平成25年 第1回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

議案第4号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。

議案第4号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表して、討論を行います。

本議案は福岡県の人事院勧告により、県職員の住居手当が廃止されるのに準じて、当町も持ち家、自宅に居住する職員の住居手当、現行4,500円を平成25年度は3,000円、26年度は1,500円に引き下げ、27年度からは手当て無しにするというものです。

公務員の住居手当てを廃止する方向は、2009年12月に人事院が国家公務員の廃止を勧告したことにより、各地方自治体においても見直しが行われています。

しかし、県の人事院勧告によりますと、民間における住宅手当支給の事業所は半数以上あり、そのうち自宅居住者に支給している事業者は73％、その額は9千円から1万円未満となっています。

これと比較しますと、水巻町の住居手当4,500円は決して高い額ではありません。

また、今回の改定は持ち家、自宅居住者についてのみ廃止するもので、借家、借間に住む職員への最高27,000円の住居手当の支給は現行のままとされています。

このことは、例えば町外の賃貸マンションに住む職員には毎月27,000円が支給され、町内に家を建て、住民税も固定資産税も当町に払う職員には手当てはないということです。

これは同じ職員の立場から考えると手当てのあり方としていかがなものでしょうか。

私はそもそも自治体の職員の住居手当てというものは、本来、その地域の持つ特性を考慮し、その自治体独自で、決められるべきものだと考えます。

そしてもっとも大事なことは、町として、わが町の職員にどうあってほしいのか、どんな職員を育てるのか、そんな職員を目指しているのかということです。

そこから考えれば、わが町の住居手当がいかにあるべきか、おのずと答えは出てくるものと考えます。あくまでも町独自が考え、決めるべきものだと考えます。

よって今回、国、県の人事院勧告にならって、当町も住居手当の廃止を受け入れる姿勢には納得できません。

よって本議案には反対といたします。以上です。

議案第5号 水巻町職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第5号 水巻町職員の退職手当に関する条例等の一部改正について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。

本議案は国会において成立した国家公務員退職手当削減法に準じて、当町職員の退職手当を来年度の退職者より3年間かけて約400万円引き下げようとするものです。

本議案の根拠となる国家公務員の退職手当削減法は、衆議院が解散した昨年、11月16日、国会でたった2時間の審議で民主、自民、公明の3党の賛成で成立したものです。

衆参の総務委員会、本会議をたった1日で通過させるという暴挙のうえ成立した法律であることを、まず指摘しておきます。

また、成立10日後には、総務省は各自治体に通知を送り、早いところでは12月議会で条例改定が強行されたため、埼玉県や名古屋市などのように教職員の2学期末退職者が続出するなどの混乱を招く原因となったものです。

日本共産党は国会で、国家公務員の退職手当削減法には反対をしています。

その理由は、1つには退職手当の削減は、政府が進める公務員総人件費2割削減の対象としており、これで人権費2割削減を実行するものとしていること、2つ目は国家公務員の退職金は民間準拠とは定められておらず、見直しを行うのであれば、官民格差だけではなく、国家公務員の特殊性などさまざまな観点からの検討が必要であること、3つ目は公務員優遇への批判を背景に、公務員を厚生年金に加入させ、共済年金の給付水準を引き下げる年金一元化に基づく措置であるということなどを述べ反対をしております。

私は公務員の退職手当は長く勤めたものに対する褒賞的な意味合いが強いとされているのに、長く勤めたら削減される状況に追い込まれることは、納得のいくものではありません。

公務員は災害のときはもちろん、住民のために働く、これが役割です。

今、公務員数を削減し、その給与をも引き下げ、今回退職手当まで削減しようとしています。

退職手当の引き下げは退職後の職員の生活の保障を脅かすものであり、現職員にとっては、公務員としての働きがい、やりがいをも失わせる恐れがあるものです。

そうであるなら、それは住民サービスの削減、行き届かない行政として、すべて住民自身にふりかかってくるものではないでしょうか。

また、公務員の退職手当の削減が民間労働者の退職手当の引き下げにもつながり、労働条件悪化の悪循環にさらに拍車をかけることにもなります。

以上述べまして、反対討論といたします。

議案第6号 水巻町営住宅設置および管理条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第7号 水巻町営住宅等の整備基準に関する条例の制定について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第8号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。

議案第8号について、日本共産党を代表して討論を行います。

この議案が示す「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保険福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」は、昨年の6月第180回国会で成立をいたしました。

この法律の成立にあたっては、次のような経緯があります。

まず、2006年施行の自立支援法はもともと、障害者が生きるために不可欠なサービスを益とみなし、原則1割の応益負担を強いる生存権侵害の悪法でした。

障害が重い人ほど負担が重くなる仕組みに怒りが起こり、障害者ら71人が14の地方裁判所に違憲訴訟を提起するなど運動へと発展しました。

2009年に発足した民主党政権が違憲訴訟原告・弁護団と締結したのが基本合意でした。

この基本合意は障害者自立支援法導入が障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたとして国が心から反省を表明し、同法の廃止を明記するものでした。

さらに新法制定にあたっては障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するとうたいました。

基本合意は、すべての障害者の権利を保障する障害者権利条約の理念に沿ったもので、今後の国の障害者施策の羅針盤となるべき内容です。

基本合意を受けて、政府は障害者が加わった障害者制度改革推進会議を設置、その下に置かれた総合福祉部会は2011年、障害者を保護の対象から、権利の主体へと転換することなどを理念にすえた新法に向け、骨格提言を発表しました。

ところが、その後の民主党政権は民自公路線を加速させ、自立支援法の看板を架け替えただけで応益負担などの根幹部分を温存した障害者総合支援法を成立させたのです。

約束を踏みにじり、障害者を再び深く傷つけた民主党と自民、公明党の責任は重大です。

昨年総選挙で自公政権が復活しましたが、政権交代しても、国と障害者が結んだ公的な約束という基本合意の重みは変わりません。

自公政権は基本合意の完全実施の立場に立ち、原告・弁護団などとの定期協議を開催し、総合支援法の抜本的な見直しを進めるとともに、障害者が求める障害者総合福祉法を実現するべきだと考えます。

わが党はこの議案について、先日の文厚産建委員会では賛成をいたしましたが、これを訂正して反対といたします。

議案第9号 水巻町長期休暇時障害児学童保育に関する条例の廃止について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

日本共産党を代表して、議案第9号について討論を行います。

現在、町独自で実施している障害児学童保育が児童福祉法の一部改定により、障害者自立支援法による児童デイサービスから、児童福祉法による障害児通所支援放課後等デイサービスに移行したことに関わる議案です。

この児童福祉法は、2012年4月から施行されている地域改革推進・第2次一括法により改定をされました。

日本共産党は、この法案について、国民の生活と権利に広範囲に影響を与える本法案を、わずかな審議で採決することを批判するとともに、民主党政権が構造改革路線と結びついた自公政権下の、地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま推進するものであり、国の責任で守るべきナショナル・ミニマム（国民生活の最低保障）を社会保障をはじめ各分野で放棄し、国民生活を支える行政サービスの後退につながる重大な内容を含んでいるとして反対をいたしました。何よりも重大な問題は、応益負担が残されていることです。

先の議案8号の討論で述べましたように、原則1割の応益負担は障害者の生存権侵害にほかなりません。

この議案についても先の委員会では賛成をいたしましたが、これを訂正して反対といたします。

議案第10号 水巻町社会教育委員設置条例の一部改正について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第11号 水巻町公民館設置および管理条例の一部改正について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第12号 水巻町新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第13号 水巻町町道の構造の技術的基準に関する条例の制定について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第14号 水巻町町道に設ける道路標識の寸法に関する条例の制定について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第15号 水巻町準用河川に設ける河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の制定について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第16号 水巻町都市公園設置および管理条例の一部改正について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第17号 水巻町道路、河川および町有地の使用料および占用料徴収条例の一部改正について、3月8日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第18号 平成25年度水巻町一般会計予算について、3月11日、19日の総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第18号 平成25年度水巻町一般会計予算について、3月8日、3月18日の文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。

議案第18号 平成25年度水巻町一般会計予算について、日本共産党を代表して、基本的姿勢について討論を行います。

4点について述べます。

まず1点目は、町の予算に深くかかわる政府予算についてです。

安倍政権は金融緩和、機動的な財政政策、民間投資の成長戦略の3本の矢でデフレ脱却をするとしています。

しかし、その中身は大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾など大型公共事業が軒並み増額され、軍事費も11年ぶりに400億円増額され社会保障関係費を上回っています。

その引換えに地方公務員給与引き下げを前提とした地方交付税の削減、年金の減額、生活保護基準の引き下げ、国民の要求である35人学級の実施もまたもや見送られ、中小企業金融円滑化法も打ち切られました。

国民の暮らしの予算は削減され、これではデフレ脱却どころかデフレ推進予算です。

金融緩和により資金は供給されましたが、賃上げの動きはごく一部で、実態経済には反映していません。

株や不動産、原油、穀物などの投企マネーに流れています。

国民の所得は増えず、投企や円安で、石油や食料品などの価格が上げれば、国民の暮らしは大打撃です。

物価上昇がデフレ脱却ではなく、スタグフレーション、不況が深まるもとでのインフレーションとなれば、労働者、国民の暮らしは不況による失業の増大や賃金の切り下げに加えて、物価が上昇するという最悪の状態が懸念されます。

スタグフレーションを回避し、デフレ脱却のために今必要なことは、国民所得を引き上げ、消費を拡大し、内需を喚起して、企業収益を上げることです。

物価目標より、賃上げ目標と安定した雇用が必要です。政治の後押しが必要です。

日本共産党は国民の暮らしと、日本経済を立て直す、働く皆さんへのアピールを発表し、奮闘をしております。

2点目は地方交付税についてです。

3月22日、先週金曜日、地方公務員給与の7.8％削減を盛り込んだ、地方交付税法の一部改定案が衆議院本会議で可決されました。

日本共産党は反対をいたしましたが、地方交付税は地方公務員給与の7.8％削減を前提に一律削減されることになります。

地方交付税は全国どの自治体も標準的な行政サービスが行えるように、国が自治体の財政状況に合わせて、財源を保障するものであり、自治体独自の固有の財源です。

それに対し、国が消費税増税や社会保障の負担増などを国民に押し付ける、その露払いとして公務員が身を切るなどとして、本来自治体独自で決めるべき職員の給与を国が7.8％引き下げることを強制し、地方交付税に手をつけるなどということはあってはならないことであり、地方自治の根幹にかかわる前代未聞のやり方です。

地方6団体も今回の地方公務員給与削減について、異議の共同声明を出しています。

わが党はデフレ脱却のため、また、地方の自主性を尊重する立場から、引き続き政治を変えるため、住民や自治体とともに頑張っていく決意です。

以上、国家予算に対する評価を述べましたが、当局は、国の新年度予算やアベノミクスに対し、提案説明では一切の批判もなく、客観的表現ではありながら、何らかの期待をもうかがえるものとしています。

日本共産党は住民の立場から、当局のこのような姿勢を認めることはできません。

3点目は新年度予算において、国保会計や後期高齢者医療会計、介護保険会計などに町が支出している繰り出し金が年々増加していることについてです。執行部もこの支出の増大が今後の課題とのことでした。

国は新年度の地方一般財源を前年度と同水準と見込みました。しかし、高齢化社会が進行する中で、これで地方自治体の行政を維持するための財源として十分と言えるのでしょうか、福祉予算民生費は自然増を伴う状況です。

水巻町では新年度予算で民生費は歳出の4割を占めています。国は福祉予算について自然増の財政支出を保障するとしていますが、一般財源の総額は同水準ですので、他で同額削らなくてはなりません。その削減の矛先が公務員給与削減と生活保護基準の引き下げとなっています。

政府は福祉予算も地方一般財源も前年度同水準ではなく、前年度を上回る予算とするべきです。 国保制度について全国知事会は国に対し、国が財政責任を果たし安定的な財源を確保すべきであるとの申し入れを行っています。

国はすべての制度において負担割合を増やし、前年度を上回る予算とするよう地方自治体は国に求めていくべきです。

4点目は町政の具体的な施策について述べます。3点あります。

1点目は、住民相談員6人のうち3人が同和団体から選出されていることについてです。

国においては根拠となる法律もなく、住民相談は同和問題ではなく、人権保障として幅広く行うべきです。

2点目は保育所の待機児童についてです。自公政権、民主党政権と、財政支出を伴わない安上がりな保育が進められてきました。保育所の増設をしないため、東京都では保育所に入所できない保護者達が各区で不服申し立ての行政訴訟を起こすことが相次いでおります。

水巻町の保育は歴史的な町立保育所の障がい児保育をはじめ、誇るべき保育であると私は自負してまいりました。

ところが国の規制緩和により、定数以上の入所が認められ、以前には考えられなかった子どもを定数以上受け入れるという詰め込んだ保育が行われています。それでも年度末には待機児童は50人です。根本的な解決策が必要です。

待機児童解消のため、新年度より育児休業中の上の子どもを預からないようにすることが、先の一般質問で答弁されました。

育児休業中の母親にとって復帰する際、上の子の保育所入所が確保されていることが、どれほど大きな安心であることでしょうか。これまで育児休業中であっても、子どもに成長を考慮して、保育してきた事実から考えると、これは水巻の保育の後退とも言えるものではないでしょうか。

子どもの権利条約には、子どもに関係のあることを決めるときは、大人は子どもにとって1番いいことは何かをまず最初に考えて決めるとしています。

この立場で育休中の上の子や、一部の広域入所の子どもを預からないという状況は、1日も早く改善されるよう待機児童解消の根本解決を求めます。

最後に全国学力テストについてです。民主党政権では毎年行わず、抽出調査でよいなどの議論もありましたが、安倍政権の復活で、またもや毎年、悉皆調査で行われることになりました。

テスト導入時より、子どもの学力は担任教師がもっとも把握しているものであり、全国や都道府県内で序列をつけることで無駄な競争をあおるものだとの批判もありました。

実際に高い点数を取るため模試を何度も行う学校や、机間巡視で間違った答えに教師が指示をする、成績に悪い児童には欠席をしてもらうなどという、人権侵害ともいえる弊害をも生み出しています。

本当の学力とは競争して身につくものではありません。

教師がゆとりを持ち、教材研究に専念でき、じっくりと子どもに向かうことができる、子ども自らが学ぼうとする意欲を育てる、これが本物の学力につながるのではないでしょうか。

今の学校に求められているのは、このようなことができる環境です。

子どもと教師に、今以上の負担をもたらす全国学力テストに、水巻町は参加しないことを求めます。

以上、本議案に対する基本的姿勢を述べ、反対討論といたします。

12番、美浦です。

平成25年度水巻町一般会計予算について、賛成をしたいと思います。

この予算については各課の職員の皆さんが精査をして積み上げられた数字だと思います。

しかしながら1点、財政町政基金から3億2500万を取り崩して予算の編成をしております。

総務財政委員会でも言いましたが、担当課長のほうから、この3億2500万を取り崩さないと予算編成ができなかったというほど厳しい状況でございます。

どうか予算を執行するときには、それを念頭において執行していただきたいということを要望いたしまして賛成の討論をしたいと思います。

議案第19号 平成25年度水巻町国民健康保険事業特別会計予算について、3月11日、19日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第20号 平成25年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、3月11日、19日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

11番、小田です。

日本共産党を代表して議案第20号 平成25年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、意見を述べます。

75歳以上の高齢者を国保や憲法などと別立てにしているこの制度が、お年寄りの暮らしと健康に重大な影響を与えています。

保険料は改定のたびに引き上げられ、支払えない高齢者への制裁も深刻です。

保険料を滞納し、預金口座などを差し押さえられている高齢者も昨年度で約2,000人と年々増加しています。

2008年4月、自民公明政権が構造改革路線に基づく医療大改悪の柱として導入して以降のこの5年間の実態は高齢者に冷たい制度の本質と弊害を浮き彫りにしています。

負担増と差別医療を押し付ける、世界でも例のない高齢者いじめの後期高齢者医療制度の存続は許されません。

以上、反対意見とします。

議案第21号 平成25年度水巻町地域下水道事業特別会計予算について、3月8日、3月18日の文厚産建委員会において、慎重に審査いたしました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第22号 平成25年度水巻町公共下水道事業特別会計予算について、3月8日、3月18日の文厚産建委員会において、慎重に審査いたしました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

請願第1号 拉致問題意見書決議に関する請願書について、3月19日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

意見書第1号 年金2.5％削減中止を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は柴田議員であります。

内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

7番、松野です。

意見書第2号 ブラッドパッチ療法の保険適用および脳脊髄液減少症の診断・治療の推進を求める意見書について、脳脊髄液減少症とは、交通事故、スポーツ外傷、落下事故、暴力等、頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首・背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下等のさまざまな症状が複合的に発症する疾病と言われています。

医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、患者は「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されてきました。

また、この疾病に対する治療法として、ブラッドパッチ療法の有用性が認められつつも、保険適用外であり、診断・治療基準も定まっていないため、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の苦労も計り知れないものがあります。

平成23年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の報告書に、「交通事故を含め外傷による脳脊髄液の漏れは決して稀ではない」と明記されました。

このことによって、今まで外傷による髄液漏れはあり得ないとの医学界の常識を覆す結果となりました。

さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められ、昨年5月に、治療法である硬膜外自家血注入療法（いわゆるブラッドパッチ療法）が「先進医療」として承認され、7月から平成26年度の保険適用を目指し、ブラッドパッチ療法の治療基準作りが開始されました。

また、研究班による世界初といわれる脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も並行して行われることになっております。

今まで、脳脊髄液減少症患者の約8割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しなかったため、脳脊髄液減少症の周辺病態が解明され、その治療法としてブラッドパッチ療法が適用されることに大きな期待が寄せられております。

よって、国においては、以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置が講じられるよう強く要望します。

記、1.ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成26年度に保険適用とすること。

2.「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成25年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子どもに特化した研究および周辺病態の解明を行なうこと。

3.脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者・家族に対する相談および支援体制を確立すること。

4.ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低1カ所設けること。

以上、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出するものです。

提出賛成者は志岐議員であります。

よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をよろしくお願いします。

11番、小田です。

福岡県に対して乳幼児医療制度の拡充を求める意見書案について、提案説明をいたします。

案文は短いので、読み上げて提案に代えたいと思います。

本格的な少子・高齢化社会を迎え、安心して子どもを生み、育てられる施策の充実が求められています。

こうしたなか、乳幼児医療助成制度は公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの県や自治体で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしています。

福岡県においては、就学前までの医療費助成制度が実施されていますが、現在、県内の多くの市町村で県の助成を上回る助成が実施されています。

しかし、市町村の間で制度が異なっているため住む地域によってサービス内容に格差が生じています。

誰もが、安心して子育てができるように子育て支援の立場から県の助成制度をせめて小学校卒業までに拡充することを強く要請するものです。

以上、地方自治法第99条の規定に基づいて提出するものですが、提出先は福岡県です。

賛成者は井手議員、岡田議員となっております。

慎重審議のうえ、全員ご賛同くださいますように心からお願いを申しまして提案説明に代えさせていただきます。

意見書第4号 生活保護基準の護持を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。

読み上げさせていただきます。

厚労省の諮問機関である社会保障審議会の「生活困窮者支援」特別部会は、生活保護基準の引き下げに向けて検討し、報告書をまとめた。

厚労省は、報告書に基づき生活保護法の改定を通常国会に提出する意向である。

生活保護基準は、日本国憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する、極めて重要な基準である。

ナショナルミニマムとしての生活保護基準の引き下げは、格差、貧困を一層拡大させ、国民生活に重大な影響を及ぼす。

最低賃金は生活保護を下回らないようにすることが法律で決められている。

保護基準額が引き下がれば、国民が求めている最低賃金の引き上げにブレーキをかけ、返って引き下げにもつながりかねない。

デフレ脱却のために企業へ給与や報酬の引き上げの要請を行った安倍総理大臣や麻生財務大臣の努力に水をかけることにもなりかねない。

また、基準額の引き下げは住民税非課税限度額とも連動しているため、基準額が下がれば、これまで非課税だった低所得者世帯が課税されることになる。

このことは、保育料、国保税、介護保険料の基準などにも影響し、負担が増加する人が生まれるとともに、就学援助が打ち切られ、多数の子育て世帯が影響を受ける。

国民の命を守る生活保護基準の引き下げは、生活保護制度を利用している人々の生活を根底から破壊するばかりでなく、国民生活全般に影響を及ぼすことは必至である。

よって、政府においては、現在の生活保護基準を護持するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたしたいと思います。

提出先は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対してです。

賛同者は井手幸子議員、小田和久議員です。

皆さん方のご賛同をよろしくお願いいたします。

5番、井手幸子です。

意見書第5号 「原子力事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期具体化等を求める意見書についての提案説明を行います。

原案はお手持ちのとおりでございますので、補足説明をさせていただきます。

東京電力福島第1原子力発電所の事故により、東日本の広範囲にわたって、放射性物質が拡散し住民が放射線被ばくにさらされ、長期にわたって恒常的な放射線被ばくによる健康への影響が懸念されています。

このため政府が指定する避難区域外であっても、多くの住民が自主避難されており、その総数は福島県だけでも15万4千人を超えていると言われています。

福岡県内においては避難されている被災者は、これは昨年の3月のデータでございますけれど、被災者は320世帯、710人、水巻町内においては4世帯6人の方が避難をされています。

避難移住者の方々は、さまざまな生活上の困難を抱えられていますが、その実態は把握されておらず、避難移住者は見えない存在となっています。

そのため避難移住生活に特有の生活上の困難、ニーズが見えず、行政が、支援団体が適切な支援を行うことが難しくなっています。

また、避難移住者同士も互いに見つけにくく、移動先での生活で抱える課題、解決をいっそう困難なものにしています。

被災者はこの法律の成立を大いに歓迎されていますが、いまだに予算措置もされず、施策の早期具体化が求められます。

ここで、先週3月19日に参議院で開かれたヒアリングによって、寄り添いホットライン、これは電話による相談ですけれど、それに寄せられた900万件の相談の報告がされました。

それを紹介させていただきたいと思います。

その相談には被災者の1割以上の方が、自殺を考えている。そして、相談者の24％の方が不安を訴えている。特に自主避難された方については、生活が困窮している。

そして賠償に関する不満についても、たった8万円で生活に困窮しており、引っ越しすらできないと、うつ病になった方、またまったく出口が見えない。

そして暮らしていた地域に戻りたいという人は激減しているのに対して、復興できると思わない人は激増しているという、こういう生の声が寄せられております。

ぜひ、この支援法の具体化を求める意見書を国の方へ提出させていただきたいと思います。

賛成者は岡田選子議員、小田和久議員、提出先は内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、復興大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、地方自治法99条の規定によって意見書を提出させていただきたいと思います。

どうぞ皆さんのご審議を、よろしくお願いいたします。

意見書第6号 より豊かな保育・教育制度の拡充と子育て支援制度を求める意見書について、地方自治法第99の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、少子化対策担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は柴田議員、廣瀬議員、出利葉議員、井手議員、小田議員、入江議員、吉武議員であります。

内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

意見書第7号 拉致問題の早期解決を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、拉致問題担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は津田議員、川本議員、岡田議員、松野議員、美浦議員、池田議員、白石議員であります。

内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

11番、小田です。

この意見書は先ほどの請願第1号の請願に基づいて、水巻町の総務財政委員会で独自のものとして検討されて、今、提出されたものになっております。

それで請願の意見書案と、今提出されておる意見書のどこが変わったのかなと思って見てみると、3行目の「さらに」というのが、元は漢字になっておりますね。それからずっと下がっていって「未だに」というところの漢字がひらがなの「いまだに」に変わっとる。

それから金正日が「死んだ」という表現が「亡くなった」というふうに変わっとる。その続きで引き続き「死んだ」というところが「亡くなった」と、それから金正日朝鮮労働党の頭に「独裁者」という言葉があったのが無くなっとるということですね。その下の「死んだ」が「死亡」というふうに表現が変わっとる。

元々の請願の意見書案と比べると、そこが変わっとるということがわかったわけですが、私はここで、元々出とる意見書案の意見書を出した理由ですね、理由がどうなっとるのかというのをちょっと見てみますと、1が北朝鮮による拉致は国家主権の侵害だと、そうだと思う。

それから2が、拉致問題解決は北朝鮮の指導体制が変わった今が好機だと、そうなのかもわかりません。

それから3が、政府が責任をもって解決すべき事項、当然だと思いますね。

その下に、つきましては、この拉致事件の全面解決、即ち拉致被害者の全員帰国の実現のために政府を動かすことが肝要であると、これが最大の目的になっとるんですよね、政府を動かすということが最大の目的になって、この意見書は政府に対して出すわけでしょう。これちょっと言い過ぎになるかな・・・。

今、要するに変更した内容を見てみた場合に、これ直接、北朝鮮に意見書出すんやったらね、独裁者とかいうのはのけたほうがいいような気がするけど、政府に出すんやから別に独裁者があっても、これは私の個人的な感じですけどね、そのところをいじるよりも、政府を動かすことが肝要だというところを、私はいかしていくべきじゃなかったかなと思っとんですよ。

それで、そこの関係からいくと、1番、最後頃にある、混乱事態に備えた救出作戦の準備を早急にしなければならないと、この表現がね、非常に気になります。

取り方によってはいろいろあると思うんですけどね、取り方によっては武力を持ってでもという準備をするというふうにでも、取れんこともないようなね、表現になっとる。

これが非常に気になりますね。

ですから、もし総務財政委員会の正副委員長さんと議長さんとが相談していただいて、各会派に相談もしていただいて、この部分を除くということができればいいなということを要望して、拉致問題の早期解決を求めるという1点で、この意見書に賛成したいというふうに思います。以上です。

報告することはございません。

陳情第1号 「より豊かな保育・教育制度の拡充と子育て支援制度を求める意見書」提出を求める陳情書について、3月18日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

報告することはありません。