平成25年 第1回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

7番、松野俊子です。公明党を代表して一般質問いたします。

まず、通学路の安全対策について、相次ぐ通学途中の事故を受け、全国で通学路の安全対策が進められています。

今年度補正予算案と25年度予算案には、公明党がかねてから主張している通学路の安全対策予算が盛り込まれています。

文部科学省・国土交通省・警察庁が合同で通学路の安全総点検を行い、国がまとめた調査結果によると、危険箇所の主な指摘は、「歩道がない」「歩道が狭い」「交差点に信号がない」「ガードレールがない」などでした。

平成24年6月の一般質問で、通学路での安全対策について質問しましたが、頃末小学校正門に通じる信号機付近は通学歩道の道幅が狭く、児童・小中学校生・高校生・通勤者など多くの人が行き交います。

そして、子どもたちが登校する狭い歩道の傍らを、高校生が自転車ですり抜けるように走行します。

歩道の道幅を拡幅するように要望したときに、町は国・県の予算が取れれば検討・推進しますとの答弁をいただいております。

また、PTAからの要望の、横断歩道橋の設置の推進をお願いします。

交付金は自治体が申請して交付されます。

補正予算または本予算で成立すれば実現可能です。

次の点をお尋ねします。

1、本町の緊急合同点検実施学校はどこの学校ですか。

全部で何校ですか。

2、緊急合同点検実施箇所数は何箇所で、どこの学校のどこですか。

3、対策必要箇所数は何箇所ですか。

4、頃末小学校の安全対策は実行されますか。

以上、ご答弁をお願いいたします。

次の質問にいきます。

地域居住機能再生推進事業について、1、「UR分割・会社化」調査会の報告書は、安倍政権において平成25年1月24日の「平成25年度予算編成の基本方針」の閣議決定を当面凍結し、これにより同調査会の報告書も事実上凍結されたため、「UR分割・会社化」は阻止されました。

平成25年度予算要望「地域居住機能再生推進事業」30億円予算が平成25年度中に法案が提出されます。

今後、高齢化が急速に進展する都市近郊地域等において、空室や空家の増加、生活サービス施設の不足等の課題が発生します。

大規模団地の集約化を通じて、周辺の市街地も含めたUR・梅ノ木団地地域全体の再編を「地域居住機能再生推進事業」再生に対する支援で取り組まれてはどうでしょうか。

2、 UR・梅ノ木団地には、老朽化した団地が存在し、少子高齢化によるコミュニティの衰退が心配されています。

団地の建て替えを進めれば、従前の入居者が住み続けることが可能になるとともに、新たにファミリー世帯の入居も進み、にぎわいを取り戻すことができます。

また、建て替えで生み出された土地を民間の事業者に安く貸すことができれば、安い家賃の高齢者向け住宅や、介護・医療や子育て支援の施設を整備しやすくなります。

これらの施設は団地の居住者だけでなく、地域全体の福祉の拠点にもなります。

このような、お年寄りや子育てファミリーが安心して暮らすことができる団地再生を可能にするための支援制度で実現推進をされてはどうでしょうか。

町長のお考えをお聞かせください。

次に、女性と子どもの健康およびがん対策事業について、1、公明党は国会質問、署名活動、啓蒙運動等に積極的に取り組み、子ども、女性の健康、また、がん対策において、多大な成果を上げています。

子宮頸がん、乳がんの検診の無料クーポン券の配布、また中・高女子に唯一効く、子宮頸がんワクチン接種が補助金で実施されています。

本町における無料クーポン券活用と、中・高1年生までの活用状況をお知らせください。

2、妊婦健診14回無料が国の恒久的な制度として決定しています。

この制度は出産時までです。

14回の健診を使わずに残ることもあります。

ある自治体では、産後もこの制度を活用しているところもあります。

国からの交付金であれば、町の裁量として、産後ケアーにも活用できるよう考えてはいかがでしょうか。

3、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチンは、定期接種となっていますが、接種もれの対策はされていますか。

また5歳以上9歳までの自己負担軽減のお考えはありませんか。

4、昨年、胃がんの大きな原因がヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）であることを国はようやく認め、本年2月21日よりピロリ菌の感染による慢性胃炎の除去治療用薬剤の保険適用が開始されております。

国が胃がん対策としてピロリ菌除去に大きく舵を切った時に合わせ、本町の胃がん検診に「ピロリ菌検査」等を導入するなどして、胃がん検診のあり方を一歩前進させるお考えはありませんか。

5、検診率の向上のために施策をお考えでしょうか。

次に、学校・保育所等における食物アレルギー対策について、昨年12月、学校給食が原因で食物アレルギーの重篤な症状「アナフィラキシーショック」によって小学女子児童が死亡するという事故が起こりました。

徹底した事故の検証と今後の対策が待たれますが、本町の学校・保育所等についてお尋ねします。

1、食物アレルギーの子どもについては、現在どう対応していますか。

また特別な対応が必要な子どもは何人いますか。

2、文科省と厚労省は、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインを作成しています。

学校・保育所等の現場には配布されていますか。

3、ガイドラインでは緊急時には自己注射薬「エピペン」を本人に代わり使用するなどの対応も必要とされています。

「小児アレルギー専門医」による研修が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

次に、省エネLED導入と夏場対策について、質問いたします。

1、日本経済の成長戦略の一環として、国は12年度補正予算で省エネを促す設備投資補助を行う事を明示しています。

その中で環境省が出している「LED照明灯等導入促進事業」は、自治体および民間企業の両者に対し国が補助し、LED導入促進と地元経済の活性化を目的とするものです。

自治体が計画の素案を環境省に提案しその中から50の自治体が選ばれる「プロポーザル方式」というハードルがありますが、本町としてチャレンジしてみるお考えはありませんか。

2、夏場対策としてゴーヤや朝顔・ヘチマ等による緑のカーテン実施について、本年もお尋ねします。

昨年は、実施できた学校や公共施設はあったものの、水巻町をリードしていくべき役場庁舎においては若干寂しい緑のカーテンで終わってしまいました。

本年はぜひ、素晴らしい緑のカーテンを作ってほしいものですが、お考えをお聞かせください。

最後に、ボタ山隣接の町有地（自然林）の無断造成について、質問いたします。

霊園開発業者によって無断造成された本事件は、検察庁に書類送検されましたが、昨年12月末、不動産侵奪罪において不起訴となりました。

しかしながら、8,800平方メートルのうち983平方メートルと371平方メートル以外は無断造成であるという事実に何ら変化はありません。

従って町民の皆さんが納得の行く解決が図られるまで、取り上げていく所存です。

町長に質問いたします。

1、これ程広い町有地を無断造成し、しかも本町の9人の議員が告発している霊園開発業者と、電光石火のスピードで覚書を交わしたのはなぜですか。

2のイ、再度お尋ねします。

371平方メートルの仮設道路許可および983平方メートルの造成協力の理由は、狭あいの谷間から汚泥が流れたための造成協力だったのか、確かな理由をもう一度お知らせください。

ロ、983平方メートルの造成協力の条件であった境界杭の復元に対して、霊園開発業者は町の指示に従っているのでしょうか。

以上よろしくご答弁をお願いいたします。

公明党の松野議員の質問にお答えします。

はじめに、地域居住機能再生推進事業について、の質問にお答えします。

1点目の、UR梅ノ木団地を含めた地域全体の再編を国の補助事業である「地域居住機能再生推進事業」により取り組まれてはどうでしょうか、とのお尋ねですが、水巻町は、町営や県営住宅、UR都市再生機構などの公的住宅が非常に多く、どの団地におきましても建築後30年近くが経過したものが多く、ご指摘のように団地内住民の高齢化や空室の増加、コミュニティの衰退傾向などが見受けられるところです。

最近、国内におきましては、過去の高度経済成長期に開発されたニュータウンなどで高齢者向け対応住宅の建て替えを進めるケースが増えていますが、これらの中には公営住宅、UR住宅、あるいは民間賃貸住宅など複数の事業体が混在している所もあり、単一の事業体の団地の建て替えだけでは、十分な対応や再生ができないケースもあるようです。

こうした情勢の中で、国は平成25年度予算におきまして「地域居住機能再生推進事業」 を新たに創設しております。

この制度は、高齢化の著しい都市周辺部などにおいて医、職、住の近接化を図り、子育て世代が住みやすく、高齢者が安心し、自立して生活できるように、地方公共団体や地方住宅供給公社、民間事業者などが連携し、居住機能の集約化とあわせて子育て支援施設や医療・福祉施設の誘致や整備を進め、大規模団地等の地域居住機能を再生する取り組みに対して、国がその費用の一部を助成するものです。

この地域居住機能再生推進事業の特徴ですが、一定の地域内にある大規模団地の居住機能の再生事業にあわせて、公営住宅やUR住宅などの団地の集約化やリニューアルなどを行い、集約された建物の従前の跡地を新たに民間の低層戸建住宅や公園に活用するなどの方法がとられます。

また、整備地域内には子育て支援施設やサービス付高齢者向け住宅、介護・医療施設などの誘致や整備なども行うことにより、子どもから高齢者に至るまでのすべての世代における住環境の改善が図られることになります。

このように、地域の再生が従来のように公的機関のみの事業、あるいは民間事業者のみの事業ではなく、PFI方式などの民間資金なども参加した多様な事業主体の協働により事業が計画的に実施されるところに特徴があるものです。

対象となる事業規模や条件面についてですが、1点目は、入居開始から30年以上経過した公的賃貸住宅を含んでいること。

2点目に、整備地区の面積は概ね5ヘクタール以上で、重点整備地区の面積が概ね1ヘクタール以上であること。

3点目に、公的賃貸住宅の管理戸数の合計が概ね1,000戸以上であること。

などがあり、主に大規模団地の再生事業に対する支援措置となっております。

水巻町におきましては、吉田団地の建て替えを機会に周辺地域を含めた再開発が今後の大きな課題となっております。

また、ご指摘のUR梅ノ木団地の再生につきましても、周辺の雇用促進住宅水巻宿舎や町営高松団地などを含めた広域的な視点で再開発や整備を計画することにより、この事業の対象となる可能性もあるのではないかと考えております。

いずれにしましても、新たに創設されました国の補助制度であり、今年度分の予算額も今の所それ程大きなものではありませんので、今後この事業の継続性や予算規模などを注視しながら、国や県の担当部署への情報収集、先進団体の事業実施状況、さらにはUR都市再生機構や民間住宅開発の整備計画などの動向や情報などに広くアンテナを立てながら、この制度の利用が可能であれば、水巻町における地域居住機能再生事業の取り組みにつきましても、今後、検討していきたいと考えています。

町長すいませんが、もう少しスピードアップの返答でお願いします。

はい。次に、女性と子どもの健康およびがん対策事業について、の質問にお答えします。

1点目の、本町における子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券活用と中・高1年生までのワクチン接種補助金の活用状況について、のお尋ねですが、平成23年度の実績では子宮頸がん検診の対象者861人に対して、受診者254人で受診率29.5％、乳がん検診は対象者1,061人に対して、受診者312人で受診率29.4％でした。

クーポン券対象者を含む全体の子宮頸がん検診の受診率が11.1％、乳がん検診の受診率が14.4％ですので、クーポン券を活用することで受診率が約2倍になったと言えます。

また、子宮頸がんワクチンの接種状況について、平成23年度は、中学1年生から高校2年生に相当する女子689人を対象者として、接種した実人数は468人で実接種率は67.9％、一人当たり 3回の標準的な接種回数でみると延べ接種は61.8％でした。

2点目の、妊婦健康診査支援事業補助金の産後ケアへの活用について、のお尋ねですが、補助金交付要綱では、対象事業は妊婦健康診査に限定されており、別事業への利用は認められておりません。

また、財政的には当該補助制度は平成24年度までとなっており、来年度からは町の単費で行うこととなります。

平成23年度の実施状況は、母子手帳を交付した妊婦数285件に対し総受診回数 3,016回で、一人の妊婦さんの平均利用回数は10.6回となっています。

産後の母子ケアにつきましては、生まれた赤ちゃんへの全戸訪問を実施しており、助産師による戸別訪問をとおして産後の母子に対するきめ細かな対応を目指しております。

3点目の、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチンの接種もれ対策と、5歳以上9歳までの自己負担軽減について、のお尋ねですが、現在、子宮頸がんワクチンと合わせて、ワクチン接種緊急促進事業として県の補助金を受けております。

平成25年度からは3ワクチンとも予防接種法の改正後、定期予防接種に位置づけられる予定ですので補助金は終了します。

接種もれの対策ですが、乳幼児健診時に未接種者へ接種勧奨を必ず実施しています。

平成24年度は、5月に生後2カ月から5歳未満の乳幼児 756人に対してはがきでの個別勧奨を実施しています。

5歳以上9歳未満で接種を希望される方は任意接種として全額自己負担です。

細菌性髄膜炎の80％が 2歳未満で罹患することから、5歳くらいまでが重い感染症にかかる危険年齢ですので、その年齢を超えた方の自己負担軽減措置は現在のところ考えておりません。

4点目の、本町の胃がん検診に「ピロリ菌検査」等を導入するなどして胃がん検診のあり方を一歩前進させる考えはありませんか、とのお尋ねですが、平成24年の3月議会の中で「胃がん検診にピロリ菌検査を組み入れ、胃がんを撲滅について」という質問でもお答えしましたとおり、現在、水巻町を含め全国的に実施されている住民検診としての胃がん検診は、国が示す「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」に則って行われております。

ガイドラインでは、胃がん検診の検査方法として、胃X線検査、胃内視鏡検査、ペプシノゲン法、ヘリコバクターピロリ抗体、各種検査の併用法について、日本における公共的な予防対策として行われる対策型検診と、医療機関等が任意で提供するがん検診としての任意型検診とで、それぞれの推奨レベルを作成しています。

その結果、現在、水巻町で行っている胃X線検査は、公共機関が行う対策型検診としては唯一、検診の実施を推奨するレベルに達しております。

ピロリ菌感染を調べる検診および除菌費用の公費負担につきましては、国が示すガイドラインおよび対策型検診としての有効性を十分協議する必要があります。

現時点では、推奨されている胃X線検査の受診率を向上させることが、緊急の課題であると考えております。

5点目の、検診率向上のための施策について、のお尋ねですが、集団健診において、特定健診とがん検診を同時に実施できる体制を維持すること、個別に案内通知を出して受診勧奨すること、集団健診以外でがん検診が受診できる環境を整備すること、クーポン券の未利用者に対してはがきでの受診勧奨をすることなど、受診率向上のために今後とも取り組んでまいります。

次の、学校・保育所等における食物アレルギー対策についての質問につきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、省エネLED導入と夏場対策について、の質問にお答えします。

1点目の、LED照明灯等導入促進事業へのチャレンジについて、のお尋ねですが、現在、本町には道路照明灯151基、防犯灯2,869基が設置されており、その内、道路照明灯1基、防犯灯90基がLEDランプ方式の照明となっています。

しかし、多くは高圧ナトリウムランプ、水銀ランプ、蛍光灯などの従来型の光源が使用されています。

そのため道路照明灯や防犯灯の整備が進むにつれ、電気料金や電球交換費などの維持管理コストの増加が見込まれます。

そこで長寿命、省エネルギーであるLEDランプ方式を導入することにより、維持管理コストの削減が見込まれるとともに、低炭素社会へ向けての貢献が可能となります。

ご指摘の「LED照明灯等導入促進事業」につきましては、維持管理コストの削減等において非常に魅力的な事業であると認識しておりますが、一方で街路灯等をリースで設置し、民間企業を補助対象とすることが条件になるなど、これまでと全く異なる手法が導入されている点などから、どうしても一定の検討期間が必要となりますので、今回の申請は見送ることといたしました。

しかしながら、来年度以降もこの事業が継続される可能性もあることから、先進自治体や近隣自治体の取り組み状況を注視しつつ、事業の導入に向けて検討してまいります。

2点目の、緑のカーテン実施について、のお尋ねですが、確かに昨年度は緑化推進事業として役場庁舎周辺で実験的に朝顔等の植栽を実施いたしました。

役場庁舎の周囲は土壌の状態が悪く、また、既に遮光対策として樹木が植えられていることから日照条件や風通しも厳しいなどの悪条件が重なったため、植栽した朝顔等の植物が十分に成長せず、結果として緑のカーテンとして充分な効果は得られませんでした。

しかしながら、ご指摘のとおり、役場庁舎で緑のカーテンを実践することは、省エネルギー運動の啓発や緑化推進の観点からも重要と思われますので、今後も研究を重ね、対策を行い、充分な成果を得ることができる事業となりますよう時機を見て再度挑戦してまいりたいと考えております。

次に、ボタ山隣接の町有地（自然林）の無断造成について、の質問にお答えします。

1点目の、霊園開発業者と、電光石火のスピードで覚書を交わしたのはなぜですか、とのお尋ねですが、平成22年10月以降、折尾警察署への書類等の提出協力により、交渉ができない状況となっており、このまま暗礁に乗り上げた状態では、いつまでも町民の皆さんにご心配をかけるだけだと判断し、平成23年2月より協議を再開し、工作物等の原状回復について双方合意にいたりましたので、平成23年3月に覚書を取り交わしました。

平成22年7月22日付で双方協議の上で解決するように申し入れた「町有地の返還について」に沿って協議を行い、その時点で確認できる事項に基づいて、合意に達したので、覚書を結んだものです。

2点目のイ、371平方メートルの仮設道路許可と983平方メートルの造成協力の理由は、狭あいの谷間から汚泥が流れたための造成協力だったのか、とのお尋ねですが、仮設道路については、霊園開発への侵入道路のための使用許可であり、造成協力は開発に伴う用地を埋め立てる際に町有地も埋め立てるための許可申請ですので、谷から東へ民家にたどり着く先には沼地があり、ヘドロ状態でありましたが、汚泥が流れたためのものではないと認識しています。

2点目のロ、の境界杭の復元に対して、霊園開発業者は町の指示に従っているのでしょうか、とのお尋ねですが、2月13日現地にて、当町顧問弁護士と警察杭の復元に当たった測量業者、担当課長および担当係長にて、相手側弁護士と霊園開発業者、および測量業者の方とで、現地にて立会の上、協議を行いました。

現在、弁護士を通じて当町の主張する警察の打った杭を境界とするよう確定を進めているところです。以上です。

次に、通学路の安全対策について、のご質問にお答えします。

通学路の安全対策につきましては、平成24年4月23日に京都府亀岡市で発生した、集団登校中の小学生等が歩道のない道路を登校中、自動車にはねられ多数の児童・保護者が死傷するという痛ましい事故を受けて、平成24年5月24日に折尾警察署および北九州県土整備事務所並びに遠賀郡、中間市1市4町の道路管理部署と教育委員会事務局によって開催された安全対策合同会議において、通学路の緊急合同点検を実施することになり、水巻町におきましては、5月29日に警察および県土整備事務所職員立会いのもと、町内7箇所の通学路の点検を実施いたしました。

また、7月には、県教育庁教育振興部より通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼を受け、全小学校に通学路の安全点検状況に係る調査を行った結果に基づいて、危険性が高いと思われる箇所について、8月16日に再び警察および県土整備事務所職員立会いのもと合同点検を実施いたしました。

1点目の、本町の緊急合同点検実施学校はどこの学校ですか。

全部で何校ですか、とのお尋ねですが、緊急合同点検は、町内全ての小学校で実施いたしました。

2点目の、緊急合同点検実施箇所数は何箇所で、どこの学校のどこですか、とのお尋ねですが、緊急合同点検は、合計13箇所において実施いたしました。

まず、伊左座小学校につきましては、下二西3丁目13番付近および伊左座3丁目2番付近の路側帯が設置されていないため危険な箇所、二東1丁目8番付近の車両の通行速度が速いため、横断時危険な箇所、二西1丁目7番付近の信号が見えづらいため、横断時危険な箇所の合計4箇所となっております。

次に、猪熊小学校につきましては、樋口3番付近の路肩が狭く、児童の通行時危険な箇所、猪熊5丁目2番付近の通行車両の速度が速いため、横断時危険な箇所、猪熊7丁目15番付近の横断歩道がないため、横断時危険な箇所の合計3箇所となっております。

次に、？小学校につきましては、梅ノ木団地14番付近の横断歩道が無く、車道の急カーブ付近を児童が横断し、危険な箇所、古賀2丁目5番付近の通行車両の速度が速いため、通行時危険な箇所、緑ケ丘2丁目6番の車道と歩道の区別がされていないため危険な箇所の合計3箇所となっております。

次に、頃末小学校につきましては、頃末南3丁目6番付近の交通量の多い道路だが信号機が無く、横断時危険な箇所、頃末北4丁目1番付近の交通量が多い道路で横断歩道を渡る時、左折車が多く、危険な箇所の合計2箇所となっております。

最後に、吉田小学校につきましては、吉田西3丁目22番付近の道路幅員が狭く、通行時危険な箇所の1箇所となっております。

3点目の、対策必要箇所は何箇所ですか、とのお尋ねですが、平成24年10月26日に警察および県土整備事務所職員、町道路管理部署と教育委員会で危険箇所の対策案について検討を行い、合同点検を実施した13箇所全てにおいて何らかの対策が必要であることを確認しております。

具体的な対策について説明いたしますと、二東1丁目8番付近、樋口3番付近、緑ケ丘2丁目6番および頃末南3丁目6番付近の4箇所については、横断歩道の設置や路側帯のカラー塗装、学童注意標識の設置等の対策を平成24年度中に完了する予定となっております。

また、下二西3丁目13番付近および伊左座3丁目2番付近の2箇所については、平成25年度に路側帯の設置とカラー塗装を行う予定となっております。

最後に、猪熊5丁目2番付近、猪熊7丁目15番付近、梅ノ木団地14番付近および古賀2丁目5番付近の4箇所については、横断歩道の設置等につきまして、現在、折尾警察署と協議を行っております。

残りの二西1丁目7番付近、頃末北4丁目1番付近および吉田西3丁目22番付近の3箇所についても、現在対策案を検討しており、早い時期に児童、生徒の通学路の安全対策を完了させたいと考えております。

なお、詳細な図面が必要でしたら、学校教育課までお申し出ください。

4点目の、頃末小学校の安全対策は実行されますか、とのお尋ねですが、頃末小学校正門付近の県道中間・水巻・芦屋線の歩道の拡幅につきましては、道路管理者である北九州県土整備事務所と協議を行っております。

しかしながら、折尾警察署、北九州県土整備事務所、水巻町の三者で行いました「通学路緊急合同点検」箇所の対策を優先しているため、協議が整っておりません。

そこで、早急に協議を再開し、歩道拡幅の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

次に、横断歩道橋の設置についてですが、現在全国に設置されている横断歩道橋は「交通戦争」と言われた1960年代から1970年代前半に建設された橋が多く、当時の全国での交通事故による年間死亡者数は、現在の4倍弱に相当する1万6,000人を超えておりました。

また、信号機の整備も不十分な状況で、主要道路の交差点にしか設置されておりませんでした。

このような道路事情を踏まえ、小中学生を交通事故から守るために通学路等に横断歩道橋が整備されてきました。

しかし、急速な少子高齢化が進む現在、高齢者や障がい者にとって、階段の昇降は負担となり、横断歩道橋は使い勝手の悪い安全施設になっております。

加えて、階段の上り下りが面倒と思って、乱横断してしまう人が後を絶たない状況となっております。

さらに、横断歩道橋建設に対して数億円単位の費用が発生するとともに、年間の塗装費などの維持管理費に数百万円程度が必要となります。

このように、横断歩道橋の安全性や費用対効果を考慮すると、新規建設にはより慎重にならざるを得ないと考えております。

頃末小学校正門に通じる横断歩道付近には、平成24年12月に車道に減速マークを設置しており、また、通行車両に対しての注意看板の設置も予定しております。

このように更なる安全対策を推進してまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

次に、学校・保育所等における食物アレルギー対策について、のご質問にお答えいたす。

1点目の、食物アレルギーの子どもについては、現在どう対応していますか、また特別な対応が必要な子どもは何人いますか、とのお尋ねですが、現在、教育委員会における学校給食での食物アレルギー対応といたしましては、「水巻町立小・中学校給食アレルギー除去食の対応マニュアル」を作成し、各小中学校に配布して、当マニュアルに沿った対応をしております。

このマニュアルでは、「食物アレルギーにより引き起こされる症状」や「食物アレルギー反応があった場合の基本的対応」のほか、緊急時の対応、校長をはじめとした教職員の役割、アレルギー除去食対応の流れなどを示しております。

また、実際の食物アレルギー対応の流れですが、本町の学校給食ではアレルギーの原因となる食物を除去することで対応しており、まず、小学校入学前に実施されます就学時健康診断時に食物アレルギーの有無を確認するとともに、小中学校とも新入生保護者説明会において、除去食による対応が必要な場合は医師の診断書などを添付の上、申請書の提出をお願いしております。

申請書が提出された後、食物アレルギー対応が必要な児童生徒への共通理解をもつため、学校長のほか担任、養護教諭、栄養教諭とともに保護者面談を行って給食における対応を決定しております。

なお、進級時につきまして、面談は実施しておりませんが、毎年度、継続申請の手続きを行っていただいております。

日々の学校における対応につきましては、毎月、翌月の献立が決まった時点で栄養士が保護者の方と連絡を取り合いながら原因食物の除去等を確定した後、学級担任には該当する児童生徒ごとに確認用資料を配布し、給食時に確認を行っております。

また、現時点で食物アレルギーによる除去食等の対応を行っている児童生徒の数は、小学校が1,308人のうち52人、中学校が724人のうち27人となっております。

次に保育所における対応ですが、食物アレルギーの子どもへの対応については、「アレルギー児対応マニュアル」に沿って対応をしております。

まず、保育所入所面接時にアレルギーの有無を確認いたします。

次にアレルギーがある場合は、アレルギー調査表の記入と、医師による診断書およびアレルギー検査表の添付と合わせて、除去食品がある場合は、「保育所への除去食依頼書」を提出していただいております。

すべての書類が揃ったところで、保護者、給食調理員、クラス担任、主任により、個別の「アレルギー会議」を行い、指示や依頼内容の確認をし、除去食品目、除去状態を決定しております。

日々の調理室現場では、毎日の朝礼の中で、「個人のアレルギーカード」をもとに、当日のアレルギー児の食材確認を行い、アレルギー児専用のまな板や包丁等の調理器具を使用して別途ひとりずつ調理を行い、混入を防いでおります。

また、配膳時にも他児との区別化を図るため、個々の除去品目を明記した個別のトレイを使用し、配膳を行い確認して提供しております。

その後、クラス担任は、「アレルギー児用トレイ」のメニューと除去品目の確認を行った後、2人以上の職員で再度チェックして、実際に子どもへと提供しております。

なお、全保育士には、職員会議の中で、「アレルギー除去表」により、アレルギー児と除去品目を周知するとともに、各クラスには、「アレルギー児対応マニュアル」および除去表を配置して、周知徹底を行っております。

また、特別な対応が必要な子どもの人数は、5園いずれの園にも在籍しており、合計で36人となっております。

2点目の、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインを学校・保育所等に配布されていますか、とのお尋ねですが、まず、学校においてですが、平成20年に文部科学省監修のもと財団法人日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」と理解してお答えいたします。

このガイドラインにつきましては、平成20年度に各小中学校に配布いたしております。

なお、このガイドラインは、食物アレルギーについてのみではなく、気管支ぜん息やアトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎について、各疾患の説明や学校および校外活動などでの注意点や取り組みがまとめられているものであります。

先程1点目のご質問で説明いたしました本町の「学校給食でのアレルギー除去食対応マニュアル」につきましても、このガイドラインを参考にしながら作成しております。

次に、保育所におきましては、厚生労働省が、アレルギー疾患のある子どもへの対応指針をまとめたガイドラインを作成しており、福岡県からの指導に基づき、各保育所で厚生労働省のホームページより、ダウンロードして備えております。

3点目の、ガイドラインでは緊急時には自己注射薬「エピペン」を本人に代わり使用するなどの対応も必要とされています。

「小児アレルギー専門医」による研修が必要であると考えますが、いかがでしょうか、とのお尋ねですが、この自己注射薬は、アナフィラキシーを起こす危険性が高く、万一の場合に直ちに医療機関での治療が受けられない状況下にいる者に対し、事前に医師が処方するものであり、保護者もしくは本人自らが注射できるように作られています。

このため、本人が正しく使用できるように処方に際して十分な患者教育が行われていることと、使用した場合の報告など厳重に管理されていることが特徴です。

学校現場において、食物アレルギー反応があった場合の基本的な対応として、本町のマニュアルでは「初期の症状」から呼吸困難などを伴う「強い症状」まで三段階に分けて、その対応を定めています。

アナフィラキシーショックの強い症状が出た場合の対応は、まず医療機関での迅速で適切な救命処置となりますので、直ちに救急通報を行うことにしております。

給食における食物アレルギーの唯一の予防は、原因となる食物を摂取しないことであることから、家庭、学校、調理現場の三者の連携体制の強化を図るとともに、児童生徒がこの自己注射薬の処方を受けている場合には、学校や教育委員会は、本人、保護者、学校医、学校薬剤師、主治医と十分に協議を行い、当該児童生徒についての情報を教職員全員が共有することが重要であると考えます。

以上のように、学校給食におけるアレルギー対応は、当町のマニュアルやガイドラインに沿って行っていますので、現時点では「小児アレルギー専門医」による研修の予定はありませんが、今後、学校給食におけるさまざまな研修などに参加し、学校現場への情報提供を積極的に行っていきたいと考えております。

また、保育所に関しましては、小児アレルギー専門医による研修につきましては、福岡県保育協会主催の研修会が平成24年1月10日に、遠賀・中間地区保育協会主催による研修会が平成24年11月7日に行われていますので、すでに参加をしているところです。

8番、志岐です。

点検を実施したと言われておられますが、頃末小学校が朝、登校時に視察されたのですかね。

これらの視察をされたら非常に危険だということがわかったと思いますが、この実情をPTAの方、それから保護者の方からも意見を聞くべきではないかと思われますけど、担当課長どうですか。

志岐議員の質問にお答えします。

1点目の時間でございますが、時間については、4者で警察、県、土木事務所と水巻町で行っていますので、朝早くというわけではございませんでした。

それから安全性については、十分確認して今、県との協議をしておりますので、引き続き県のほうに拡幅のほうを求めていきたいとは思っております。以上です。

これは、朝、登校時に視察しなければ、非常に危険だということがなかなか実感が得られないと思います。

私も現場に朝、立っておりますが、非常に危険で、特に頃末小学校の前の拡幅を言っておりますけど、あそこは非常に危険で1メートル50位しか歩道がありません。

これは校長先生が出てきて整理をされているから、今まで自転車の高校生が通りますけど、その事故がなかったんだと、そういうふうに思っております。

これら13カ所点検されたと言われましたが、予算はいくらぐらいかかって、また、これは追加して予算は取れるんですかね。

それと、頃末小学校の前の横断歩道の件ですが、これはPTAのほうからも要望が出ております。

これも、やっぱりPTAの保護者の方からも、実情を町として聞いたがいいんじゃないかと、このように思います。

お金がいくらかかるとか、1億円とかなんか言われましたけど、これは今回、国、県がそういうふうな対策費として出すということになっておりますので、もう1度調べていただいて、どういうふうになるかっちいうことを対処していただきたいと思います。

この13カ所はいくらぐらいかかるんですかね。

それと頃末小学校の拡幅の件も、これいくらぐらいかかるですかね。これをお答えください、担当課長。

13カ所の工事の金額につきましては、24年度にすでに4カ所を行っております。交通安全対策費の100万程度を出費しております。

それから25年度に予定しております2カ所については、これも同じく交通安全対策費の中から200万程度かかる予定でございます。

それからあとの3カ所については、25年度以降予定しておりますが、これは100万円程度かかると思います。

それから警察が行う、警察との協議中の4カ所の横断歩道の設置については、金額はまだ町としては試算しておりません。

それから頃末小学校の拡幅に必要な予算につきましては、これも詳細な設計は行ってませんが、300万から400万ぐらいの金額がかかるのではないかと考えております。以上です。

志岐議員の再質問にお答えします。

先ほど心配されております13カ所のうちの1カ所、頃末小学校前は、おっしゃるように校長先生が毎朝子どもの通学を見守っております。

そこを、私も毎朝拝見したところ、同じように校長先生、あるいは地域の区長さん、あるいはいろんな方が、子どもたちの通学を見守っているところでありますが、そこの歩道のあり方については、信号機の真下にある歩道、横断歩道の設置場所については、県道の拡幅、あるいは小学校に向けた法面の掘削も含めた取り組みが必要かと思います。

そういった中で、県とは今、協議しているところでありますし、その危険箇所につきましてはPTAからも指摘をされております。

そういったことで歩行者の安全を、より安全の対策を行うためには、そういった横断歩道の場所で待機する児童のために、待機場所としての面積、拡幅、そういったことを設置しまして、ただいま県のほうに要望しているところでございます。

今、町長から、ご答弁いただきましたが、追加して予算が取れるかどうかっちいうことをお聞きしたいんですが。

また、こういうことを進めていくと、今おっしゃられましたけど、早急にお願いしたいんですけど。追加して予算がまた取れるんでしょうか。

工事に関しましては、道路管理者である県が対応でございます。

県と町とで、ただいま協議を進めておりますし、できるだけ町単費の持ち出しがないように考えて対応いたしております。

また、実現に向けましては、早急に協議を行うということを詰めてまいります。

県が実施するまでには時間がかかると思いますが、なるだけ町の持ち出しがないように、県に速やかに対応いたすように努力してまいります。

そのように今、進めているところでございます。

7番、松野です。

担当課の方、さまざま研究、勉強していただいて、いろいろ前向きに事業を進めていただいているということで、その中から、私はまずピロリ菌の検査のことと、学校のアナフィラキシーショックに対する対応の、この2点についてお伺いします。

まず、町の胃がん検診は、現在X線、バリウムを飲んでX線をあてて検査するというX線検査がされておるようですが、昨年、公明党の会派として、この件を質問したときに、厚生労働省の胃がん検診の受診率が平成18年7.1％、19年7.7％、20年4.7％、21年6.2％、22年7.1％ということで、ずっと7％かつがつという状況が続いてまして、そして、全国的にも胃がんで亡くなる方は、毎年5万人、これも40年間変わってないということ、そのX線で見つけられる胃がん予防は頭打ち状態であるということを踏まえた上で、現在、胃がんになられた方の99％近くはピロリ菌を持ってあるという、ピロリ菌の感染者であるということが、はっきり認められて、厚生労働省も、それを認めたという、そういう流れのもとで、今回、またあらためて質問させていただいたんですが、回答を見ますと去年の回答よりも、また後退しているんではないかという印象が受けるんです。

というのが、昨年の回答では、今のところピロリ菌の検診は、まだ適用できないですが、国の検証が済み次第、その後の動向に期待しておりますという回答をいただきました。

国が・・・、ちょっと長くなってあれなんですけども、今年の2月に、このピロリ菌による慢性胃炎の方に対しての治療も保険適用を認めるようになりました。

ということは、ピロリ菌の保菌者であるということを検診のときにお知らせして、なおかつ、血液検査でリスク検査という、そういったものもあるようです。

つまり、ピロリ菌があるだけの判定だけじゃなくて、自分の胃の状態がピロリ菌で、どの程度萎縮したり、炎症起こしてるかというリスク判定までできるそうなんで、そのあたりまで検診でご本人にお知らせしてもらうと、あとご本人が医療機関に行って、そして、そういう内視鏡検査、胃カメラとかで、そして除菌になると保険適用になりますので、国の厚生労働省と町の検診とが整合性がでてくると思うので、その辺のところを、もう1歩前進させるようなお考えをお聞きしたいんですが、どうでしょうか。

松野議員のご質問にお答えいたします。

町のがん検診といたしましては、一応検診のガイドラインがございますので、検診のガイドラインでその有効性が認められたものを対策型の検診とするという考え方で、やらせていただいております。

その中でピロリ菌の検査につきましては、現段階では、がんが減るということの効果が、現段階のデータでは認められてないということで、こういった答弁になっておりますけども、このデータも逐次変わってくるでしょうし、町は財政の問題もございますけども、先ほども言いましたように、その辺の動向といいますか、その辺は注意深く見守っていきたいと思います。

そんなふうで、ガイドラインも平成19年に作成されたとお聞きしてますので、当然そのときにはピロリ菌は、厚生労働省は認めてなかったので、最新の情報をしっかりお聞きになりながら、とにかく健康を守っていくということで、よろしくお願いいたします。

引き続き、もう1つアナフィラキシーショックの件についてなんですが、昨年の12月に東京都の調布市で痛ましい事故が起こって、そういった、このことがにわかに問題になってきているんですが、先ほどの話でもあったように学校現場、また保育所の現場では、とても大変な作業の中、この除去食を作られて、また子どもに慎重な対応をされているという、現場のご努力には本当に感謝を申し上げます。

それを理解したうえで1つ心配なのが、やはりこうやって現場の先生方が、万が一にも、子どもがそういうショック症状の激しい症状を起こした場合に自己注射薬の例えばエピペンを研修等受けなくて、その1分2分を争う段階で打てるかということなんです。

というのも、調布市の場合、最初に子どもがそういう症状が出た場合に、担任の先生は注射薬を打とうかと、生徒に聞いたときには、いえ先生いいですと、子どもが断って、そして最終的に、その症状が出て10分少々して、校長先生が最終的に打たれたらしいんですけど、そしてそのあと救急車が来て3時間後には結局は亡くなったということで、これは救急車を呼んだほうがいいかなとか、AEDを使ったほうがいいかなというときは、迷わずにエピペンを打って欲しいというのが、そういう専門医の見解で聞いております。

ただ、このエピペンも打つ時にかなり、素人が打つのは抵抗感があるようで、研修を受けた先生方が、そういうこともあって大変だと思うんですが、やはり現場の先生方のためにも、よくお声を聴いて、そういうことも研修の中に、エピペンのこともされることを念頭に置くというのはいかがでしょうかということなんですけど、どうでしょうか。

すいません、よろしくお願いします。

ひどい場合の緊急の事例につきまして、詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。

研修会の中で、今、松野議員さんが言われたような内容等を詳しく説明いたしまして、そして緊急のあるそういうものだということの認識を、まず深めてまいりたいというふうに思っております。

私もピロリ菌のことについて、しっかり町のほうが全然把握してないということですけども、これはもう2011年に厚生労働省のほうが認めています。

ピロリ菌が90％胃がんになるというデータに出てます。

国立国際医療研究センターの理事の国府台病院長の上村直実さんという方も、こういう見解を出しています。

胃がんの90％以上はピロリ菌の感染による原因が原因で、ピロリ菌を除去すれば胃がんの発生を抑制することが可能である。

これはすでに1990年代から2000年代初頭にかけて、研究結果から医学的にはWHOではこれが認められてるという、だから厚生労働省のほうも、医学博士であります参議院議員の秋野議員が、2011年に質問主意書でまず出して、そのときに初めてピロリ菌が原因だと、胃がんがですね、胃がんのほうに進むというのを菅総理のときに認めてますので、それを検診の対象にするかどうかは今からの問題なんですけど、しっかりその情報を受け止めて、これでがんの抑制ができるんであるならば、町もX線写真だけじゃなく、ピロリ菌検査、簡単な呼気の検査とか血液検査もありますので、ぜひ将来的にも取り入れていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。

それと私は、もう1つ子宮頸がんとか、子どものヒブワクチンとか、定期接種になっていきますけども、補助がないから今年度はもう打ち切られるんじゃないかというお話が返答の中ありましたけども、国はちゃんと13年度も、14回の検診も恒久的にやるということでなってますので、3ワクチンと同時にそれもやるっていうことに決まってますので、本予算がとおれば確実になると思いますので、そこら辺も認識をきちっとしていただきたいなと思っております。

それと、私の方から、ぼた山のことをいつものことですけども、ぼた山のことについてお尋ねいたします。

最初の313平方メートルですか、十何平方メートルは町のちゃんと許可を得て、業者さんのほうから仮設道路にしたいということで、許可を得ながらやったと、自分のところの霊園開発のために、それは町がちゃんと認めてるんですけども、先ほどから谷合を埋めたのは、異臭がしたから埋めたわけじゃない、そういう仮設道路のために埋めたと。

それは結構です。

それと、もう1つ、9百何平方メートルかの21年度に埋め立てたことに対して、開発業者は、そこも異臭がしたから埋めたんだという、これは新聞報道なんですけども、23年の新聞報道の中に開発業者がそういうことを言ってます。

これは間違いですので、そこら辺もちゃんと開発業者に言うとってください。

新聞に返答に書いてありますので、そういうことが。

何もあそこに百平方メートル埋め立てたのは、異臭が出たからではないんです。

あれは開発業者さんが、自分の底地を、ちゃんと自分の土地を、きちっとしたいから埋め立てさせてくれということで、去年の3月議会のとき、ここに寂しいことには元建設課長はいませんけども、はっきりと勇気を持って、ちゃんと言ってくださってます。

そこらへんも、この回答書のなかには、その9百何平方メートルのことが入ってませんでしたので、もう1度町長、答弁お願いします。

冒頭でも答弁いたしましたとおり、371平方メートルから983平方メートルの造成協力を出してからは、期限も設けず、最終的にどれまで広げるかということにつきましても、すなわち許可した時点の面積と完成後の面積にいたるまでは、現地に立ち会っておりました担当が存じているでしょうし、前任者である関係の方が、すべて把握していると思います。

私のほうは、まったくそれを承知してきたわけではありません。

だから、983平方メートルが始まった時点では谷底ですし、谷を埋めれば上の面積は広がってまいります。

それを支持を最後まで見届けていることは事実ですので、その面積を許可したかしてないかは、黙認、容認にあたるということで、検察庁のほうからも追認行為にあたるという判断がでたということでございますので、結果は明らかであると思います。

3月議会のときに、後援会だよりを町長が2012年の麦の会の事務局のほうで出されてます。

自分と関係がないから、私の知りえたところじゃないから、あまりこの質問に対しては答えないというお答えでしたけども、最後は、町長は、やはり埋立地の末端からこの濁り水が出たという、この麦の会のたよりの中には、羅漢川から出たというふうに町長は答えてある、町長の名前で書いてあるんですよね、そうじゃないと。

そして3月議会のときは、町長は埋立地の末端から流れ出て、町有地から開発業者の民有地を通って、また町有地の羅漢のほうの下の沼地のところに流れてたと、そういうことを、自らそうおっしゃってますので、この監査委員さんの、これもちょっとおかしいんじゃないかなと思います。

ここに監査委員さんの答えの中に、請求の要旨2について、町有地は表面に産業廃棄物のぼたが堆積し、その上に草木が自然植生したものである。

また、その地形は狭あいな谷間の斜面であり、北側民家の南側にはヘドロが堆積し、異臭を放ち、町有地の樹木が民家に覆いかぶさる、このような、これもだいぶやりとりしましたけども、ようするに裏地の沼地から出たわけではないんです。

平成20年の5月頃から臭いがして、近くの民家の人が非常に苦しんで苦しんで苦しんで悩んで、そして、町に訴えて、やっと町も動きだしましたし、県も動きだして、この硫化水素ということが判明したわけです。

・・（資料を示して説明）・・・

この中に報告書にちゃんと書いてあります。

硫化水素ということもですね。

そこの中に図面が入っております。

沼地の裏側から出たのではないと書いております。

湧出の先端は埋立地の1番最後のところから出て入るという図面もあります。

そういう意味でも監査の方は裏山の沼地がヘドロ化して、底なし沼だったとか、いろいろ言われてましたけども、そうじゃない、平成20年の5月頃に仮設道路として埋めたのが、その末端のほうから流れ出てるというんですかね、そのときからなんです。

9百何平方メートルからじゃないんです。

そこら辺を監査の方もきちっと、ここら辺に書いていただかないと。

バトルが起こりましたけど、あのときもですね。

それと、またぼた山だ、ぼた山だと言われてましたけど、ぼた山じゃない。

自然の緑の山だと、ちゃんと元建設課長もあのときは言ってました。

管理道路の反対側だから、そこは自然の山だと、管理道路からこっちがぼた山なんだということも、ちゃんと言われてましたので、そこら辺、きちっともう1度、監査の方にお伝え願いたいし、そこら辺はどう思ってあるのか、町長もう1度お願いします。

これまでの3年にわたって、2年半にわたる定例議会において再三再四にわたってぼた山の話をしてまいりました。

その中で硫化水素の発生は保健所に調査をいたしております。

保健所に依頼しまして結果が出たというとおりでございます。

また硫化水素の発生源の元がどこであるかもわからず、羅漢川を伝って、沼地が最終地点として、そこに滞留したということも事実であろうかというふうに思います。

また、現地の民家の方々にも、監査委員の方は直接立ち入りまして、事情聴取を行い、そしてその結果を監査として報告されたものと思っております。

また、もともと頂上付近には産廃処理場がございまして、そこではプラスチックも燃やしたり、かなりのダイオキシン濃度の発生もあったり、経年の議会の中でもダイオキシンの汚染の心配など、鷹見台地区からも出されまして、フィルターの設置など、産廃処理場に随分そういった議会の働きかけもあったかと思います。

そういったことから照らしても、硫化水素の発生源は造成により発生したものではなく、発生したもとが元々どこなのかっていうことがわからずじまいですが、産廃処理場もあり、そして、また羅漢川、そして水巻側と中間側に流れます分水地点におきましては、産廃の違法な投棄が行われたりしてきたわけですから、何が原因で、どこが問題があったか、そして川本議員がおっしゃることが絶対に正しいのか、監査が正しいのかということよりも、現地、現物、現認主義、まさに現場の方の声が1番正しいのではなかろうかというふうに思います。

その方の言葉を借りて、監査は調査結果を述べたというふうに思っております。

これは町が依頼されて、平成20年10月21日、ぼた山湧水の水質および臭気調査報告書ということで、財団法人日本環境衛生センターというところから出ています。

町が依頼されたと思いますけどいかがですか。

もちろんそうでございます。

私どもが保健所にお願いをしまして、保健所のほうが、今言われた会社に依頼をしたものでございます。以上です。

そうであるなら、この図面は嘘っぱちなんですね。

ちゃんとここ湧出源のところがちゃんと記してありますよ。

産廃の関係とは違うんじゃないですか、これは。

ちゃんと埋立地のあとだと、そしてこの自然林から出る、そういうものは出ないということも報告書の中に書いてあります。

これは嘘の報告書なんですかね、この報告書は、硫化水素の報告書は。

今でもまだあそこから、裏地から臭いが出てます。

油が流れ出したりしてます。

白い濁り水ではございませんけども、油が出てきます。

この方は死ぬような思いをされたんです。

その結果があの埋立地末端とちゃんと記してあるんです。

そこら辺はどう思われますか。

何度申されても、監査結果は正当に評価されているというふうに思います。

私は、この1点目の霊園開発業者と電光石火のスピードで町長が覚書を交わしたのはなぜですかとの質問に対して、町長は折尾署に書類等が提出協力により交渉はできない状況になっておったと、書類が無くて、いろいろ交渉ができない状況になっておったと、そういった状況の中で、このままでは町民の皆さんに心配をかけたらいけないと思って、23年の2月に相手方と協議をして、3月31日に覚書を交わしたとなると思うんですが、これでは、いろいろな大切な書類が無いなかですね、相手方と、何をですね、覚書を交わさなければいけない・・・、交わすことができないのではないでしょうか。

ましてや、町会議員9人が3月26日に告発をしている、その相手に対して正しい書類等が警察に奪われて、交渉できない状況の中で、町長はなぜ、それこそ相手と闘わずして協議したという感があるんですが、なぜそんなに急いで覚書を交わさなければならなかったのかを簡潔にお答えください。

電光石火のごとくと、それはあなたの考えであって、そうとらえるのは個人さまざまでございます。

また、闘わずしてとは何をもって闘うのか、私には理解できませんので、お答えは差し控えさせていただきます。

言うつもりはなかったんですが、町長は町有地の管理責任がある町長でございましょう。

8,800平方メートル近くの町有地が造成されてる現状を見て、まったくそういう行動、その他何もしなくていいと、私の質問の意味が理解できないということなんでしょうか、要するに町有地の管理責任者のトップであるという意味から、無断造成している相手方と闘わずして協議してしまうのかという、そのことをお聞きしてるんですが、どうでしょうか。

無断造成であったかどうかというのは、私は確認をいたしておりません。

あくまでも現地現認主義で、現場に対応した当事者が対応してきたことでございます。

あくまでも終わってから私に報告があったので、その結果を見て、その処理をしたということでございます。

大切な町有地とおっしゃるのであれば、むしろそのことに解決に向けた取り組みをお願いしたいと思います。

私がお聞きしたいのは、まだまったく何もわからない中、なにも急いで相手方と覚書を交わす必要がなかったのではないかと言うんです。

もし町長が、仮にいろんなことがわからないと言うのであれば、相手が法律違反かどうかというのを裁くのは、司直というのがちゃんとあるわけです。

別にここの本町で相手方、これから罪になるのかならないのか、そういうことは裁く場ではないと常日頃、町長がおっしゃってますので、町長が相手を罪人にしたくないと言って云々ということを、町長が勝手に判断されるべきじゃないと思うんですが、そういう意味も含めて、もう時間がありませんので。

なにを持って犯罪者とするかは、私ども行政が相手を決めつけて、そのような正すことはできません。

あくまでも司直の手によって書類が持ち出され、そして調査にあたられた、その結果が昨年の12月28日の新聞に載ったものと思います。

それ以後、私どもは当時の担当者につきましては、顛末書という形で中身を随分知らされるという思いがございました。

それまで何も知らなかったと申しましても、それは当事者に処理をお願いするということが最良の策だというふうに私は思っておりましたので、町有地の確保、そして町有地はまったく奪われておりませんので結果についての処理の仕方についても、当時の担当課長に私はその旨お願いをしてきましたので、ご承知いただきたいと思います。

この硫化水素が出てから、ずっとこの方は苦しまれて、これだけの日記を付けてます。

今現在も付けてます。

1番最後の日記はこういうこと書いてます。

あの山には一体何が埋められているのか、嫌になる。

次は何が出るのか。

これは24年です。

24年の2月ぐらいにこういうことを書いてあります。

少し強い雨が降ると流れて消えるが、晴れると元通りの状態、油臭い。

なんか悲しいですね、こんなの見ると。

この方なんの保証もされてません。

町からは、しっかりねぎらってあげてください。

町長行ってですね、硫化水素というのが判明して、あの山の末端から出てきたということなんですから、埋め立てた、そこら辺を羅漢川を通ってきたわけじゃありません。そういうことです。以上です。終わります。

3番、無会派、津田でございます。一般質問をさせていただきます。

水巻町で相続人がいない孤独死の遺品について、朝日新聞では47都道府県と20指定市に公営住宅の単身入居者の遺品の扱いを取材したところ、相続人がいなかったり、引き取りを拒否されたりするケースが38自治体で起きています。

相続人の存在が明らかでない場合、民法は、家主などの申し立てをもとに、家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士らによる「相続財産管理人」が相続人の有無などを調査し、故人の遺産を清算すると定めています。

そこで、質問いたします。

1、私たちが住んでいる水巻町は持ち家や町営住宅等で相続人がいない孤独死の遺品をどのように扱っているのか。

2、70歳以上、80歳以上、90歳以上の1人住まいが各層で何人おられるのか。

3、水巻町では1人住まいで相続人がいない方にどのような取り組みをしているのか。

以上についてお答えください。

続いて、水巻町小中学校の体罰やいじめ対策について、水巻町の小中学校で体罰やいじめがあってはいけません。

それを容認する学校生活を送らせてはなりません。

子どもたちを体罰やいじめから護るシステムを作り、水巻町の小中学校では体罰やいじめがない、安心で安全な生活が送れる学校を関係者一同の叡智で構築する取組みが必要であります。

体罰について、大阪市立桜宮高校で部活の生徒が顧問教諭から体罰を受け自殺する事件が起きました。

このような事件は絶対に起きてはならないし、絶対に許されないことです。

教育現場での体罰は学校教育法で全面禁止され、文部科学省は「いかなる場合も行ってはならない」と通知しています。

児童生徒の心身を傷つけたり、いじめや暴力容認の風潮を生んだりする恐れがあるなど、重大な影響があり、体罰を根絶するには社会全体での取り組みが必要で、教育委員会や教師だけでなく、保護者も強い意思を持って対応していかねばならないと朝日新聞は社説で述べています。

いじめについて、いじめは「肉体的、精神的、立場的に自分より弱いものを、暴力やいやがらせなどによって一方的に苦しめること」であり、暴行罪、傷害罪、侮辱罪、脅迫罪等に該当ずる犯罪行為であり、特に昭和60年ごろから陰湿化した校内暴力が多いようです。

単純な暴力だけでなく、物を隠す、いたずらする、第三者の物を隠し、被害者に罪をなすりつける。

交換日記で悪口を書く、机に花を置き死亡したことにする、被害者の名前を隠語にして被害者が聞きかえしても別人の事をしゃべっているふりをするといったなどの「心に対するいじめ」もあり、シカト、無視、仲間外れなどは水面下で行われることから、教師や周囲が気づかないうちに深刻な事態になります。

平成8年に文部大臣が緊急アピールしているように、「深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こりうる」もので追跡調査では、「小学校4年生から中学校3年生までの6年間の間に、いじめ、仲間はずれ、無視、陰口と無関係でいられる児童生徒は1割しかいない」ことが指摘されています。

近年においても、教師によるいじめも問題となっており、いじめを行った児童の親族もいじめ、嫌がらせに加担することもあります。

アフターケアとして、悪辣かつ長期化したいじめの場合、被害者の心の傷は深く、性格そのものが変容する場合があり、深刻な心理的・肉体的・性的虐待を受けたあとでは、いじめそのものが解消したあとでも、本人のみではケアが困難となります。

その場合には、精神科医やカウンセラーに相談することも重要ですとのことです。

そこで対策などをお尋ねします。

1、いじめでは、アンケート1学期毎に1回以上、定期的に実施されていますが、水巻町の小中学校全教職員や中学生・小学生に体罰のアンケートを取る考えはありませんか。

2、体罰を教職員や小中学校がどのようにとらえているのか。

3、体罰のない学校教育にどのように取組むのか。

4、部活動だけではなく、学校生活の中で体罰はないのか。

5、体罰を傍観している教職員はいないのか。

6、教職員に体罰の容認、肯定風土が根づいていないか。

7、体罰を絶対許さない学校にするため、教職員をどのように指導するのか。

などをお答えください。

9月議会でもいじめについて質問しましたが、水巻町は大切な子どもを体罰やいじめからどのように護り、体罰やいじめを起こさない学校にどのように取組んで行くのか、子どもの「こころといのち」を護るための通報や相談の設置や対策等をお答え願います。

続いて、吉田ぼた山隣接の町有地問題について、水巻町の町有地を霊園開発側が無断で占有した疑いが強まったなどとして、平成22年10月20日に福岡県警による不動産侵奪と都市計画法違反容疑で水巻町役場や霊園側等が家宅捜査を受け、初めて事件を知りました。

それから、議会で質問をさせて戴きましたが、町長は告訴や被害届は出さない、霊園側とは話合いで解決するなどで水巻町の町長としての自覚が足らないので、9人の町議会議員が不動産侵奪容疑で平成23年3月26日に折尾警察署に告発をしました。

水巻町有地の現地調査に3回立会いをしましたが、以前の風景と比べようがなく、山林や緑がなく、約8,800平方メートルの町有地を盛土して、霊園側が自分勝手で都合よく造成された状況でした。

福岡県警は無許可で2万平方メートルの霊園を開発して、そのうちの町有地約8,800平方メートルを勝手に埋め立てた疑いで、福岡地検小倉支部に平成24年11月27日に書類送検しました。

議会では色々と質問しましたが、平成24年12月27日に不起訴処分と通知をいただきました。

これが、この事件の大きな流れですが、質問します。

1、霊園側は水巻町の町有地を自分勝手に造成した状況は今も残っています。

このようにした詫びを水巻町民にすべきですが、霊園側と交渉しているのですか。

2、境界は福岡県警と同じところで整えるように取組むのですか。

3、問題の町有地の面積が確定できるようにするのですか。

4、今後このように町有地を占有されないように、どのような対策、対応を取るのですか。

5、近藤町長のときも、霊園側は町有地に外から土をダンプトラックで何回も運んで盛土して占有していた。

この責任を町長はどのように取るのですか。

6、町長は職員2人の懲戒処分をしましたが、この事件を町役場の最高責任者として町民にどのように責任を表すのですか。

以上についてお尋ねします。

無会派の津田議員の質問にお答えします。

はじめに、水巻町で相続人がいない孤独死の遺品についての質問にお答えします。

1点目の、相続人がいない孤独死の方の遺品をどのように扱っているのか、とのお尋ねですが、町営住宅で単身入居者が死亡された場合、契約保証人、緊急連絡先となっている方に連絡をしたうえで、住宅明渡しの協議を行っております。

身内や親戚でない方もまれにいますが、その場合には、戸籍等により親戚や身内の方を捜した上で、家財道具等の処分をしていただくようにお願いをしています。

ただし、家財道具等の処分について、遠方等の理由により処分が困難な場合は、町への贈与手続きおよび処分依頼を文書にて提出いただき、最終的に町が処分、住宅の明渡しを行っております。

町営住宅ではない方の場合も、もし必要であれば、戸籍等により親族を捜し、連絡をさせていただいています。

今のところ事例はありませんが、その結果、親族の方がみつからない場合につきましては、民法の規定による手続きをとることになろうかと考えております。

2点目の、70歳以上、80歳以上、90歳以上の1人住まいが各層で何人おられるのか、お尋ねですが、平成25年3月1日現在の住民基本台帳上では、70歳代が男性205人、女性711人の計916人、80歳代が男性114人、女性613人の計727人、90歳以上が男性17人、女性167人の計184人で、70歳以上の合計では、男性336人、女性1,491人の計1,827人となっております。

3点目の、相続人のいない1人住まいの方への取り組みについて、のお尋ねですが、今後ますます高齢化が進み、一人暮らしの高齢者も増えていくことが予想されます。

現在、民生委員・児童委員をはじめとして、老人クラブ、社会福祉協議会、地区福祉会等で自治区単位での見守り活動が行われています。

また、高齢者の安否確認につなげるために、配食サービスや緊急通報装置設置、高齢者支援センターの訪問活動、あんしん情報キットの配布等、高齢者福祉サービスの普及啓発に努めているところです。

地域包括支援センターの設置により、住民が身近なところで相談できる体制づくりに力を入れるとともに、見守りの輪を何重にも張ることで、身寄りがなく、今後に不安を感じている高齢者が安心して生活できるよう努めてまいります。

また、相続等の問題や財産管理については、成年後見制度の周知および利用の支援等をいたしております。

次の、水巻町小中学校の体罰やいじめ対策について、の質問につきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、吉田ぼた山隣接の町有地問題についての質問にお答えさせていただきます。

1点目の、霊園側は町有地を自分勝手に造成した状況は今も残っています。

霊園側と交渉しているのですか、とのお尋ねですが、12月議会で回答しましたとおり、不動産侵奪の被害があるとの認識に至っておりませんし、また、無断造成と何度も言われますが、開発者が一方的に無断造成したとの認識はもっていません。

当時の町長はじめ副町長、執行部が指導、是正等の適切な町有地の管理を行っていれば、このような状況に至ることは無かったと考えていますので交渉の必要は無いと考えます。

2点目の、境界を福岡県警と同じところで整えるように取り組むのですか、とのお尋ねですが、相手側弁護士からの再度立会のもと協議したいとの申し入れがあったことに対し、2月13日現地にて、当町顧問弁護士と警察杭の復元に当たった測量業者、担当課長および担当係長にて、相手側弁護士と霊園開発業者、および測量業者の方とで、現地にて立会の上、協議を行いました。

現在、弁護士を通じて当町の主張する警察の打った杭を境界とすることで境界の確定を進めているところです。

3点目の、問題の町有地の面積が確認できるようにするのですか、とのお尋ねですが、面積の確認は必要無いと考えます。

4点目の、今後このように町有地を占有されないようどのような対策、対応を取るのですか、とのお尋ねですが、町が保有管理する財産につきましては、財産権の侵害や危険な行為などが予見される場合は、管理者の明示、注意看板の設置、あるいは利用者への聞き取り調査等、所要の措置を講じるとともに、関係法令などにより適切に対応をしていきたいと思います。

5点目の、近藤町長のときも、霊園側は町有地に外から土を運んで盛土して占有していた責任を、町長はどのように取るのですか、とのお尋ねですが、ご質問の内容の根拠、趣旨が明らかではありませんので、どの様にお答えすればご理解いただけるのかわかりませんので、お答えのしようがありません。

6点目の、職員の懲戒処分について、最高責任者としてどのように責任を表すのか、とのお尋ねですが、処分が確定しましてから、町のホームページおよび新聞各社に対して、処分の内容を公表するとともに、「今後このような行為が再び起こらないよう、職員の服務規律の重要性を徹底し、チェック体制の強化を図り、職員一同全力をあげて取り組んでまいります。

町民の皆さんには、今回の事案が町の業務に著しく支障をきたしたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。」という言葉で住民の皆さんにお詫びを申し上げております。以上でございます。

次に、水巻町小中学校の体罰やいじめ対策についてのご質問にお答えします。

1点目から7点目までの、体罰についてのお尋ねにつきましては、関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。

平成25年2月、福岡県教育委員会より、体罰禁止の徹底および体罰に係る実態把握について、町内の小中学校に対して、教育委員会を通じての指導、調査を行うよう要請があっており、現在、教職員、保護者、児童生徒に対して、アンケート調査を実施しており、両中学校においては、体罰等が判明した場合には、調査委員会を設置することとなっております。

このアンケートの結果、お尋ねの4点目、部活動以外での体罰はないのか、などの詳細な実態が判明してくると考えております。

さらに、このアンケートの中には、お尋ねの5点目、体罰を傍観している教職員はいないのか、なども判明する内容となっております。

また、体罰を教職員や児童生徒がどのように捉えているかについては、各学校で行っている人権教育や道徳の時間等を活用し、いじめや体罰は絶対に許さない、見て見ぬふりはしないなどの共通認識を持つように図っています。

体罰のない学校教育や教職員に対する指導については、平成19年文部科学省より「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について」の通知が出されておりますが、この通知により、町教育委員会といたしましては、生徒指導の充実を図るため、日常的な指導の中で、児童生徒一人ひとりを把握し、理解を深め、教職員と信頼関係を築き、すべての教育活動を通じて、きめ細やかな指導を行うこと、さらに、保護者や地域住民の理解と協力を得るよう努め、全教職員が一致協力し、一貫した指導を粘り強く行うことなどを指導しております。

さらに、教職員等が児童生徒に対して行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所および時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断することにしており、もし、仮に体罰と判断した場合は、学校長を含め、厳しく指導することにしております。

最後に、子どもの「こころといのち」を守るための通報や相談の設置や対策等について、のお尋ねですが、水巻中学校におきましては、教頭が管理する相談ボックス、生徒会が管理する目安箱等を設置し、どんな些細なことでも通報できるようにしております。

さらに、法務省や福岡県警、教育事務所等が設置しています相談窓口のポスター等を掲示し、啓発を行っております。

また、学期に1度は、担任と児童生徒の個別相談を行い、心のケアを図っております。

しかし、学校だけでは対応が困難な事例等に対して、子どもを取り巻く環境の改善を図るため、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、児童生徒や保護者の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行うスクールソーシャルワーカーの設置について、先進地の事例等を調査研究したいと考えております。

時間があれば、この3つすべてに再質問したいんですが、残念ながら時間がありませんので、ぼた山隣接町有地問題について、お尋ねします。

1点目の近藤町長は、「当時の町長や副町長、執行部が指導、是正等の適切な町有地の管理を行っていれば、このような状況にいたることはなかったと考えているので、交渉の必要はないと考えます。」と、町長は答弁していますが、私の指摘してるのは、町長は無断造成してないと言うが、誰が町有地を盛土して山林や緑がなく、霊園側に都合のいい造成をしたのですか、これについてお答えください。

何度申し上げても、見解が違いますのでお答えのしようがございません。

ここで、あなたにお願いしたいのは、いじめについて詳しく述べられました。

大人、子どもに関わらず、今、私が受けている仕打ちは、そのいじめではないかと思います。

それについてあなたは、こういったいじめについての問題を無くそうという事象をお考えのようですので、ひとつ今、私が受けていると思うんですが、そのことについて、あなたがそういう事象を今起こしているというふうに考えられないんでしょうか。

いつかは、その見解を伺いたいものです。以上です。

質問もしたくなるので、次に行きます。

近藤町長が就任した11月から不法に占拠を確認する6月まで、霊園側はダンプトラックで何十回も土を運んで盛土したのですと、当時の担当課長は議会で答弁しています。

このような行為があっても、開発者が無断造成した認識は持っていませんと、町長は答弁しています。

私の感覚や見かたのずれが町長と大いに違います。

このような感覚がある方が、町の最高責任者でいることに恐怖を覚えます。

続いて言わしていただきます。

普通の一般社会で会社に例をとって言います。

前任社長のときに大きな事件が起きたが、現在の社長はその事件と関係ない立場でも、日本の組織では世の中を騒がしたお詫び等で、事件の責任を取って、社長自ら懲戒処分を表明します。

これが日本の組織としての償い、お詫びです。

今回、水巻町は2人の職員が懲戒処分を受けていますが、町の最高責任者は議会を騒がせたお詫びもしません。

役場のホームページにお詫びを述べてるだけです。

自分の処分は何もないのでしょうか。答えてください。

津田議員の再質問にお答えします。

実害が起こった場合には、その責を問われてもいたしかたがないと思います。

今回は検察庁の結果もでております。

顧問弁護士もそのような事実ではないと、経済的な損失も受けてないし、実害は無かったというふうにみなしたわけですから、その結果に基づいて、私は、それ以上の考えは持ち合わせておりません。以上です。

非常に残念です。

これは、日本の中の組織では通用しません。

これは、本当に水巻の職員さん138人が、これが本当に正しいと思うんでしょうか。

僕はそうじゃない。

この職員の138人様が、本当に信頼される町長でおられるのか、僕は不思議でたまらない。

もう1つ言わしてもらいますが、町長は今回も職員の処分はするが、自分自身は言葉だけで終わってしまおうとしているのです。以上です。