを学ぶ「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」事業の実施について。

1、中学生に対し、乳幼児との触れ合いを通して、自他共の命を大切にする心を育んでほしいと、「赤ちゃん・幼児触れ合い体験事業」を考案した自治体（さいたま市）があります。

少子化に伴い赤ちゃんや幼児と関わりを持たずに成長する子どもたちが多くなっています。

いじめや自殺を防ぐ上からも、また子どもを大切にする親へと成長していく上でも生徒たちにこのような体験は重要であると考えますが、ぜひ検討されてはいかがでしょうか。

2、以前、中学生に対し、妊婦体験事業を実施されていたと聞いていますが、現在どのようになっていますか。

4番目、本町のオランダの街づくり構想について、お尋ねいたします。

本町のオランダ国との交流は、大変深い絆で結ばれております。

昨年5月、ノールドオーストポルダー市50周年記念式典へご招待をいただきました。

また8月には日蘭中学生交流事業で、水巻町の中学生がオランダへホームステイしました。本年はオランダの子どもたちが、本町へやってきます。

交流事業に参加した中学生は、人生の大きな思い出をつくれた事と思います。

私も50周年記念式典に、わが町の教育長とともに参加させていただきました。オランダの関係者の方々に手厚い歓迎を受けました。心より感謝いたしました。このように深い関係をつくってくださった、十字架の墓標を守り続けてくださった、平和と文化を育む会の皆さんに感謝申し上げます。

その他、オランダの人々を受け入れてくださった小学校、生徒、先生方の努力で、現在も、退職された先生も、交流を深めていらっしゃいます。

このように水巻町には、貴重な財産が受け継がれているのです。

そこでお尋ねいたします。

1、町長はオランダとの深い交流を具体的な施策として、水巻町にオランダ色のある街づくりを考えていらっしゃいますか。

2、今回水巻町国際交流協会が10周年記念事業として、オランダのチューリップを植えていくという予定が組まれています。

交流協会に、1回だけのチューリップ植え付けの計画でなく、交流協会に積極的なチューリップ植え付け事業の支援を、当町としてお願いされてはいかがでしょうか。

3、オランダ総領事が水巻町来町の折に、オランダに関わる計画書が企画されれば、支援すると言われましたが、企画書を提出されてはいかがでしょうか。

4、オランダ直行便が福岡空港から就航するようになり、大変便利になりました。県の事業として取り組まれた県知事、遠賀郡の、松本前福岡県議会議長の時、実現しています。

ぜひオランダ国の人たちの墓標参拝の折には、県知事、また地元の県議長のご招待を推進するべきと思います。

もっと水巻町を、県にもアピールしてはいかがでしょうか。

5番目、在宅の介護者への支援対策についてをお尋ねいたします。

最近、在宅介護者をかかえる家族の悩みが大変深刻になっております。

1、本町の家族介護世帯はどのくらいありますか。

2、在宅介護者への一世帯の実態はわかっていますか。きめ細かなデータは把握してございますか。

3、悩んだり、困ったときの情報キャッチはどうなっておりますか。今後の対策として、手厚い相談・支援の取り組みはどのように考えていらっしゃいますか。

6番目、吉田ぼた山隣接の町有地問題についてをお尋ねいたします。

1、町有地占有の杭の変更について。その後の経過はどのようになっていますか。

2、長年の町有地問題の中、元建設課長が本年3月退職されました。2月25日から3月24日まで停職処分が実施されました。なぜ停職処分されたのか。本人にとっては最大の汚点となり、傷ついたのではないかと思われます。

停職処分の理由を述べてください。

3、緑の自然破壊の被害状況はどうなっているのか。被害届提出のお考えはありませんか。

以上6点、お尋ねいたします。

公明党の川本議員さんの質問にお答えします。

はじめに、大人への風疹予防接種の公費負担について、の質問にお答えします。

1点目の、水巻町の風疹患者数はどのくらいですか、とのお尋ねですが、平成25年の5月26日第21週までで全国で8,507人、福岡県で133人、宗像遠賀地区では2人の発生となっていますが、水巻町の患者かどうかまではわかりません。

また、先天性風疹症候群の発生は全国で5人、福岡県での発生はありません。

2点目の、予防接種の公費負担は平成25年3月末で終了したと聞きましたが、どのようになっていますか、とのお尋ねと、3点目の、風疹の予防接種に対する公費負担の実施はしないのですか、とのお尋ねについてはあわせてお答えします。

風疹の定期予防接種は、昭和52年8月から女子中学生のみを対象として始まりました。その後、多くの変遷を経て、平成18年4月からは、麻疹風疹混合ワクチンが定期予防接種に導入され、平成18年6月からは1歳児と小学校入学前1年間の幼児に対する麻疹風疹混合ワクチンの2回接種制度が開始されました。そのような中、麻疹の全国流行が発生し、平成20年4月から5年間の時限措置として、中学1年生あるいは高校3年生相当の年齢で、原則、麻疹風疹混合ワクチンによる2回目の接種をする国の補助事業を実施いたしました。

当町では、5年間の総計で中学1年生では対象者1,393人に対して接種者984人、平均の接種率 70.6％、高校3年生では対象者1,644人に対して接種者1,149人、平均の接種率は69.9％という実績でした。未接種者にははがきでの個人通知により接種勧奨を行いましたが、対象者の3割が未接種者となっています。

5年間の経過措置が終了した平成25年4月以降は、1歳児と小学校入学前1年間の幼児に対する麻疹風疹混合ワクチンの2回接種は、定期接種として公費負担で継続して実施しております。

平成25年6月6日現在、福岡県内で成人男女への公費助成をしている自治体は鞍手町のみで、20歳以上50歳未満で妊娠を希望または予定している女性および妊娠している女性の夫が対象です。

予防接種事業はその効果の点から、広域的に取り組むことが必要であり、本町では国や県の動向、県内の市町村の状況、財政状況等を踏まえながら検討していきたいと考えております。

4点目の、予防ワクチン接種の啓発強化はしないのですか、とのお尋ねですが、6月10日号の広報「こんにちは保健師です」のコーナーの「予防接種の基礎知識」の中に、流行中の風疹の対応について掲載しております。

その他、ホームページにも3月から新着トピックスにアップし、更新しております。

また、住民課に婚姻届を出されたご夫婦に「生まれてくる赤ちゃんのために風疹ワクチン」という啓発のチラシを配布し、母子手帳を交付する際に妊娠中の女性の家族に対して、風疹の任意の予防接種を検討していただくよう説明しております。

5点目の、相談窓口体制の確立をしないのですか、とのお尋ねですが、従来、予防接種に関しては健康課が主管しておりますので、住民からの相談窓口として、今までに10件程度の電話相談も受け付けています。

今後とも住民の相談に適切に対応してまいります。

6点目の、助成費用の負担を県と国に対して求めないのですか、とのお尋ねですが、日本での風疹流行については、国の責任で流行を止める必要があると考えています。

全国一律の対応をすべきと考えていますので、町村会を通じて助成費用の負担についての意見を上げていきたいと考えております。

7点目の、風疹予防対策を検討するよう、周知徹底を図る予定はありませんか、とのお尋ねですが、予防対策としては、今まで述べましたように、1歳児と小学校入学前1年間の幼児に対する麻疹風疹混合ワクチンの2回の定期接種を実施していくこと、広報やホームページで啓発していくことを今後も継続していきます。

また、婚姻届時、母子手帳交付時に、妊婦への風疹の感染を予防する重要性を周知してまいります。

次に、子育て支援について、の質問にお答えします。

1点目の、幼稚園・保育所・小学校の連携体制の構築について、のお尋ねにつきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

2点目の、放課後児童クラブが担う役割についての見解と、待機児童、施設の老朽化、職員の待遇についてお答えください、とのお尋ねですが、放課後児童クラブとは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の子どもで、保護者が就労等により昼間家庭にいない子どもを対象として、その放課後の時間帯において保護者に代わり、家庭的機能の補完をしながら生活の場を提供し、遊びおよび生活を通して、その子どもの健全育成を図ることを目的とした施設だと認識しています。

水巻町では働く親が引き続き安心して仕事ができるように、全小学校の敷地内に児童クラブを設置しています。

また、現在水巻町において児童クラブに待機児童は発生しておりません。

施設の老朽化ですが、吉田、伊左座児童クラブは平成13年、えぶり、猪熊児童クラブは平成9年、頃末児童クラブは平成6年の建築となっています。

頃末児童クラブにつきましては、平成27年度施行予定の「子ども・子育て関連3法」の準備段階として予定されているニーズ調査等も踏まえまして、今後建て替えを含め、十分検討をしたいと思います。

児童クラブの職員につきましては、各児童クラブに放課後児童指導員として、保育士や小学校教員の資格等を持つ者2人と、厚生労働省放課後児童クラブガイドラインによる「指導員人数基準」および「障害児加配基準」に基づき、補助の指導員で対応しています。

なお、放課後児童クラブ指導員は長期臨時職員として採用しており、時給は878円で、時間外勤務をした場合は、超過勤務手当を支給し、6月と12月には一時金を支給します。

有給休暇につきましては、採用後半年より10日付与され、最高20日まで付与されます。

また、社会保険と厚生年金に加入し、雇用保険にも加入しています。

3点目の、地域・子ども課の中に「子育て・保育コンシェルジュ」を設置してはどうですか、とのお尋ねですが、保育コンシェルジュは横浜市における待機児童対策のなかで設置されたものです。

水巻町では、4月現在で待機児童ゼロを達成していますが、子育て支援係員全員がコンシェルジュであるとの意思統一のもと、相談があれば個別に対応をしており、最善の保育が提供できるように取り組んでいるところです。

また、幼児期や小学生期の保護者を支援するため、町内には2カ所の子育て支援センターや、児童少年相談センターを設置しており、保護者や子どもの抱える悩みや問題に対し、個別に相談に応じているところです。

従いまして、水巻町におきましては、あえて「子育て・保育コンシェルジュ」を設置しなくても、その機能は十分に有しているものと思っております。

今後もより良い保育が提供できるよう努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

次の、命の大切さを学ぶ「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」事業の実施について、の質問につきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、本町のオランダの街づくり構想について、の質問にお答えします。

1点目の、町長は水巻町にオランダ色のある街づくりを考えていらっしゃいますか、とのお尋ねですが、ご承知のとおり、水巻町では、民間ボランティアの力をお借りしながら、これまで、十字架の塔を起点とした、オランダ国ノールドオーストポルダー市との交流を継続して図り、現在に至っております。

そのような背景もあり、平成12年、わが町の町政施行60周年記念事業として、「水巻-オランダ交流祭」を開催し、多くの人々に楽しんでいただいたことは、ご記憶にあることと思います。

また、同じ年に建設しました、水巻町図書館・歴史資料館には、オランダ国ノールドオーストポルダー市にあります、ポルダータワーをモチーフにしたエレベーター塔を設置し、図書館のシンボル的な存在として広く知られ、来館者をはじめ多くの方々に親しまれているところです。

更に、水巻中学校下の県道沿いの擁壁には、水巻中学校の生徒により描かれた、チューリップや風車小屋などの大きな壁画が、通行人の目を楽しませてくれているところです。

今後につきましても、慰霊団の受け入れや中学生交流事業などは、これまでどおり、可能な限り継続し、オランダ国との交流を図っていきたいと考えています。

オランダ交流を意識した「まちづくり事業」につきましては、検討段階の案は持っておりますが、まだ発表できる状況ではありません。いずれにしましても当町の財政状況から、町単独経費による大きなハード整備事業などは困難だと考えていますが、できる範囲で新たなソフト事業や、費用対効果が期待できる事業となるよう検討を進め、魅力ある街づくりに取り組みたいと考えています。

今後もボランティアの皆さんなど、多くの先人たちが築いてきたオランダ国との関係をより良いものにしていくため、国際交流協会などの関係機関や団体と連携を図りながら、努力してまいります。

2点目から4点目のお尋ねにつきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、在宅の介護者への支援対策について、の質問にお答えします。

1点目の、本町の家族介護世帯はどのくらいありますか、とのお尋ねですが、平成25年2月現在、水巻町で要介護認定を受けている人は1,632人で、その内訳は、施設介護サービス利用者が262人、地域密着型サービスを利用している人が56人、在宅でサービスを受けている人が1,088人となっています。

世帯数の集計は出ておりませんが、要介護認定を受けている人のうち、住民基本台帳上の独居の人が732人でありますので、900人が介護者のいる世帯におられるということになります。

2点目の、在宅介護者世帯の実態は分かっていますか、とのお尋ねですが、町内3カ所の高齢者支援センターでは、介護保険サービス利用の有無に係わらず、高齢者、特に75歳以上の単身者や高齢者のみの世帯を重点に実態把握のための訪問活動を行っています。

その際、本人および家族と面接し、心身の状況や環境、介護ニーズなどを把握し、各個人の相談台帳を整備しています。

平成24年度は、事業実績として、定期訪問が892件、新規相談台帳作成が447件でありました。

3点目の、悩んだり、困った時の情報キャッチはどうなっていますか、とのお尋ねですが、高齢者支援センターが実態把握のために訪問した世帯でお困りのことがある時は、必要に応じ、介護保険サービスや福祉サービスにつないでいます。

また、必要な時にサポートできるように、日ごろからの顔見知りの関係を築くための継続訪問を行っているところです。

平成24年度から、介護保険広域連合遠賀支部から各町へ移行した地域包括支援センターにおいても、随時、介護も含めた高齢者の相談を受けています。

今後も身近な相談窓口としての周知を行い、介護に関する悩み等あれば早期に対応していきます。

今後の対策として、手厚い相談・支援の取り組みはどのように考えていますか、とのお尋ねですが、現在、在宅の高齢者やその介護者への支援として、紙おむつ給付サービスや配食サービス、徘徊高齢者等位置探索サービス、寝具洗濯サービス、住宅改造助成事業、高齢者支援センターによる家族介護教室の開催など行っております。

介護サービスを受けている方の場合は、担当のケアマネージャーがご家族の介護負担も考慮し、ケアプランを作成しています。

今後も、実態把握から得たニーズ等をもとに、個別性の高いサービスの提供を行っていきたいと考えています。

次に、吉田ぼた山隣接の町有地問題について、の質問にお答えします。

1点目の、町有地占有の杭の変更について、その後の経過はどのようになっていますか、とのお尋ねですが、相手側弁護士からの再度立会のもと協議したいとの申し入れがあったことに対し、2月13日に当町顧問弁護士と警察の依頼した測量士がポイントを立てた杭の復元に当たった測量業者、担当課長および担当係長にて相手側弁護士と霊園開発業者および測量業者の方と現地立会の上、協議を行いました。結果、相手方とは、当町の境界で合意する方向で話がまとまりつつ、5月27日に現地にて、相手方と復元した境界を確認し、現在、弁護士を通じて境界確定書の締結および今後の対応を進めているところです。

2点目の、元建設課長の停職処分の理由を述べてください、とのお尋ねですが、まず初めに、事件の経過の内容についてご説明いたします。

平成21年11月16日の私の初登庁時から平成22年5月19日までの約半年間、私への吉田ぼた山近隣の霊園開発問題の詳細な報告をせず、許可面積を超える造成の状況に対し、業者への注意、指導を怠り、更には平成22年10月20日家宅捜索前後の折尾警察署および福岡地検小倉支部の事情聴取においても年休を使用し、私への報告を一切行わなかったなど、不適切な事務処理があり、結果として公務の運営に重大な支障を与える行為となりました。このことは、処分を受けた本人等からも事情聴取を行い、事実であることを確認した上で、人事協議会を開催し、他の職員の意見を踏まえ、処分を決定しました。私も職員を処分することには抵抗がありましたし、行いたくありませんでした。しかし、本人の行った行為と他の職員への影響などを鑑み、処分することといたしました。

当然、処分について不服があるときは、地方公務員法第49条の2の規定により、この処分のあった日の翌日から起算して1年を経過しない期間において、処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、福岡県人事委員会に対して審査請求をすることができることとなっています。

しかし、処分を行った2月25日より不服申立てを行った事実はありません。このことは、処分を受けた本人も事実を認め、深く反省したものと理解しております。

3点目の、緑の自然破壊の被害状況はどうなっているのか。被害届提出の考えはありませんか、とのお尋ねですが、顧問弁護士に相談して、実際に現地が切土、盛土されていることによる経済的な損失はない、との見解を得ていますので、被害届を出す必要がなかったものと考えております。

法的に被害を訴えるとなると、その行為によって受けた経済的損失に対することになると思いますが、今回の場合、山や谷が平地になることで利用価値が上がったり、隣接地への枝葉の侵入による剪定費用などの維持管理費の軽減もあり、自然破壊による損失などと比較した場合に被害として訴えるだけのものではなかったと考えます。

次に、本町における子育て支援について、のご質問にお答えします。

1点目の、幼稚園・保育所・小学校の連携体制の構築について教育長の見解を、とのお尋ねですが、本町では、小学校の教務主任が中心となり、幼稚園・保育所・小学校の教職員が相互理解を深め、幼児、児童の実態把握により、学習、生活指導上、効果的な指導体制を図るため、保幼小連絡会を設置しております。

この連絡会では、小学校から幼稚園、保育所に対して、入学児童の入学後2カ月間の生活の様子について報告を行い、幼稚園、保育所からは、今後の指導の参考となる事項についての情報提供を受けております。

さらに、特に配慮が必要な児童の情報を小学校における学級編成の資料とし、小学校入学後の生活がスムーズに行くように図っております。

また、園児と小学生との交流については、各小学校は、年間の授業参観等の情報を幼稚園、保育所に提供するとともに、入学予定の園児については、入学時説明会の際、5年生が中心となり学校紹介やミニゲーム、紙芝居などの体験入学活動を実施しております。

さらに、昨年度は、保幼小連絡会を中心として、幼稚園、保育所から小学校へスムーズに就学へのアプローチができるように、幼稚園、保育所と小学校の連携のより良いあり方を学び、子どもの豊かな育ちを支えるため、関係職員の意識の向上を図ることを目的に学習会を開催しております。

この学習会は、福岡県教育庁北九州教育事務所の主任指導主事を講師に迎え、なぜ保幼小の連携が必要なのか、支援を必要とする子どもたちの一貫した継続性のある支援について、保幼小連携の進め方等を他市町村の取り組み内容と合わせて学習しております。

今後も、幼稚園、保育所から小学校へスムーズに就学できるよう相互に連携をなお一層深めていく必要があると感じております。

次に、読み聞かせボランティアの派遣についてですが、各小学校においては、週1回程度、保護者や地域住民の方、保護者OBの方が中心となり、全学年を対象とした読み聞かせの時間を実施しております。

さらに、このボランティアの一部の方は、図書館・歴史資料館における読み聞かせや幼稚園、保育所等にも積極的に参加されており、教育委員会としましても、感謝申し上げる次第です。

次に、命の大切さを学ぶ「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」事業の実施について、のご質問にお答えします。

1点目の中学生に対し、さいたま市で実施されている「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」事業を検討されてはいかがですかと、2点目の妊婦体験事業は現在どうなっていますか、とのお尋ねですが、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。

水巻中学校では、保健体育科と家庭科の授業の中で、新水巻病院助産師専門学校等から講師を招き、「男女の心身の発達」「性行為と望まない妊娠、感染症」「妊娠と出産、育児」と題し、学年集会形式の行事を実施しております。

この授業の中で、妊婦体験や育児体験については、2年生、3年生で妊婦ベスト着用体験、ダミー人形を使った育児体験を行っております。

さらに、3年生を対象に「家族・家庭と子どもの成長」と題し、保育所訪問を実施し、保育所における保育実習を行っております。

また、水巻南中学校では、町健康課保健師を講師に招き、「命の大切さ」を主題として、思春期の体・心の変化、命の誕生についての講話を聴き、DVD鑑賞、ダミー人形を使った育児体験等を実施しております。

さらに、両中学校においては、保育所や幼稚園に生徒を派遣し、職場体験事業を実施しており、幼児との関わりを持っております。

今後は、現在実施しております職場体験事業の充実を図るとともに、性教育等の授業の中の一環として、ご指摘のありました「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」を取り入れることを学校において検討させたいと考えております。

次に、本町のオランダの街づくり構想について、のご質問にお答えします。

2点目の、水巻町国際交流協会が10周年記念事業として、オランダのチューリップを植えていくという予定が組まれています。

交流協会に、1回だけのチューリップ植え付けの計画でなく、交流協会に積極的なチューリップ植え付け事業の支援を、当町としてお願いされてはいかがですか、とのお尋ねですが、水巻町国際交流協会では、本年度設立10周年を迎えて、記念事業として水巻中学校の西側の町道の花壇に、オランダを象徴する花としてチューリップを植える計画があります。

チューリップ植え付け事業の継続について国際交流協会に確認しましたところ、10周年記念事業として1回だけの事業は可能ですが、当協会だけで継続して行っていくことは、人員の関係により難しい、とのことでした。

しかし、水巻町内では、さまざまな団体により、さまざまな箇所で植栽ボランティア活動が行われていますので、町内で少しでもオランダを感じることができるように、そういった団体にチューリップの植え付けについて相談をさせていただくなど、今後検討していきたいと思っています。

3点目の、オランダ総領事が水巻町来町の際に、オランダに関わる計画書が企画されれば、支援すると言われましたが、企画書を提出されてはいかがですか、とのお尋ねですが、オランダ総領事から本町のオランダ交流を支援していただけることは非常にありがたいことです。

オランダから慰霊団が水巻町を訪問する際には、オランダ総領事館から総領事や職員の方が来町され、献花式に参列していただくなど、毎年、交流させていただいております。

非常にありがたい申し出をいただいておりますので、オランダ国との交流をさらに推進するための計画を作成して、総領事が水巻町にお越しになった折に、ご支援をしていただける内容などについてご相談させていただきたいと考えております。

4点目の、オランダ直行便が福岡空港から就航するようになり、大変便利になりました。県の事業として取り組まれた県知事、遠賀郡の松本前県議会議長の時、実現しています。

ぜひ、オランダ国の人たちの墓標参拝の折には、県知事、また、地元の県議長のご招待を推進すべきと思います。

もっと水巻町を県にもアピールしていかれてはどうですか、とのお尋ねですが、オランダの人々との交流は、水巻町民にとって大切な財産であり、この交流は、当初、多くの元オランダ人捕虜とその遺族の方々を親身になって迎え入れてくださったボランティアの方々の活動から始まったものです。

現在、外務省の招へい事業でオランダ国から水巻町を訪れる際の「十字架の塔」での献花式につきましては、ボランティア団体の「水巻町十字架の墓標・平和と文化を育む会」が主催し、町としては、その行事に招待していただいている立場にあります。

しかしながら、本町とオランダ国との交流は、こうした地元のボランティアをはじめ、多くの方々のご尽力によって支えられ続けてこられたものでありますので、今回のご意見につきましては、主催する団体に進言し協議をさせていただきたいと思います。

9番、志岐でございます。

風疹の流行は、マスコミでもまだ下火でないと報道されております。特に20代から40代の男性は、出産適齢期の女性に接することが多いことが考えられます。

免疫のない妊婦初期の女性が風疹に感染すると、胎児が先天性風疹症候群になる危険性が高く、障がいが生じる可能性があるので、特に大人への男性、女性、20代から40代の助成費用の負担を町は積極的に取り組むべきだと思いますが、お考えはどうでしょうか。

志岐議員の再質問にお答えします。

冒頭でも述べましたように、近隣市町村の状況、そして国や県の動向を見ながら、そういったことも検討しながら、財政状況ともにらみ合わせて検討してまいりたいというふうにお答えしたところでございます。

また同じように、そのように近隣の市町村には十分に確認をさせていただきまして、どう対応していくかも検討していきたいと、このように考えております。

鞍手町でも実施しているとお答えがありましたので、わが町も積極的に取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。

7番、松野です。私は、子育て支援について再質問させていただきます。

1つは地域・子ども課のほうにお答えしていただきたくて、もう1つは、教育長にお願いいたします。

子育て支援の中でも、特に今回、小学生ギャップ、小学校に行くときとのギャップということで質問させていただいたんですが、その中で生じる問題について、お答えの中でも平成27年度、子ども・子育て関連三法の準備段階として、さまざまなニーズ調査が必要であるという文言が入っておりますように、私が今回、子育て保育コンシェルジュという言葉を出して、地域・子ども課の職員の皆さんの中に、そういうネームカードでもいいし、なにか町民の皆さんにはっきりと、そういう幼稚園、保育所、また小学校に行っていらっしゃるご家庭の保護者の方が、さまざまなご相談をしたいときに、わかりやすい形で、そういうものをアピールしたらどうかという意味で、質問の中に入れさせていただきました。そのメリットとしては、例えば、病中病後の子どもさんの問題ですね、保育園に預けてても、子どもが病気になりますと、保育所では預かっていただけないので、近隣のそういうところを預かる病院とかに紹介とかいうことがあるかと思うんですけども、そういった問題等ですね、今からさまざまな問題を町のほうで吸い上げて、そしてどんな対策をやっていったらいいかというのに、やはりコンシェルジュという、そういう名称で町民の皆さんにアピールして、情報を集めるということが非常に大切になってくるんじゃないかと思うんです。

ですから、職員の皆さんが、そういう意識でお仕事をしてらっしゃるということは、非常に素晴らしいと思うんですが、そのことを町民の皆さんにお伝えする意味で、そういう名称をネームカードでもいいですし、広報を通じてでもいいですので、何かそのアピールをしていただくことに前向きなお答えはいただけないでしょうか。地域・子ども課のほうで、課長お願いいたします。

松野議員のご質問にお答えいたします。

こちらのほうに書いておりますように、現在、昨年の10月機構改革がございまして、福祉課のほうが地域・子ども課ということと、福祉課ということに分かれまして、子育て支援というところに特化した係というのも1つできました。

その中で4人の職員が子育て支援、全職員がコンシェルジュ、コンシェルジュという言葉が逆にちょっとわかりにくいのではないのかなという部分も感じるところではあるんですけれども、子育て支援のスペシャリストということで、全職員行っておりますので、広報等をとおしまして、今後もそういういろんな情報の提供というのを、行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。

よろしくお願いいたします。

もう1つ子育て支援の関係なんですが、幼稚園、保育園と小学校に行くときの、そういう子どもが抱える問題についてのことで、教育長の見解がいろいろお答えいただいてありがたかったんですが、その中でもう1つ、読み聞かせボランティアがいろいろされてて、実際効果もでてきてると思うんですが、その中でせっかく小学校に読み聞かせボランティア、また図書館等に読み聞かせボランティアが入ってると思うんですが、例えば幼稚園、保育園なんかで、しっかり本の読み聞かせを受けた子どもは、やっぱりお話をきちんとよく聞く子どもになっているという、そういう報告等もありますので、幼稚園等で独自に読み聞かせは、先生方でされてるかとも思うんですが、そこをもう1歩ですね、例えば幼稚園に読み聞かせに来ていたお母様方が、小学校に上がったときに、そちらでも読み聞かせをしてるということが、子どもにわかったときに、なお一層ですね、スムーズにお話しを聞くということがスムーズにいくという、そういう事例等も聞いております。

また、この間、図書館で研修があったんですが、その中で、絵本の読み聞かせプラス、語りをされてる講師の方が、保育園で語りを、絵本ではなくずっと語っていくんですよね、語りをしてたその子が小学校に上がってきたときに、小学校で語りをしたら周囲の子どもたちにこの語りは、すごくいいんだということを言って、結構問題児だったらしいんですけども、スムーズに学校生活の送ることの一助になったとかいう報告も聞いたので、もう1歩ですね、連携は体制としてはあるようにはあるんですが、もう1歩、教育委員会、教育長なんかの音頭をとって、今あるそういうボランティアをうまく連携させていただけたらなということがありますので、もう1歩、教育長の見解をお願いいたします。

松野議員の再質問にお答えいたします。

読み聞かせにつきましては、かなり進んでいるというふうに思っています。小学校におきましては、毎週どの学校もしていただいておりますし、それから幼稚園についてもなさっておられます。

とりわけ図書館の方で読み聞かせを幼児向けと、それから児童向け、それからさらに大人向けということで、非常に充実しているんじゃないかなというふうに思っております。今、ご質問ありましたように一層力を入れたいと思います。

小学校におきましても、小学生とそれから幼稚園、保育園との交流もあっております。1年生とか2年生ですね。それは読み聞かせだけではなくて、劇だとか、それから生活科で低学年やりますけども、そういうことで交流などを行っております。

それから保幼小連絡協議会につきましては、これは、宮若市が非常に進んでおるんですけども、あまりないんです。

そういう意味でも非常に水巻町のほうは連携を密にして、先日も行われましたけど、非常に充実しておりますし、ご承知のように特別支援教育の連絡協議会もございまして、非常に連携をとってやっておりますけども、ご承知のように指導主事が本町では位置づけてありますので、そこんところが非常に緻密にできるように機能しておりますので、お知らせもしときたいと思います。

私の方から、オランダの街づくり構想について、町長のお答えはですね、自分は今、前から行われている事業の継続は続けていると。中学生の交流等も現在やってると。そして平成12年にオランダ祭をやったと。

そのことで、現町長になってからの町づくり構想事業として、町長は特別なことは、あまり感化されてないように思われます。

そして新たなソフト事業とか、他のハード事業についても、構想はあるけども発表する段階ではないと、この短い4年間の中で、その思いがあったんだと思いますけども、この4年の町長の間の中に、素晴らしい、水巻町をたたえる事業が、オランダ国からの要請で、中学生が交流しているノールドオーストポルダー市とかですね、そういうところから50周年の記念事業として、町長のご招待があったり、いろんなことが昨年5月にもございました。

町長は行かれなかったんですけども、私たち、教育長が代行と、私、議長にも招待していただいて、参加させていただいて、本当に素晴らしい歓迎を受けたわけです。

それは何かと言うと、本当にオランダの人たちが水巻町を大切に思っている、それと中学生交流がずっと続いていることで、そこにいたホストファミリーとか、そういう人たちが非常に水巻町の人たち、私たちを、私も本当はじめて行ったんですけど、生まれて初めて海外旅行のオランダというところに行かせていただいて、これほど水巻町のこの事業、今まで培われたオランダの墓標を守っているボランティアの人たちのおかげとも思いますし、また町の事業としての子どもたちの交流事業をやってるその積み重ねが、このように歓待されたんではないかなという思いで、教育長とも本当に来てみてわかったねと、今度、オランダの方から来られるときは、私たちも最大な歓迎をしなくてはいけないなという思いから、今回この質問を出させていただいたんですけども、この新しい近藤町長になってからは、このオランダの重要視をちょっと気持ちが薄いんじゃないかなと。

構想はあるけど、まだ発表する段階でもない。また、ソフト事業や費用対効果が期待できる事業となるような検討を進めたい。

費用対効果というのはどういうことなのか。経済にかかわることなのか。お金の儲かることだったらやろうと思っているのか。それともまた他だったら文化、いろんな精神面の交流がどんどん水巻町に増えていくという思いの中でですね、構想の段階で発表されないということですけど、一部でもいいです、町長のそういう気持ちがあるんだったら、ちょっとお尋ねしたいと思います。

この4年間でオランダとの交流事業については、なんの進展もないとお思いのようですが、まさに継続があって、はじめてこの水巻町というイメージアップにもつながっておりますし、まさに我が国、日本の外交の一翼を担っているというふうに思います。

単発的に打ち上げ花火で交流事業をやるんではなく、まさに、これまでやってきた先人の、この交流事業を生かしてこそ、継続してこそ、この水巻の、我が国日本における大切な一部として外務省も評価してるというふうに思っております。

新たな事業を起こせと言われましても、それは念には念を入れて、間違いのない失敗のないように、だからこそ費用対効果も勘案しなければならないというふうに思っております。

このように大切に思われているオランダの国の方々のですね、町長は、今回2回招待を受けられたと思うんですけども、1回目はどういう理由かわかりませんけど、お断りになって行かれませんでした。

2回目のご招待がされたと聞いたんですけども、それは王様の交代式が最近、皇太子ご夫妻が参加されることで話題になりましたけども、そのときも水巻町の町長に、名誉なことにご招待状が来たと、町長の口から私たち、区長会の総会のあとの懇親会でお聞きし、教育長と、なぜ行かなかったんですかと、もったいないことしましたね、教育長も僕に譲ってくれたら、僕が行くんだったのにというぐらいのお言葉が出たんですけども。

本当になんかちょっと失礼にあたったんじゃないか、また国の王様が交代するところに水巻町の町長がご招待されているということは、これほど名誉なことではございませんか、なぜお断りになったんですかね。ちょっとそこの辺をお尋ねしたいと思います。

いろんな問題が蓄積しておりまして、その中で、私はまさに火中の栗を拾う立場にありますので、そのような中で招待といえども、外国に行けば、2泊3日、あるいは3泊4日ということで日にちを要してまいります。

副町長もいない中で、私が1人2役、あるいは3役をこなしてまわらなければいけない。そういう公務が煩雑いたしておりますので、とても、そのような時期にありません。以上でございます。

やはりですね、もっともっと外交的なこと、子どもたちのこと、水巻町のこの素晴らしいこの貴重な財産を先人たちが残してくれたオランダ交流事業ですね、もっと町長は受け入れ方がちょっと弱かったんじゃないかと思います。このような機会は本当になかったことだと思います。

ぜひ、町長が公務多忙で行かれなかったんであれば、教育長なり、他の総務課長なり、生涯学習課の担当課長なり、今まで行かれてるどなたかですね、派遣すべきだったと私は思います。そういうお金は大いに使ってもらってもよかったんだと、私たちは議員として賛成したと思っておりますが、どうでしょうか。

1回目も2回目も、私にご招待の案内がございました。1回目におきましては、ぜひ議長にも行っていただきたいということで要請をしたつもりでございます。そこで教育長をはじめ、議長、私に代わるこの町を代表するものとして、議会議長に要請したということもございます。

そのためには通訳も必要ですし、随行員も必要ですし、それなりの行くための費用は、町費で賄わなければなりません。費用対効果を考えますと、1度受けたから、2度も3度もというわけにはいきません。そういったことで十分考えて、次も教育長にも依頼をいたしました。しかし、オランダの事情がありまして、町長にということでございましたので、丁寧にお断りをさせていただいております。

それからオランダとの交流事業につきましては、オランダ領事館に対しまして、見積もりを出してほしいというふうに言われております。オランダ風車のレプリカといいますか、そういったものが駅の横に欲しい、あるいは図書館の横にも欲しいということで、そういったことを設置したいが、という話をしましたら、領事館長はぜひ、そういうことであれば水巻の必要に応じて、我々がどれだけ対応できるかは検討したいというお話もいただいてます。

ましてや、私は個人的に、まだ政策会議にも諮っておりませんが、外務省にも問い合わせをいたしまして、水巻の町香るオランダの風をどのように吹かせるかということにおきましては、駅のそばにオランダのチューリップのベンチを輸入したいと。

これは外務省にも予算要求をいたしました。しかし、ハード事業ではだめだと、ソフトだということで、箱物はダメということで、公園のベンチをすべてチューリップの形にしますと、これが花を開いて折り畳みにしますと、1人掛けのチューリップ、これをいくつも見積もりを一応取りましたが、外務省としては、これも箱物の一部だということでお断りをされました。これが事実でございます。

オランダとの交流事業をなんとか水巻にその色、特色を生かしたいという思いがありまして、オランダの十字架の塔のところまでを、点と点を結ぶ道沿いにチューリップのベンチを置いてはいかがかということも考えてまいりました。そのことについては十分、国際交流協会の方、あるいは川本議長の頃にそういうお話もさせていただきました。非常に皆さんご賛同いただいております。

そういったことが実現できるといいですねという声をいただきまして、外務省には何度も声をかけて、そして交渉してまいりましたが、結局のところ、まだ最近の話ですが、ハード事業と、要するに箱物の一部ととらえておりますので、ソフト事業ならというご返事をいただいてますから、今後さらに、また検討を詰めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

これでオランダのことは終わりにしますけども、そのようなことを少し答弁の中に入れていただきたかったなと、最初にですね。考えてるけども発表する段階ではないと、町長が思いがあるんだということを、もっとアピールしたらいいと思います。

そして、今回の国王戴冠式に出れなかったということは、本当に水巻町にとっては残念なことだと思います。町長はいろんなことで行けなかったからお断りしたんだと。教育長にも言ったけども、教育長はダメだとお断りされたんだと。

そういうことでお断りをしたということなんですけども、もう少し大事なときには、お金を使ってでもですね、町長として、自覚をもって、日本の国のため、また水巻町民の文化交流のためにも、ぜひこれから、またいつ招待が来るかわかりません。まだ町長が現存しているかどうかもわかりませんけども、そのときには、ぜひ町を上げて交流を図っていただきたいと思います。オランダのことはこれで終わりたいと思います。

それから介護者のことについてを、ちょっとお尋ねします。

水巻町においても、老老介護もしかり、また何年か前には、息子さんが母親をみてて殺害したという、そういう事実もございます。本当にこの介護の問題は深刻な問題です。

3カ所に支援センターがあるからということなんですけども、情報のキャッチは一世帯一世帯確実に、きめ細かな情報キャッチをしていただいて、そこまでいたらないでいいように、最近、私も何人かの方に相談を介護のことで受けました。

ある人は92歳の母親をみてると、だから世の中でよく親を殺したというですね、介護疲れで殺したという話がでてくるけども、自分もそうですよと、あの気持ちはわかりますと。本当に寝てる間に首をキュッと絞めたいなという思いに駆られるときもあると、そういうお話もされたこともございます。

現実、そういうことはできませんけども、それとかほんとに今、お母さんが出て行きたい、自分の方がどっか行きたい、どうかなりそうだと。そして、その本人は息子さんをみてるんですけども、息子さんは本当にきびしい。精神の方もあるし、脳梗塞の後遺症もある。介護も受けておりますけども、なかなか自分の言うことを聞いてくれない。

ケアセンターのケアマネージャーたちも、いろいろお母さんとの引きはがしも考えてくださってるんですけども、なかなかそれもまかりならない。事件が起きてからではどうしようもないんです。

なんとしても、そういう切羽詰まった人たちを、早くキャッチして包括支援センターの方たちも力を貸してくださってますけども、もう少し、なんとか今の汲々とした人の対応を、どうとらえていくか、もう1度、課長にお願いいたしたいと思います。

川本議員の再質問にお答えいたします。

答弁書の方でも申しておりましたように、現在、地域包括支援センターが平成24年度から町の方に設置されまして、そこに主任ケアマネ、社会福祉士、保健師の3職種と、あとプランナーが5人ということで、一応職員体制を整えて対応しておるところでございます。

先日から川本議員の方からもいろいろとご相談もいただいておりましたけれども、そういう個別のご相談の対応につきましては、私どもが通常家庭訪問でありますとか、そういう支援センターとの連携でありますとか、見守りネットワーク等の連携の中で拾い上げることができない方たちの対応につきましては、ご相談いただいたらすぐに個別の対応をさせていただくという動きを、とにかく努めて日を空けない、時間を空けないという対応をしていくということで、職員全員で意思統一をしているところでございますので、今後もとにかくお一人お一人状況が違いまして、同じ対応ではなかなかまいりません。

十人十色の対応ということになりますので、個別に高い支援を続けていかしていただきますということで回答させていただきたいと思います。以上です。

吉田ぼた山隣接の町有地問題について、再質問させていただきます。

まず確認なんですが、1点目の回答の中で、15ページなんですが、真ん中ちょっと下あたりに、現在、相手方とは当町の境界で合意する方向で話がまとまり―という文面がありますが、確認なんですが、当町の境界でっていうのは、いわゆる警察杭のことを指してると理解してよろしいんでしょうか。

というのが、永久杭は警察杭の真上に打つんだということで、町長から随分前から委員会等でお答えがあって、結果的には、相手方はその警察杭の上に打たなかったりとか、いろいろ相違があって今、問題になってると思うんですが、ここの当町の境界で合意する方向で、という当町の境界というのは、警察杭のことを指しているんでしょうか。お答え願います。

松野議員の再質問にお答えします。

冒頭で述べたとおりの本文のとおりでございます。

ただし、私が言いましたように、警察杭と言いましても、警察が依頼した測量会社が打った杭ではありますが、問題となってるのは、この杭が問題になっているわけじゃなくて、境界をどこに定めるかということにおきましては、この杭のポイントが、相手が出した杭の位置と町が依頼した分とは違いますので、警察の方が依頼した業者さんが出した杭と、2つあったものが1本化したことにより、2つが失われたと。

その復元を求められて、今後こういうふうな問題に延びてきたというのが実態だと思っております。

警察杭、警察杭と申しましても、町当局が要請しているのは、当然、警察の杭に合わせてほしいという要求をいたしておるところでございます。

それで話がまとまりつつありますので、それで協議を進めているというところでございます。

ということは、この当町の境界で合意するというのは、確認ですが、町長が以前からおっしゃってたように、警察が測量して打った杭、そこに相手方が合わせるという、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。

こちらが、そのように要求をいたしております。以上です。

杭のことなんですけども、1度、あそこのぼた山に見学に行ったときに、そのときの杭は、この杭のことではなかったと思うんですけども、相手側の業者さんのほうに、町有地が1メートルくらい向こうに渡されて、番線と木枠がずっと張ってあったことを覚えてるんですけども、そのときも文厚委員会等で、なぜ民有地の人のほうに余分に土地を渡したのかという問いをしたときに、課長さんは、そういう規定もあるんですよと、相手側に余分にやることもあるんですよというお話をされましたけども、そこら辺とのこの関連はどうなんですかね、ちょっとお尋ねしたいと思いますけども。課長さん、覚えてらっしゃいませんか。

杭というのは松杭のことだと思います。当時、産業建設課と相手方と、工事については折半で松杭と番線を打っております。

それで境界というところですね、今言う警察の境界と相手の境界がその当時もあったと思いますけれども、松杭につきましては、相手方と町の境界との中心には打っておりません。一応1メートルぐらい控えて、境界がわからなかったので、その当時は1メートル控えた中で打っております。それは事実でございます。

じゃ、その番線杭のことはそのままになっているんですかね。それとも取り返していただいたんですかね、その分は。正式に。どうなってるんですかね。それは、それで話がついて、番線杭は、松杭って言うんですか、松の杭は相手側に1メートルあげたんですかね、そこら辺はどうなんですかね。

松杭については、当時打ったままの位置にあります。ただ、土地をあげたか、あげてないかというのは、その杭を打った位置との関係ではございません。今回、さっき町長が言われてましたように、うちの方から警察の当初の杭を相手方に認めてくださいということでお話しをしてますので、その回答がまだ来ておりません。以上です。

町長にお尋ねします。

松杭の番線を張ったんですね、1メートルこちらに側にきてるという、そこら辺のやり変えは考えていらっしゃらないんですかね。

川本議員は、もうすでにご承知かと思います。これまでかつて3年にわたって、松杭がなぜ打たれたかということは、ご承知かと思いますが、境界から水巻側に入り込まないように、番線と松杭を打ったわけです。それにおきましては、顧問弁護士にも相談しましたら、境界線上に立てたら、もし松杭が枯れてやり変えるときに敷地内に入らなければいけないと。

その工事する都合上、1メートルセットバックをして、杭が倒れてもいいように、相手方の敷地内に入らないようにということの指導の下に松杭の位置が決まったということでございます。ですから境界の間近に立てたものではなく、1メートルほどの間を空けたのは、作業ができる範囲というところで松杭の設置をいたしております。それは変更するつもりはありません。

本杭のほうにやり変える気持ちはないんですかね。今現在は、町長は。

本杭と言いましても、松杭はあくまでも外柵でございます。

境界線上から町有地側に入り込まないように外柵を設置したというだけのことでございますので、本杭とか松杭とかいうものとは一緒のものではなくて、本杭は本杭として、適切に対応してまいります。

番線の木の杭というのは、本杭とは関係ないということですね。だからあげたわけではないということですね。そこら辺を、もう一度はっきりしとっていただきたい。どちらでもいいです、町長でも。

境界から立ち入らないために設置した杭ですので、その1メートルセットバックは工事用の空間ということでございますから、差し上げるものでもなんでもございません。あくまでも町有地は町有地でございます。

杭のことで、また11カ所のポイントの中の8カ所が間違ってたということで、再調査の結果、そういう結果が出てですね、今30平方メートルぐらいですか、まだ食い込んでいると。

それを今調整中で、相手側と話を進めているところだということですので、やはり、町長が言われたように1番最初に警告書を出されたときには、これは侵奪罪にあたるというですね、その時点で、もしくは22年の7月ぐらいですか、最初の警告書を出したときに、町長の名前で出されているので、そのときにもしくは被害届をきちっとしていれば、このような前課長の人事の問題も起こらなかったんではないかと思われます。

なぜ、そのとき町長は早急に被害届を出さなかったのか、相手の方を思いやっての協議、協議ということに、ずっときてますけども、なぜ、その時点で、侵奪罪という言葉がちゃんと入ってる警告書を最初に出した。22年7月、町長就任されて7、8カ月後ぐらいですね。なぜそのときに、しっかり被害届をだせば、このように問題視されずにすんできたし、課長も人生の最終段階にきたところですね、そういう汚名を着せられて、停職という処分を受けなくてはならない状況にならずにすんだと思うんですが、なぜその時点で被害届を出されなかったんですか。もう1度、お尋ねいたします。

冒頭で申し上げたとおりで、これ以上また繰り返し同じことを言うつもりはありませんが、当時の担当課長を責めるつもりがなければ、むしろ、これに触れない方がいいんではないかと。

不都合な真実ということをご存じでしょうが、アメリカ合衆国の元副大統領ゴア氏が、環境破壊について述べた言葉です。不都合な真実というのは、不都合なことを隠せば隠すほど、その真実は明らかになってまいりますが、なにが真実かということで、あなた方は問うてるものと思います。

当時の課長をかばう気持ちはわかりますが、むしろ、かばうのは私どもであって、むしろその課長から十分な話を聞いたうえで、今日このような結果を迎えたわけです。

ですから、この問題を扱えば扱うほど、本人はさらに心が傷ついていくものだと、私だけに限らず、執行部ともども皆さんがそういうふうに感じているのではないかというふうに思っております。

決して、この職員の処分が不適切であったとは限りません。あくまでも侵奪かどうかは、私になって知ってからは、すぐさま警告書を発したのは、それは文書として警告しますよと。それから不動産侵奪の疑いがありますよと。もし、それが事実ならばということです。

その事実を、事実をなくして不都合な真実を語り続けたために、こんだけ混乱をもたらしたというふうに思っております。

むしろ、そのことによって、これまでいろんな事実が隠されてまいりました。私が知ったのは、ようやく不起訴処分ができて、それから証拠不十分という実態の中で、当時の課長に事実確認をしたところ、私になんら報告もしてこなかったということを認めたものでございますから、そういったことの真実が明らかになればなるほど、不都合な真実というものが明らかになってまいりますので、これは、不毛な議論は続けたくないというふうに思っております。どうか、どうぞよろしくお願いいたします。

今の町長の答弁のことに関連するんですけども、前課長を処分した大きな理由に、公務の運営に重大な支障を与える行為っていうふうに、16ページに書いてございます。普通で、一般国民の感覚としては、警察署なり、地検なりから事情の説明の呼び出しがあった場合には、やはりそれに応じるのが日本国民としての義務だと思います。

もちろんその報告等に関しては、町長は不服な点があったんではないかと思うんですが、まず、この前課長がとった行為で、どのような公務の運営に重大な支障があったんでしょうか。6カ月間、町長に報告がなかったとか、また、その年休を取ったけども、それの後の報告がなかったとかいう、それに対しての処分だと思うんですが、そういった一連の前課長の行動が、どういうふうに町長にとって、公務の運営に重大な支障を与えて、結果こういう処分をされたっていうことなんですが、どういうような公務の運営に重大な支障があったか、時間が手短にお答えください。

処分の不足はですね、当人が言ってこないのに、どうしてあなた方がその処分を、不服を申し立てるんですか。そのことを問われても、これは人事の問題は内部の問題ですから、改めて本人を傷つけることにもなりますので、個人的な名誉のためにも、あまり触れてほしくないと思います。

違うと思います。議会ではそういうことも含めて、きちんと議会に対して説明しないといけない、これは当然のことですので、どのような公務の支障があったのか、それを答えてください。

詳細に述べるのはどうかと思いますが、すべての事実を隠してきたということは、公務に支障をきたしたんではないんですか。そして、この2年以上、3年近くも議会と私どもとの対立の図式を描いた、この結果がまさにそのような形になってるんじゃないですか。そこで職員の処分の、これは処分規定になりますので、それに照らしてやったんです。

人事協議会にも確認しました。規律違反というものが、まず地公法にはありまして、29条第1項、公務として出張しなければならないのに年休で対応するなど、適切な事務手続きを経ていない。

それから守秘義務違反、公務で知りえたことは上司に報告しなければならないのに、他に漏らし、町長には一切の報告をしていない。これは地公法第34条第2項、それから職務怠慢、これは検察庁でも言われたことだと思います。

地方公務員法の地公法第29条第1項第2号、職務専念義務というのが同上35条にあります。公有財産の管理、監督の立場にあるにも関わらず、造成工事の中止命令勧告等を行うことなく職務を放棄した。命令違反、法令等および上司の職務上の命令に従う義務違反、現場監督の指示および状況報告を命ぜられたにもかかわらず、その命令に背いた。信用失墜行為の禁止というものがあります。

これも地公法第33条、職務怠慢の結果により家宅捜索を受け、議会で2年以上にわたり混乱をもたらし、マスコミ報道等によって事件として大きくクローズアップされ、町民からの町に対する信用を著しく失墜させた。このようにいろいろと考えられる点があります。以上でございます。

累々と、その法律的なことを述べられましたけども、私たちはさっぱりわかりません。私たちは前課長の方が正しいと思っておりますので、町長の方が間違っている、被害届を出さなかった、町長が間違ってる、それだけを強く強く申し述べておきたいと思います。そういう法律的なことは問題ではありません。私は道義的なことで言ってるんです。

昨日の新緑会さんの答弁の中にも、造成業者が許可どおりにしていれば担当課長もなにも問題はなかった、ということはそのとおりだと思いますし、造成業者になにも問題がないということは思っていません。問題があるってちゃんとあなた言ってるじゃないですか、町長さん。なんてこと言うんですか。課長には問題がありません。私は町長に問題がありということを申し述べて終わりたいと思います。以上です。

10番、柴田です。有信会を代表いたしまして、一般質問をいたします。

まず、はじめに地域福祉ネットワーク組織構築の促進について、この件につきましては、3月定例会でも一般質問したところでありますが、平成25年3月末現在の65歳以上世帯数の全世帯数に占める高齢者世帯比率が44.6％と確実に進行していることから、全町に向けた地域福祉ネットワーク組織の構築は早急に取り組まなければならない重要な課題だと考えますので、その後の進捗状況について再度質問いたします。

次にサポーターシステム（職員地区担当制度）の導入について、この件についても再三、一般質問して来たところでありますが、住民サービスの向上を目的とする行政運営にあたっては、住民ニーズの的確な把握が必要不可欠であり、これから住民が誇りうる町を目指すためには“共働”“共助”を基本理念として、住民と行政がより一層手を携えて取り組む新しい町づくりが求められております。

また、住民主体の地方自治の確立に向けては、行政職員それぞれの資質の向上が強く求められており、更に、従来の縦割り的な行政機構の変革も必要となってきていることから、これらの課題解決の足がかりとして、サポーターシステム（職員地区担当制度）を導入してはいかがかお尋ねいたします。

有信会の柴田議員の質問にお答えします。

はじめに、地域福祉ネットワーク組織構築の促進について、の質問についてお答えします。

地域福祉ネットワーク組織構築は早急に取り組まなければならない重要な課題だと考えますので、その後の進捗状況はどうなっていますか、とのお尋ねですが、平成24年度3月定例会においてご報告申し上げたとおり、本町では今年度も引き続き、社会福祉協議会と協力して地域福祉ネットワーク事業を推進しているところです。

7月には、水巻町社会福祉協議会の主催で地域福祉ネットワーク研修会が開催され、事業説明や活動事例発表等を行って、地域におけるネットワーク活動への取り組みに関して普及啓発が行われる予定となっています。

また、福祉課においては、「水巻町要援護者支援システム」で統括する個人情報を効率的に活用できるような体制整備を行うために、まず、要援護者として登録することについて高齢者ご自身に同意していただくための訪問活動を8月から実施する準備を進めております。

併せて、見守り活動を展開しておられる各団体に対しては、今後、個人情報の取り扱いについてのマニュアル等を作成し、情報管理の啓発に取り組む予定です。

今後も、各地域で推進されている見守り活動の課題を吸い上げ、行政として取り組むべきことは何かを十分に精査し、活動の障壁となっているところを、地域と協力しながら解決してまいりたいと考えております。

次に、サポーターシステム（職員地区担当制度）の導入について、の質問にお答えします。

住民と行政がより一層手を携えて取り組む新しい町づくりや行政職員の資質の向上、従来の縦割り的な行政機構の変革などの課題解決の足がかりとして、サポーターシステム（職員地区担当制度）を導入してはどうか、とのお尋ねですが、多様化する住民ニーズに応え、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めるためには、住民と行政がまちづくりの良きパートナーとなって、共通の課題の解決や目標の達成に向けて共に力を合わせて取り組むことが大変重要であると考えております。

そのため、昨年度に策定しました平成25年度から29年度までの5年間のまちづくりの指針を示す第4次水巻町総合計画後期基本計画におきましても、前期計画に引き続き「住民主役の協働のまちづくり」を基本方針の大きな柱と位置づけ、主要施策などを定めております。

また、昨年10月に実施した事務機構改革におきましては、地域づくりや子育て支援対策を所管する部署として、新たに地域・子ども課を設置しております。

さて、ご指摘のとおり、私も住民サービスの向上を図るためには、住民ニーズの的確な把握が重要不可欠であり、行政に対する意見や要望をどのようにして収集するかは大きな課題であると考えております。

以前の一般質問の際にもお答えいたしましたが、当町におきましては、住民の意見や要望を伺う手段としまして、町議会はもとより、年に5回程度開催していただいております区長会、不定期的ではありますが、私をはじめ関係課長が地区に出向いて実施しています行政懇談会、町長への便りや町のウェブサイトを活用した広聴事業などを実施しております。

また、総合計画や各種計画策定時における策定委員会や審議会などに、住民の方にも参加していただくなど、積極的な住民参画を図っているところです。

ご質問の職員地区担当制度につきましては、地域における自主的なコミュニティ活動や地域の課題解決への助言等を行うための制度と位置付けている自治体が多く、先進地の事例を見てみますと、制度導入に伴い、地域と行政の情報共有や連携が促進された、複数の課にまたがる地域課題への対応や調整が迅速かつ効率的に実施された、など一定の効果を得ているようです。

ただし、自治体によっては、地域の行政に対する依存度が逆に高まった、また、地域に出向く担当職員に、非常に幅広い情報の把握と集約の能力が求められることから、個々の担当職員の知識レベルや事務能力の差などによって地域間のコミュニティづくりや課題の解消に差が生じた、などの課題も指摘されているようです。

当町でもこの制度を導入した場合は、地域と行政が連携する手段が増えるとともに、職員が直接、地域に出向き地域の現状や課題を肌で感じることで、職員のスキルアップや行政全体の質の向上につながるなどの効果がでることが期待されますが、先ほど申しました先進地での課題点も含め、当町の現状なども照らし合わせながら十分研究する必要があるものと考えております。

「住民主役の協働のまちづくり」の推進のための具体的な施策については、今後、地域・子ども課において検討してまいりますが、当町の行政規模や特性にあった効果的な事業は何かを検証し、現在実施している各種制度の見直しなども含め、ご質問の職員地区担当制度の導入につきましても検討していきたいと考えております。

3月の定例会でも質問したところでありますが、この高齢者の世帯比率が、前回のここにデータがありますが、24年の3月時点と25年の今年の3月ですね、末の時点で比較しましたところ、高齢者世帯比率が50％を上回った世帯が、昨年が31、事実上は30行政区ですが、それの中の12行政区であったものが、1行政区増えとるんですね。13行政区に増えてます。

それと25年の3月末では、高齢化率も26.7％、昨年が25.5％ですから、1.2ポイント上がっています。

それと高齢者世帯比率も、昨年が43.2％が44.6％というふうに確実に早いスピードで上がってきてるわけですね。ですから今回、再度こういった質問をさせていただいたわけですが、答弁書にありますけどね、7月に地域福祉ネットワークの研修会ということで出されてますけど、これは対象はどういう団体で規模はどれぐらいの規模でされるのか、それと、根本的なことをお尋ねしますけど、いわゆる要介護者が対象になるわけですが、要介護者というのは、今進めております高齢者だけなのか、それとも障がい者を含むのか、そこら辺をちょっとお答え願いたいと思います。

早いスピードで高齢化が進んでいるということに対しまして、それに合わせて行政の対応が求められます。

細かい点、数字につきましては、昨年の43.2から今年の44.6ということにつきましても、どういった内容かは、担当課のほうで報告をさせます。

柴田議員のご質問にお答えいたします。

まず1点目の7月に改正される予定であります地域福祉ネットワーク研修会につきましては、社会福祉協議会の方で、一応主催という形にさせていただいておりまして、対象者は基本的に一般住民ということになっております。

ただ、一応、区長会でありますとか、公民館長、民生児童委員さん、老人クラブの関係者等に、特にご案内を差し上げるということで、80人程度参加の予定としておるようです。

それと要援護者の定義でございますけれど、ご指摘のように高齢者が基本的には要介護認定を持ってらっしゃる高齢者が多ございますけれども、一応、障がい者、障がい手帳を持ってらっしゃる方たち、身体障がい、知的障がい、精神障がい、全障がいが一応その要援護者の、重度障害ということになりますけれども、要援護者の対象ということになっております。以上です。

10番、柴田です。

ということは、高齢者、障がい者も含むということですね。問題はこういった援護に必要な、いわゆる高齢者等の個人情報の扱いなんですが、これは地域で見守っておる活動団体との共有が必要なんですね、絶対、これはもう不可欠なんですが。まず、これを早急に、個人情報の保護の立場もありましょうが、早急に共有できるようにしていただきたいということであります。

なにしろ、今申しましたように、非常な勢いで、そういった高齢化世帯が増えてきておりますので、ぜひ、これは今後の大きな、水巻町における大きな課題になってくるだろうと思います。

そういったことで、ぜひ行政主導で取り組んでいただきたいと思います。

次に、サポーターシステムの導入についてでございますけど、この問題は2008年の6月議会からずっと質問してまいっております。

これは前町長の時代ですが、今の町長になりまして、2010年の12月に質問して、再三質問をしてまいりました。その度に回答は、ここにありますように、だいたい先進地の事例とか、近隣市町村の状況、各自治会の意向を聴取するなど、規模や特性にあった制度について具体的な研究や検討をしていきたいと考えております。

同じような紋切り型の答弁なんですね。検討ばっかりして、いつになったら実行するんやらわからない状況なんです。

ですから、まずその件は、今度出されました第4次マスタープランの計画の中の10ページにも、町職員による地域別担当制度の検討というふうに記載されておりますので、いくらかやる気はあるんでしょう、文章にされとるわけですから。ですから、これは思い切って、前回は時間、勤務中にということでお願いしたわけですが、10歩引いてですね、サポーターについては地域の活性化を願う職員の中から、志願者を募って、委嘱して、夜間または休日を利用して活動していただく、もちろんこれは無報酬ですが、そういった職員がおればですね、試験的に町長、試験的に何地区かされてですね、2、3地区試験的にされて、その結果どうなったのかと。

そこでまた、いろいろお考え方がでてくると思うんですね。ですから、そういう前向きなその姿勢はないのかお尋ねいたします。

毎回、同じ答弁で申し訳なく思いますが、なにぶんこれまで前体制から私になりまして、毎年のように人員配置、陣容が変わってまいりますので、その点につきましては十分引き継ぎができてなかったというふうに思います。

これからにつきましては、十分な回答になるかどうかわかりませんが、高齢化社会は避けては通れませんので、今後のサポーター制度も含めて、この地区担当のあり方ですね、非常に職員の少ない中で、今やっております。

いろんな制度を導入しますと、正職員を増やさなきゃならない。

それぞれ抱える課題もニーズも多くなってまいりますので、その中で何がいいのか、どういった導入がいいか、今まで先進地の事例は参考にしながらも検討を重ねてまいりました。しかし、これといった手立てが講じられないまま今日に至ったということは、非常に申し訳ないと思ってます。

これからも十分に、陣容もありますが、そういった職員の定数管理もしながら、この地域との行政の一体となった取り組み、どこまで踏み込めるか、先程から心配される個人情報につきましては、随分住民のほうからも苦情が参っております。

民生委員さんが出向いても、要請もしてないのになぜ来たかとか、あるいは見守り活動、1人の家庭の家に行きますと、要請もしてないのに勝手にのぞくなとか、随分お叱りを受けたり、そういった実態もありまして、いろんな課題を抱えた中で、こういったいろんな制度導入がどこまで可能なのか十分に吟味しまして、前向きに検討してまいりたいと思ってます。

どうか、その辺をご理解いただきたいと思います。以上でございます。

10番、柴田です。

今言われるように、日常の業務については非常に人数が減っているという状況で、ですから今言いますように10歩下がって、夜間でも休みもあるわけですから職員も、だから今回は、そういった志願者、志願者がおるかどうかわかりませんけど、やってみないとわからない。

とにかく、そういった前向きな姿勢で、志願職員の志願者の中から委嘱して、試験的ですよ、どうなるかわからないから。百歩譲って試験的にやりなさいと言ってるわけですね、2、3の自治区でやってはどうでしょうかということで、それをすることによってどういった課題がでてくるのか、いろいろ変化は出てくると私は思いますよ。私もいろいろ先進地視察の中で、そういった事例をいろいろ教えていただきましたんでですね。かなり、やっぱり私は職員の質といいますか、特に住民との親密感といいますか、信頼関係というのが、そこら辺からでてくるんじゃないかというふうに思いますがね。ぜひ、そういった前向きな姿勢でやっていただきたいと思いますので、再度、町長の答弁をお願いします。

十分に地域に、地域コミュニティだけに頼るんではなくて、先程、柴田議員がおっしゃるように志願者を募って、まずは試みると。

まったく手つかずでは何もはじまりませんので、何ができるか、何からはじめるか、十分にそのことについては検討を重ねて実施に踏み切っていきたいと、このように考えております。以上です。

3番、津田敏文、無会派です。一般質問をさせていただきます。

推計人口よりわが町の未来を考えることについて、国立社会保障・人口問題研究所では、「市区町村別将来推計人口」平成20年12月推計を公表されました。水巻町も2010年から2040年までの30年間です。人口男女計総数を5歳刻みの人口が5年ごとに推計されています。

27年後の2040年の水巻の総人口は21,201人で、年少（15歳未満）1,842人、生産年齢（15歳から64歳）10,729人、高齢者（65歳以上）3,155人、後期高齢者（75歳以上）5,475人の人口の変動があると推計しています。

人口構成が大変化していく中で、福祉や教育をどのように整備するか問題です。

水巻町の人口は2013年3月現在で29,574人です。27年後の2040年の水巻町の推定人口21,201人、人口減少8,373人（29.3％減）です。非生産者10,472人で、生産年齢10,729人の構成です。

0から14歳、2015年3,072人が2040年1,842人（40.0％減）、65歳以上、2015年13,176人が2040年8,630人（34.5％減）です。年少（0から14歳）も、高齢者（65歳以上）も減少幅が大きいので、何らかの対策を取る必要があります。ご質問いたします。

1、医療対策や介護・福祉施設の確保はどうなのか。

2、高齢者、後期高齢者への介護施設や在宅のサービスで、どのような対策を考えているのか。

3、若い世代をどのようにして、本町に定住を戴く計画なのか。

4、人口の減少や高齢化の現象を止められなくても、緩和できる手立てを考えているのか。

5、27年後の本町の人口は、年少は減少して、高齢者も減少する推計ですが対策や取組みの紹介をいただきたい。

以上、お答えください。

続いて、水巻町の町議宅が放火された件について、質問いたします。

平成25年5月17日の朝日新聞に、水巻町議宅焼ける、折尾署、不審火で捜査。17日午前3時35分ごろ、水巻町古賀1丁目、水巻町議方から出火、縁側の床や窓など2平方メートルが焼けました。町議は一人暮らしで、けがはなかった。火の気はなく、折尾署は不審火とみて調べている。発表によると、出火当時、町議は2階で就寝中たった。近所の男性が「バーン」というガラスが割れる音を聞いて、町議宅に駆けつけたところ、火が上がっていたという。男性と町議が消火活動にあたった。現場から油のようなにおいがしたという。このような事件が起きました。

町民の皆さんは、自分たちが住んでいる水巻は怖い、恐ろしい町だ、と震えています。町会議員が狙われて、放火されたことは、自由な意見や行動を抑圧している行為ではないかと疑います。質問します。

1、このような事件に対して町長は安心・安全の町にどのように取組んでいるのか、言葉だけではなく、行動で示すべきですがいかがですか。

2、なぜこのような事件が起きたか、警察と解明に取組む努力はしているのか。

3、このような事件を再度、起きないようにどのような対策を取るのか。

4、警察と協力して、一刻も早く犯人逮捕と犯罪行為の理由を判明すべきですがどのように取組んでいるのですか。

5、水巻町は怖い、恐ろしい町だ、と震えている町民にどの様な対策を取るのですか。以上のお尋ねをします。

続いて、水巻町有地問題で職員の懲戒処分について、平成25年2月25日に水巻町のホームページに町職員による服務規律違反に対するお詫びについて近藤町長が述べられています。

この度、本町図書館・歴史資料館長および上下水道課長が、吉田ぼた山隣接の霊園開発問題において、当時の担当課長および主幹として長期に渡って町長への報告をせず、約2年間における町の業務に支障が生じました。本町では、服務規律の重要性およびモラルの向上に関する指導を徹底し、綱紀粛清に厳正を期してきましたが、今回の行為が発覚し、誠に残念でなりません。この度、その職員である図書館・歴史資料館館長（当時課長）を停職処分、上下水道課課長（当時主幹）を減給処分といたしました。今後このような行為が再び起こらないよう、職員の服務規律の重要性を徹底し、チェック体制の強化を図り、職員一同全力をあげて取り組んでまいります。町民の皆さんには、今回の事案が町の業務に著しく支障をきたしたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。と述べています。

質問いたします。

1、近藤町長が就任した11月から不法に占拠を確認する6月まで、霊園側はダンプトラックが何十回と町有地に土を運んで盛土したのですと当時の担当課長は本会議で答弁しています。

このような行為があっても開発者は無断造成した認識を持っていませんと、町長は答弁しています。このような感覚がある方が、町の最高責任者でいることに恐怖を覚えますし、この方が私たちの水巻の最高責任者なのが残念です。このような状況があっても無断造成でないと言うのですか。

2、平成25年2月25日の懲戒処分では、被処分者 図書館・歴史資料館館長の事案の概要では、議会答弁においても、現在担当している部署以外の答弁を控えるよう町長が指示したが、結果として町長の指示に背いた形で発言してしまったと公表しています。

町長、これはどの様な指示ですか。私は事実を究明して、町民に真実を知らせる義務があります。私は町長の指示に背いた館長を喝采しますが、それを真っ向から否定している町長、あなたはどのような考えで、被処分者 図書館・歴史資料館館長に部署以外の答弁を控えるよう指示したのですか。お答えください。

3、議会で貴重な時間を費やして、町有地問題を取り上げて来ました。私は、町長が被害届や起訴すれば、司法の手によって正しく解決され、議会の重要な時問を割り振ることはなかったのです。

町長は被害を受けていないので話合いで解決すると言い張るので、議会で追求をしました。泥棒にあった人が話合いで解決するので、被害はありませんと警察に言えば事件になりません。このような考えの町長で良ろしいのですか、私たちの財産、町有地が相手に都合よく使われて、被害はありませんでは納得できません。いかがですか。

4、職員の2人が懲戒処分されましたが、町の最高責任者・近藤町長はホームページ上で詫びだけですか、自分自身の処分はないのですか。

5、日本の会社組織での責任の取り方は、前任の社長の時に大きな問題が発生したが、現在の社長はその事件と関係ない立場でも、日本の組織では世の中を騒がしたと詫びて、事件の責任を取って社長自ら懲戒処分を表明します。これが日本の組織としての償い、お詫びです。町長は責任の取り方をどのようにお考えですか。

6、町有地問題で町長の述べられていることが、水巻町職員の138人の皆さんが、これが本当に正しいと思っているのですか。私はそうじゃない。

ここの138人の職員から、本当に信頼されている町長でおられるのか、私には不思議でたまらないですが、町長はどのように考えているのですか。

7、町民の皆さんには、深くお詫び申し上げますと水巻町のホームページで近藤町長が述べられています。

議会には、詫びないのですか。この事件で、文厚産建委員会での現地調査や質疑、本会議での質問等で議会の貴重な時間を費やして、町民の皆さんに町有地の侵奪状況や真実に少しでも近づくように追究してきました。このような貴重な時間を費やした議会に町長は詫びるべきですがいかがですか。以上お答えください。

無会派の津田議員さんの質問にお答えします。

はじめに、推計人口よりわが町の未来を考えることについて、の質問にお答えします。

1点目の、医療対策や介護・福祉施設の確保はどうなのか、とのお尋ねですが、介護保険の入所施設の整備については、福岡県が県内市町村の必要数調査をもとに、広域的に高齢者保健福祉計画を策定し、各地域の施設整備計画を決めています。

本町における介護等施設の供給量は、現在のところ充足しているという認識でありますが、今後とも、年齢別人口構成の将来的な推計等を踏まえながら、福岡県および福岡県介護保険広域連合と十分協議していきます。

2点目の、高齢者、後期高齢者への介護施設や在宅のサービスでどのような対策を考えているのか、とのお尋ねですが、介護保険の入所施設の他、全国的に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などさまざまなタイプの高齢者向け住宅が増えてきています。

特に、一人暮らし等でさまざまな不安を抱えている高齢者にとって、生活方法に関する選択肢が多様化してきたことで、自分らしい老後を送ることが可能になってきています。

加えて、本町が実施する介護保険以外の在宅福祉サービスについては、現在の制度を適宜見直しながら、拡充や整理を行っていきたいと考えています。

また、住み慣れた自分の家で元気に暮らせる高齢者の割合ができるだけ増えるよう、介護予防事業にも力を入れていきます。

3点目から5点目のお尋ねにつきましては、関連がありますので、一括してお答えします。

ご指摘のとおり、当町の人口は、平成11年をピークに右肩下がりの減少が続いています。

国勢調査人口で比較しますと、平成17年度30,679人に対し、平成22年度30,021人と、5年間で658人、2.1％の人口が減少しており、直近の住民基本台帳上の人口は、5月末で29,526人であるのが実情であります。

このような現象は、当町のみにみられるものでは無く、日本全国多くの市町村でも、同じ悩みを抱え、人口減少に歯止めをかけるためのさまざまな施策を講じている状況にあります。

しかし、一方で、昨年度、第4次水巻町総合計画後期基本計画を策定した際に行った人口推計では、平成29年度の推計を29,172人と、前期基本計画策定時の推計値28,806人を若干上回っており、僅かながら好転が期待できる結果となっています。

この要因につきましては、ここ数年来、町内各地区で民間の住宅開発が進んでいることが一因と考えられます。

また、今後、行政におきましても、猪熊町営住宅跡地の宅地開発を予定しており、更に戸建て住宅とともに人口の増加が一定程度見られるものと思われます。

ご承知のとおり、水巻町は、狭い町域にJRの駅が2カ所あり、路線バスや福祉バスも町内を走っていますし、大型のディスカウントスーパーが建ち並ぶなど、決して不便な町ではないため、住宅メーカーが宅地開発を行っているのではないでしょうか。

しかし、この推計値に満足しているわけではなく、行政としても町外からの転入者を増やし、総合計画に掲げています町の将来像「人が輝き、安心して暮らせる町 みずまき」の実現へ向け、活気あるまちづくりを実施していくことは、避けては通れない行政課題の1つと捉えております。

先進地の定住促進施策、例えば、町内に住宅を建てて、町外からの転入してきた人に対する固定資産税の優遇や、若い世代に移り住んでもらえるような子育て支援の充実につながる各種サービスの見直しや新規事業の検討など、あらゆる角度から、当町の人口を増やす施策を検討し、可能なものから積極的に取り入れ、町外にアピールして参りたいと考えております。

議員の皆さんにおかれましても、水巻町の積極的なPRをよろしくお願いいたします。

次に、水巻町の町議宅が放火された件について、の質問にお答えします。

1点目から5点目までの、安全・安心な町づくりへの取組や、警察との協力についてのお尋ねですが、一括してお答えします。

まずは、水巻町内で発生いたしました今回の事件に関しまして、一刻も早い事件の解決を願うとともに、被害に遭われました議員に心よりお見舞いを申し上げます。

現在、警察による事件の捜査中であり、本町に事件に関する詳細な情報は何も寄せられてはおりません。町には犯人逮捕と犯罪行為の理由を明らかにする権限はありませんが、警察からの事件解決に向けた要請があれば協力をしていきたいと考えております。

また、水巻町における安全安心のまちづくりの取り組みとしましては、町では、青色回転灯装備車両を使用して、主に平日の朝8時前後と夕方4時前後に町内を巡回して、防犯パトロールを実施しているほか、福岡県警察により、県内で起こった犯罪情報を配信している「ふっけい安心メール」の中の水巻町や近隣の市町で発生した情報を防災メール「まもるくん」を使用して配信しています。

また、防犯思想の普及を図り、自主的防犯体制を強化することにより、犯罪のない明るい社会を築くことを目的として設立され、各自治会から選出された理事により構成されている水巻町防犯協会の活動や、防犯意識の啓発および治安の維持向上を図り、犯罪未然防止と、町民生活の安全を確保することを目的として、町内の小学校区単位で結成されました水巻町地域安全パトロール隊の活動を支援しています。

そのほか、折尾警察署と管内各市町による一斉街頭夜間パトロールの実施を検討しており、関係団体等にも呼びかけを行い防犯活動の活性化や地域への意識啓発を図っていきたいと考えています。

また、折尾警察署担当者と各市町の安全安心部門担当者による情報交換会を定期的に開催し、より具体的な犯罪発生傾向やその対策、各市町の取り組みとその効果など広域的な情報共有を図ることにより、取り組みの幅を広げていきたいと考えています。

今後につきましても、巡回パトロールの実施や地域防犯活動の推進、情報提供による防犯意識啓発活動など、関係各機関や地域の皆さんと連携、協力をしながら安全安心な町づくりに向けて引き続き取り組みを行ってまいります。

次に、水巻町有地問題で職員の懲戒処分について、の質問にお答えします。

1点目の、このような状況があっても無断造成ではないというのですか、また、3点目の、被害はありませんでは納得できません。いかがですか、とのお尋ねにつきましては、関連がありますのであわせてお答えします。

平成22年10月に警察が捜査に着手して以来、2年以上に渡り捜査が継続され、結果として、昨年末に不起訴という結論が出ております。

従って、不動産侵奪の罪には当たらないと判断されております。

さらに、これまでに何度も申しあげてきておりますが、開発者からの使用許可申請、造成協力申請を前町長時代の執行部が許可し、造成協力をして工事を進めてきており、その間の行政の管理にも手落ちがあった訳ですから、無断造成と断じることはできないと考えております。

2点目の、どのような考えで館長に部署以外の答弁を控えるよう指示したのですか、とのお尋ねですが、職員は人事異動により職場を変わりますが、その際には現状や課題について後任者に完全な引継を行い、その後の業務については後任者が責任を持って行う。これが行政職員に課せられた責務であると考えております。

該当職員については、その責任が果たされておらず、現職員の責任や義務を脅かし、議会での発言により混乱を招く恐れもあると考え、そのような指示を出したものですので、ご理解をお願いします。

4点目、5点目、7点目のお尋ねにつきましては、私の責任についてのお尋ねであり、関連がありますので一括してお答えします。

今回の職員の処分については、平成21年11月16日の私の初登庁時から、平成22年5月19日までの約半年間、私への吉田ぼた山近隣の霊園開発問題の詳細な報告をせず、許可面積を超える造成の状況に対し、業者への注意、指導を怠り、更には平成22年10月20日の家宅捜索前後の折尾警察署および福岡地検小倉支部による事情聴取においても年休を使用し、私への報告を一切行わなかったことなど、不適切な事務処理があり、結果として公務の運営に重大な支障を与えたために処分を行ったものです。

この処分に関しては、3月議会の全員協議会において、報告とお詫びを申し上げております。今後このようなことが起きないように町有地の適正な管理を行っていくことが私の責任であると考えております。

6点目の、職員から信頼されている町長でおられるのか、とのお尋ねですが、これまでの行政運営の見直しを行い、行政事務上のルールを整理し、効率的に仕事をさせることも私の責任であると認識した上でこの3年間を過ごしてきており、その活動の中で、職員との意思の疎通もようやくできるようになってきて、相互の信頼構築が進んできているものと認識しているところです。以上です。

再質問させていただきます。

町有地の8,800平方メートルを自分勝手に造成して、町長が被害ありません、話し合いで解決しますので、被害届も出しませんでは警察は事件にもなりませんので、不起訴になります。

あなたはどっちを向いていってるのですか、その姿勢は町民の方を向いてるとは言えません。お答え願います。

質問の意図がよくわかりませんが、町民の方に向いているか向いてないかは、それは、あなたの見解であって、私は常に住民のための政治を行っているつもりです。それは見解の相違と思って受け止めてください。

この問題を話しててもらちがあかないで、次にいきます。

2点目の部署以外の答弁を控えるよう指示をしたのですか、この質問に答えてますが、このような大事件が起きているのに、町長の対応は間違っています。

町民に真実を究明して真実を知らせる責務がありますので、当時の担当者に積極的に説明責任をさせるのが町長の義務だと考えます。お答えください。

これまで3年にもわたって、不誠実な真実の質問ばかりで、しかもその質問があるたびに、真の真実が明らかになってまいりました。それはむしろ、この一般質問をとおして質問を繰り返したわけですから、私は誠実をもって答えているわけです。

不誠実な質問をすることによって、真実が明らかになる、そのことによって、あなた方は、もうおわかりになってるんだと思います。

それを繰り返し質問されても、むしろ当事者に深い傷を負わせるものだと思いますので、今後の繰り返し質問につきましては、答弁書で述べましたとおりでございます。それを受け止めていただきたいと思います。以上です。

これも話しててもらちがあきませんので、次に質問させていただきます。

私が質問している4点目、5点目、7点目で町長は自分自身の責任をどのようにとるのですか。あなたは職員の処分の責任者、貴重な時間を費やした議会へのお詫びはないのですか。お答えください。

それも冒頭で申し上げました。全員協議会で報告をいたしたとおりでございます。

議案第30号 水巻町職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、平成25年1月24日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」が閣議決定され、地方公共団体に対しては、平成25年1月28日付で総務大臣通知「地方公務員の給与改定に関する取扱いについて」が出されました。

この中で、各地方公共団体に対し、東日本大震災を契機として防災、減災事業に積極的に取り組むとともに、長引く景気の低迷を受け一層の地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題になっていることに迅速に対応するため、平成25年度における地方公務員の給与については、「国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律」に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請を受けました。

それを受け、当町において福岡県および近隣の市町村の状況、また過去から実施してきました給与抑制措置や職員への影響等を踏まえ、給料月額の減額率を国どおり行い、期末勤勉手当や管理職手当、時間外勤務手当の諸手当においては減額率を影響させないものとし、現行取り組んでおります6級・55歳以上の職員の給与水準抑制の為の1.5％の削減は平成25年6月30日をもって廃止する内容となっております。

現在行っております2.5％の削減においては、この条例を施行すると同時に廃止することになっており、再任用職員においては、雇用形態や給料額等を考慮し現行どおり、2.5％削減とさせていただいております。

また、特別職においては、現在、副町長を3％、教育長を2％の削減を行っておりますが、一律8％削減とし、退職手当のみ減額率を影響させないものといたしております。

いずれも減額実施期間は平成25年7月から平成26年3月までの9カ月間となっております。

よろしく、ご審議をお願いいたします。