平成25年 第4回水巻町議会定例会（第1回継続会）会議録

5番、井手幸子です。この補正の歳出の3項 民生費 老人福祉総務費、これ、説明書では19ページになりますけれど、これが1千391万4千円の減額予算となっております。これの減額された理由をお尋ねしたいと思います。

ひとつは予算を多く取って余った分が減額されたのか、もしくは、この後期高齢者医療制度というのは、高齢者の医療費削減することが1番の目的で制定された制度ですけれど、医療費が少なくなったのかということが1点と、この保険料について、直接は関係ありませんけれど、これは福岡県の広域連合で運営を行っているわけですけれど、保険料というのは、福岡県は全国一高い保険料になっているんですよね。スタートして5年になります。

現在は、全国平均では5,561円ですけれど、12年度から13年度の見込みでは、6,606円というふうに、かなり高額になっていますけれど、それに伴って未納者、これは75歳以上の方はどなたでも入らなければいけないという制度で、今まで家族の扶養とか、配偶者の扶養とかになって、今まで負担のなかった人たちからも保険料を徴収するというような制度になってますけど、それの保険料の未納者の数と―町のですね、それと短期証明書を出されているというデータがありますけれど、それが何人ぐらいいらっしゃるのかというのをお尋ねしたいと思います。

細かい点につきましては、担当課のほうに答弁させます。

井手議員のご質問にお答えいたします。

まず療養給付費の減額でございますが、後期高齢の場合は、広域連合の方で療養給付費の試算を行っております。なので当初予算は、広域連合の方から示された予算額を計上しているということでございます。

今回の1,391万4千円も減額した分につきましては、広域連合の当初の見込みよりも医療費が伸びなかったということに伴います減額補正となっております。

あと2点目の保険料の件ですけれども、ご承知のように、全国で福岡県が1番医療費が高いということで、それに伴いまして、保険料も高額という形になってる状況でございます。

あと保険料の未納者でございますが、今現在、未納者の人数というのはきちんと把握できておりませんが、短期証につきましては、4月末現在で2件ということになっております。

年度当初はどうしても、これは24年度の分での短期証ということですけれども、少しずつ接触する中で、短期証の数が減っておりまして、24年度の分につきまして、2件ということになっております。以上です。

この制度は、前政権の民主党政権時代に、あまりにも年齢によって医療を差別するという、国民の不満が大きくなって、一応、民主党の中では公約として廃止するというとこまでなってたんですね。

それが自民党、公明党の3党合意などによって、廃止も見送られ、今の安倍政権の中ではこれを存続する、安倍首相の答弁の中には定着してきたという言葉を使われてて、もう廃止をするというような考えはまったくなくなっているという状況なんですよね。

本当に、特に70歳から74歳、75歳以上が高齢ですけれど、その時期というのが1番生存率にしても、ガタンと崖を落ちるように生存者数が減ってるというような状況で、またこれも2014年度、来年度からは1割を2割負担にさせようというね、本当とんでもない法律なんです。

これは2年ごとに保険料変わっていきますけれど、高齢者の方、75歳以上の方、治療とか受ける機会多くなるんですけど、どんどん保険料が上がるっていうのは目に見えてるんですよね。だから、そういう意味で、福岡県の保険料が1番高いということで、町で少し手当をしてくれないかというふうにも思いますけれど、今、短期保険証の方は2件ということでね、それも皆さん無理して払われてると思うんですけど、こういう年齢によって医療、治療を差別するというような制度について、共産党は今までにも廃止するべきだと国会にも、また、ここの議会でも訴えてきたんですけれど、この制度について町長は、今どういうふうに考えられてますか。見解をお聞きします。

いつ、いかなる政権でありましても、その政策が国民に対する押し付けであろうとも、私どもに与えられた使命は、各自治体における事務作業を粛々と進めてまいる立場にあります。また、共産党さんが思われる、その高齢者に対する取扱い、こういった保険制度におきましても、なにぶん私どもの方から良し悪しについてもコメントはできる立場にはないということで、差し控えさせていただきます。

今、町長の答弁はちょっと納得できませんね。地方自治体がそういう国がやることについて粛々と進めていくという立場にあるという考えは、基本的に間違っていますよ。考えなおすべきだと思うんです。やっぱりね、町民にとって良くないというふうに思うんなら、そのことを町独自で国に対して物申すと、することが必要だし、あるいは県、あるいは九州、そういうふうに広げていって共通するものがあったら、国に対して物申していくという姿勢に立つべきだと。今の町長の答弁は考えなおすべきだと思うんですよ。例えば道州制の問題が、最近国が進めようとしとうでしょ、これ九州の各自治体っちいうか、県知事さんか、ちょっと私忘れましたけど、やっぱり反対して声上げていきよるんですよ。そういうことはちゃんとするべきだというふうに考えなおすべきだということを指摘しておきたいと思います。

申し訳ないんですが、言葉足らずでしたが、私どものこの町の制度の中で要求すべきものは要求してまいります。

なにぶん民主党政権時代に、悪政であったかどうかは、私はよく認識はいたしておりませんが、そのような中で、いかなる政権であっても、その政策に対しては十分、私どもは、それは反映させていくという立場にあります。

良くないものは良くないとして声も上げていかなければいけない、予算要求も当然するべきだと、まさに小田議員のおっしゃることだというふうに思っております。

そういった認識も含めて、執行部皆さん、思っているわけですが、ただ、私ども自治体におきましても、小さな自治体の中で、どれだけ町民の要望にこたえていけるかということは十分吟味して対応いたしているところでございます。

特別に国の押し付けに対して、それなりの見解をどう思っているかと言われましても、それは述べる立場にないというふうに答えたつもりでございます。言葉足らずで申し訳ありません。