平成25年 第1回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

議案第1号 平成24年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、3月11日の総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第1号 平成24年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、3月8日の文厚産建委員会に関する所管事項につきまして慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第2号 平成24年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第3号 平成24年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。

議案第3号 平成24年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。

私ども日本共産党は、この後期高齢者医療制度、75歳以上を別建てにして、その負担は限りなく増え続けていくというこの制度について反対をしております。

後期高齢者医療制度は廃止をして、老人保健制度に戻すべきだとの考えを持っておりますので、この補正予算につきまして、会計自体に異議はございませんが、制度そのものについて反対ですので反対といたします。

10番、舩津です。

有信会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。

まず、地域福祉ネットワーク組織構築の促進について、平成24年3月末現在の水巻町の高齢化率は25.5％、65歳以上世帯数の全世帯数に占める高齢者世帯比率は43.2％となっており、少子高齢化は確実に進行しております。

行政区ごとに見てみますとばらつきがあるものの、31行政区中12の行政区で高齢者世帯比率が50％を上回っており、高齢者世帯を対象とした見守り、支え合う地域のネットワーク活動が緊急な課題となっております。

幸い社会福祉協議会が中心となり、6つの行政区で福祉ネットワーク組織を立ち上げ、地域福祉活動を実践されているところがありますが、住民の生命と暮らしを守る責務を負う行政として、地域福祉ネットワーク組織の構築に向け、積極的且つ早急に取り組み、全町に拡大して行く必要があると考えますが、どう対処されるかお尋ねいたします。

続きまして、北九州市の災害ガレキ受け入れ終了について、お尋ねをいたします。

昨年夏以降、水巻町に隣接する北九州市は、宮城県石巻市からの依頼により、東日本大震災により発生した災害ガレキの処分を行っておりましたが、今年3月をもって終了すると報道されています。

この件に関しましては、放射能汚染被害を懸念する一部の住民等により激しい反対運動が起こるなど、当初は混乱も見られましたが、その後沈静化し、実際には特に問題が発生したようには聞いておりません。

この間、この問題について水巻町としてどのような対策や対応を取られたのか、また、実際に被害はなかったのかお尋ねいたします。以上です。

有信会の舩津議員の質問にお答えします。

はじめに、地域福祉ネットワーク組織構築の促進についての質問にお答えします。

地域福祉ネットワーク組織の構築に向け、積極的且つ早急に取り組み、全町に拡大していく必要があると考えますが、どう対処されますかとのお尋ねですが、本町では、社会福祉協議会と協力し、地域福祉ネットワーク事業を推進しています。

現在、みずほ、下二、美吉野、頃末南、猪熊、鯉口分譲の6地区の地区福祉会が、それぞれ独自の見守り活動を行い、地域の見守りの中心を担っていただいております。

昨年11月には、社会福祉協議会が、吉田二、サニーニュータウンでの説明会を実施し、他に組織立ち上げに向け取り組みを行っている地区もあり、徐々に広がりをみせています。

本町では、平成20年度より「ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク協議会」を開催しており、地域の見守り活動推進の実績を持つ社会福祉協議会、声掛け運動を行っている老人クラブ連合会、高齢者等の訪問活動を実施している民生委員・児童委員協議会との連携の場として活用し、情報の共有を行っています。

これまでも、見守り活動は各地域のお世話役が地域に見合った方法で行っており、そうした既存の活動を「ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク協議会」で統括し、見守りの輪を何重にも張り、さらに大きく、細やかにしてまいりたいと考えております。

また、平成23年度には、国の「地域支え合い補助事業」を活用して「水巻町要援護者支援システム」を導入し、特に援護の必要な高齢者等の個人情報を整備いたしました。

現在は、要援護者に効果的な支援を行うため、地域を巻き込んだ形での運用をどのように進めていくか担当各課で協議を行っているところであります。

将来的には、システムで統括する個人情報を効率的に活用できるよう体制整備を行い、地区福祉会など地域の見守り活動をより支援できるよう、また、活動の空白地帯を作らないようネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

次に、北九州市の災害ガレキ受け入れ終了についての質問にお答えします。

この問題について、水巻町としてどのような対策や対応を取られたのか、また、実際に被害はなかったかとのお尋ねですが、北九州市による東日本大震災に伴う災害ガレキ広域処理につきましては、宮城県および石巻市からの依頼に基づき、平成24年3月12日に北九州市議会が「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」を全会一致で可決して以降、北九州市が主催する有識者検討会議へのオブザーバー参加要請など、北九州市側から水巻町を含む周辺自治体へ積極的な情報提供と事業計画の提示および風評被害対策についての説明がありました。

また、マスコミ報道等で大きく取り上げられておりましたように、一部で過激な反対運動が起こっていたことや水巻町議会でも平成24年6月議会におきまして一般質問等もありましたので、北九州市長に当該事業についての説明者派遣を要請すると共に、平成24年7月9日に、緊急の「水巻町環境審議会」を招集し、検討を諮問いたしました。

環境審議会では、北九州市環境局の担当課長から、災害ガレキ広域処理事業の計画内容の説明や、放射線に対する安全対策および風評被害対応等について、北九州市としての考え方や方針の解説を受けると共に、委員である専門家の方々や町議会、住民の代表委員の方々と積極的な質疑応答や意見交換を行いました。

最終的には、環境審議会におきましても北九州市側の対応や対策を尊重し、水巻町としても同意、協力することになりましたが、一部委員の中には目に見えない放射能汚染に対する漠然とした恐怖感や風評被害についての計り知れない不安感が残ったことなどもありましたので、放射線についての点検や監視は完全に北九州市側に依存することなく、水巻町としても独自に行うことを採択いたしました。

具体的な対応といたしましては、文部科学省が八幡西区則松の福岡県八幡合同庁舎前に設置しております「放射線量モニタリングポスト」により常時、空気中の放射線量のチェックを行うと共に、異常があれば速やかに北九州市と対策を協議するルールを構築することはもちろん、それ以外の平常時においても継続的に水巻町および町民に対して懸念される放射線被害のリスクを広報等を通じて住民に公開することが決定されました。

その後、平成24年9月以降、北九州市内3カ所のごみ処理工場において、実際に災害ガレキの処理が行われている期間中は、当該モニタリングポストからのデータを利用し、常時空気中の放射線量のチェックを行うとともに、毎月町の広報に平常時との比較をわかり易くまとめた測定結果を掲載してまいりました。

この度、宮城県による処理計画数量の見直しやガレキの腐敗進行による不燃物化などにより、来年度以降は宮城県内だけで災害ガレキ処理することができる見通しが立ったことなどから、平成25年3月末をもって北九州市による広域処理は終了することになりました。

このことを受け、水巻町といたしましても処理が完全に終了した時点で測定および監視を終了いたします。

なお、これまでのところ、災害ガレキ処理開始以前と比べましても、水巻町周辺の空気中の放射線量にほとんど変化はありません。

また、JA北九州にも改めて確認いたしましたが、処理事業開始当初こそ電話等による苦情が多数寄せられることもありましたが、最近は落ち着きを取り戻しており、風評被害等による農作物の販売や生産について、直接的な影響も特には報告されておりません。

このようなことからも、今回の北九州市による災害ガレキ広域処理実施につきましては、現時点および今後も、水巻町および町民に対して放射線被害を含め影響が懸念される状況にはないものと考えております。以上です。

9番、柴田です。

地域福祉ネットワークの関係ですが、これ今いろいろ地域で活動されてますけど、1番ネックになってるのは、個人情報の保護の立場から、なかなか情報が共有できないという状況にありますが、この回答の中にあります高齢者の個人情報、これは民生委員なり地域のそういったボランティア団体に開示していただけるのかどうか、それと、あと1つは、今6つの地域で地域福祉ネットワークが立ち上がっておるわけですが、この全体の連絡協議会というのが作られるのかどうかですね。

それともここに回答にありますように、一人暮らし見守りネットワーク協議会ですか、これに統括するのか、そこら辺をちょっとお尋ねします。

個人情報の取り扱いにつきましては、それぞれ所管の民生委員等に対しましても開示していいかどうかは、それぞれの担当課のほうでお答えをいたしたいと思います。

1点目の個人情報の取り扱いについて、どのようにしていくのかということについてお答えしたいと思いますが、回答のほうでも申し述べておりましたとおり、今、要援護者システムの運用をどうするのかということについて、関係各課で協議をしておるところなんですけれども、他の自治体、先進地の例を見ますと、関係機関の共有方式という形で個人情報をある程度共有できるという体制整備、法整備をしておるところがあるようです。

ですので、どこまでを関係機関として位置づけるのかということ、ご本人様の同意を得られない方たちの取り扱いをどうするのかということにつきましては、要援護のランク付けというものがございまして、要援護者でも非常に優先順位の高い方から、ある程度優先順位を何段階かに分けて、今ランク付けをしようと、今しているところなんですけれども、そのランク付けとも関連して、今後どのように法整備を進めていくのかについては、まだ、関係課の方で協議を進めておるところでございます。

ただ、いたずらに個人情報だからといって、私ども行政のほうで占有するということではなくて、ある程度ネットワークの中で、地域の皆さんで要援護の方たちをお手伝い、見守りができるような体制をつくっていきたいなというふうに思っております。

それと、もう1つ福祉会活動をされている地区の連絡協議会等を立ち上げるかというご質問なんですけれども、今年度、今6地区の福祉会活動をされているお世話役さんたちを集めて、一度情報交換会を社会福祉協議会のほうで持ってくれて、そこで福祉課のほうも参加したんですけども、今後、来年度以降は福祉会活動を立ち上げていこうかという地域が2、3ございまして、もし、そういうことでありましたら連絡協議会という形でつくるのか、それとも高齢者見守りネットワークの中にそこの福祉会をされてるお世話役さんたちを取り込んでいくのかということについては、まだ未定ではございますけれど、なんらかの形で情報共有する会をつくりたいなというふうには思っております。以上でございます。

質問の中にもありましたが、現在、水巻町の31の行政区の中の12の行政区ですでに高齢者世帯比率が50％を上回っとるわけですね。

私これ見てびっくりしたわけですが、これはもっと早急に取り組む必要があるというふうに考えたわけで、ですからこれは行政主導でやるべきじゃないかというふうに考えてます。

例えばできることは、いろいろあるんですね、細かいことが。

例えば行政知識が活かせる民生委員、今、枠が75人枠、まだ今現在67人ということで、なかなか枠が埋まらない不足している状況にあります。

ですから、これは例えば退職する職員にですね、退職される前に民生委員に立候補してくださいと、そういった要請とか働きかけそういったこともできますし、例えば他の自治体では、地域活動へ積極的にボランティア参加する地域活動応援隊という制度を創設して、すでに全職員で取り組んでいるところもあります。

ですから今後の行政というのは、庁舎内におって受付するだけじゃだめだと思うんです。

だから、地域に出ていく、積極的に出て行って、やはり行政が中心になって、行政主導的な活動で組織を立ち上げていく、そういった発想といいますか、気構えといいますか、そういったものが非常に重要になってくると思うんですが、そこら辺、町長どんなふうですかね。

自治区の確立につきましては、自主自立が基本でございます。また、そこに住む住民の方々の協力体制が不可欠でもあります。

そういった中で行政としましては、それをバックアップしていくと、積極的に行政が乗り込んで行うという形ではなく、自主自立を重んじるという意味では、まずコミュニケーションの構築、そういったことに対して行政ができることはお手伝いをしていく、そういう体制で挑んでおるところでございます。

日常の業務の中で、なかなかそのコミュニケーションという答弁が出ましたけど、積極的に私が前から言ってるように、例えば職員の地域担当制とか、そういったものを導入して積極的に出ていく必要があるというふうに私は考えるんですよね。

ですからそこら辺を検討していかないと、これだけ高齢化が進んでいるわけですから、真剣に取り組むべきだと思います。

一つ、これは要望で結構ですが検討していただきたい。

検討するにあたりましては、なにぶん時間がかかりますが、まずはできるところから、住民の意識調査、そういった自治区に加盟してもらうということが先決でございます。

そういった意識調査等含めてアンケートに取り組みたい。このように考えております。

10番、舩津です。

それに関連するんですけどね、さっき言いましたこの50％以上の中で、ちょっと驚いているのが60％超えた地域が2カ所あるんですよね、水巻の中で。

これ地域を言っていいかどうかっていうのはわかりませんけども、1カ所が67.1％。これさっき言った高齢者世帯比率ですよね。

そして高齢化率を見ますとね、そこが45.4％、この地区はですね。

その次が60％以上はもう1つ、60.4％の比率のところがあります。

ここも高齢化率を見ると42.8％、それに近いところはね、59％とかそういうところもあるんですよね。

だから、今、町長が答弁されましたけども、行政がどうのこうのじゃない。

やはり行政がこれにたずさわってね、そして協同のまちづくりっていうような形で、行政、地域の皆さん、みんなが一体となってね、こういうことを今から進めていかないと、本当に1カ所なんかね、まだ増えるんじゃないですか1年1年。

67％って言ったら私もびっくりしますよ。私の近くです、これ、近くの地域なんですけど、びっくりしました。まあ、そうだろうと思います。

小学生の子どもがいないんです、ここはもう。そのぐらい減っている。だから高齢化がものすごいんです。

だから、子どもの支援をある程度進めていくのも1つの方法でしょうけど、この見守りっていうのをちゃんとしていかないと、どんどんどんどん増えていくでしょう。

だから、これは去年の3月の統計ですから、これが今年の3月の統計にすると70％超えたような形になってくるんやないかというふうな形を持ってるんですよね。

だから、その辺を、もうちょっと町長もいろいろ意見を聞いたりどうとかいうことやなくて、もう行政の方で進んでやっていく必要があるんやないかというふうに思うんですが、町長いかがですか。

おっしゃるとおりでして、行政として自治区の確立に向けて、なんらかの手立ては講じていこうというふうに考えます。

前向きに検討してまいりたいとこのように思います。

もう1つお尋ねしたいのが、社会福祉協議会が協力してネットワーク関係の事業を推進しておりますということで、今、6つの地域でネットワーク事業ができてますよね、それにあと昨年の11月には吉田二、それからサニーニュータウンでの説明会を実施とありますけども、この説明会の実施にあたりましては、地域からの要望なんですか。

それとも社会福祉協議会から説明しますよというようなことでやられてるのか、その辺ちょっとお尋ねしたいんですけど。

毎年度、当初に民生委員会と区長会のほうで社会福祉協議会の会長と事務局長の方が、この福祉活動の説明をしております。

それで、そういう福祉会活動をしたいご希望のあるところについては、いつでもご連絡をくださいという形で申しておりまして、地域のほうから社会福祉協議会のほうに自分のところで1回説明会やってくださいという、ご要望があっているようです。

そこに社会福祉協議会と、あと必要に応じて担当課の福祉課のほうが参りまして説明会を行っている状況でございます。以上です。

その要望を出せるというのは、区長から出してきてるんですかね。

この福祉会活動というのは、あくまで行政区で取りまとめしていただくんですが、区長とは限らなくて民生委員さんであったりとか、ふれあい体操とかをやっている地域もございますので、ふれあい体操のお世話役をされている方とか、そういう方たちから、どうもご要望があっているようです。

現在、すでに立ち上げできてる6地域ですね、これは、これからもできるところありましょうから、連絡協議会みたいなのをつくる予定はあるんですかね。

先ほどのご質問のときにも、ちょっとふれたんですけども、今年度1度、情報交換会という形で、それぞれがどういう活動をやっているのかという情報の共有を1回しております。

それで、ただ6地区が非常に、実を言うと活動に温度差がございまして、非常に熱心に定例会を月に2回とかされて、活動を熱心にされている地区もあれば、年に2、3回程度そういう集まりをやって、地域で訪問活動とかの報告会をしているっていうところから、非常に温度差がありましたので、まず、そこら辺の情報共有をやったっていう今回、基盤を1回作らせてもらって、今後連絡協議会を作るのか、それとも先ほどの高齢者の見守りネットワークの中に、これを吸収していくのかっていうことについては、まだ未定のところでございます。

今度の北九州ガレキの受け入れについてですけども、この答弁書を見まして、被害が出なくて本当に良かったなという気持ちでございます。

特にまた水巻町におきましても、いろいろと協議なんかに参加していただいて、そして最終的には良かったというふうに思っておりますので、本当にこの答弁でありがたいなというふうに思っております。

これにちょっと大震災に関しましてね、1つだけ質問させていただきたいんですけども、2年間たちましたけども、その時に2年間の間に、うちの町として、どのくらいの延べ職員さんを派遣したのかお聞きしたいなというふうに思うんです。

それと、どういうふうに考えられておるのか。

ていうのは昨日の北九州市長の話では、今後も北九州市としては、職員の派遣を積極的にやっていきますというような報道があっておりました。

北九州市がそういうふうな形をとるのであれば、水巻町もある程度していく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

舩津議員のおっしゃるように、これまでにも速やかに職員の派遣を、保健師を向けてあててまいりました。

また、遠賀郡4町におきましても、広域事務組合において消防のほうから現地への救援活動、そして水巻町としては保存食を緊急に搬送しまして、そのようなお手伝いをさせていただきました。

今回の保健師さんが現地に交代で勤務いたしましたが、片付いた後におきましても、今後どういう取り組みができるかは、担当課の方で十分検討してまいりたいと、このように思います。

それから、どのような取り組みをしてきたか、それから、どういうふうな救援をしてきたかは、保健師を含め数値につきましては担当課の方で報告をさせます。

すいません手元に細かい資料ございませんで、職員6人で、だいたい1週間から2週間くらいを・・・、すいません、もうちょっと長い人もいたと思いますけど、東北、宮城あたりに行っております。すいません、もし必要であれば、後程資料は。

11番、小田です。

日本共産党を代表して冒頭質問をいたします。

最初に、小中学校のエアコン設置について、お尋ねします。

今年も厳しい暑さの夏がやってきます。

学校の子どもたちや先生方は、温度の上がったむし風呂のような教室で、1日のうちの長い時間を過ごさなければなりません。

気象庁のデータでは、福岡市内の教室の温度は、昨年6月、7月、9月の夏場91日間で、気温30度を超えた日数が40年前は24日でしたが、昨年は45日と増えています。

このような状況の中で子どもたちは、授業に集中することができず学習効果がうすれ、また、熱中症を引き起こすなど健康の面から見ても大きな負担を強いられています。

とくに水巻中学校の子どもたちは、自衛隊機による爆音と暑さの中、最悪の環境の中で1日の大半を学校で過ごさなければなりません。

当町は小中学校のエアコン設置について、平成21年に防衛省の補助金を活用して猪熊小学校にエアコンを設置し、引き続き水巻中学校に設置する計画でしたが、耐震化工事を優先させるという国の方針に基づいて、計画は中断されたままになっています。

そこで、次の2点についてお尋ねします。

1つ、水巻中学校の耐震化補強工事は24年度に終了し、エアコンが設置できる状況にあります。

1年でも早く設置すべきだと考えますが、いかがですか。

2つ目、耐震補強工事が終了した小中学校から随時、当初のエアコン設置計画どおり、取り付けるべきだと考えますがいかがですか。

次に、子ども医療費通院無料化の拡大について、質問します。

先の12月議会でも取り上げましたが、引き続き実現のため質問させていただきます。

なぜなら、子ども医療費の無料化の拡大は、子育て支援の重要なものであり、将来の水巻を託す若い世代に「子育てするなら水巻町で」という最大のPRともなるものであると考えるからです。

また、もう一つは、本来執行部自らが提案されたものであるということを重視してのことです。

水巻町の子ども医療費の無料化は現在、通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生までです。

通院無料化の先進自治体は、みやこ町が18歳まで、苅田町、築上町が中学校3年生まで、宗像市が6年生までとなっています。

そこで、お尋ねをいたします。

昨年の6月議会で執行部が提案されたとおり、子ども医療費の通院の無料化を小学校6年生まで拡大して頂きたいと考えます。

財源は、24年度補正予算の「元気臨時交付金」の活用で、新年度予算以降予定していた事業を前倒ししたり、交付金を財源に充てることによって浮いた予算を利用すれば、充分実現は可能だと考えますが、いかがですか。

3番目に、保育所の待機児童について、お尋ねします。

町内の保育所の待機児童は、2013年2月現在で50人にも及んでいます。

待機児童解消のために、これまで定員を増やしたり、定員以上の入所を認めるなどして対応してきました。

しかし、今回のこの数字を見る限り、これまでの方策では待機児童解消に追いついていないと判断をいたします。

保育所への入所希望は少子化のもとでも増え続けています。

特に0歳、1歳、2歳児の待機が多くなっています。

デフレ不況が長引き、ここ15年間で労働者の平均収入は年間70万円も下がっています。

デフレから脱却するためには国民所得を増やし、需要の拡大で企業を活性化させることです。

しかし、アベノミクスは、これまですでに破たんが証明されている、相変わらずの金融緩和と大型公共事業の大企業優遇政策に固執しています。

これでは、国民の給料は上がらないのに物価だけが上がり、生活はますます厳しくなります。

その上、消費税の増税では暮らしは成り立ちません。

しかし、若い世代は子どもを育て生活しなければなりません。

家計を助けたいと職を探す母親は、子どもを預ける保育所が決まっていなければ採用されません。

育児休暇が終わり、職場に復帰しなければならない母親は、子どもが保育所に入れないのでは、生活も働く権利も守れません。

厳しい時代を生き抜く若い世代の生活を守り、女性の働く権利と子どもの成長を保障する点からも、保育所の充実は重要な課題です。

そこでお尋ねをいたします。

1つ、子どもを預けられず、路頭に迷う母親をなくすために保育所の充実を行うべきです。

待機児童の解消は、若い世代が水巻町に住み続けるかどうか、町の将来にも影響を及ぼす重要な課題です。

水巻町では待機児童を出さないという立場で、待機児童解消のための手立てを早急にとるべきです。

いかがお考えですか。

2つ、50人もの待機児童がいる現実では、根本的解決のために、保育所の新設を視野に入れるべきだと考えます。

いかがお考えですか。

4番目に、男女共同参画社会の実現をめざす問題についてお尋ねをいたします。

日本は、1985年に「女子差別撤廃条約」を批准し、1999年に「男女共同参画基本法」を制定しました。

しかし、世界経済フォーラムの男女平等度からみても、日本は135か国中101位と、発達した資本主義国の中では、まだまだ低い水準になっています。

水巻町では2004年に「第1次男女共同参画プラン」を策定し、2009年には「第2次男女共同参画プラン」を策定しました。

2013年度からは、2次プラン後期計画の策定に取り掛かる予定となっています。

また、役場における係長以上の役職者に占める女性の比率も、4人の女性課長をはじめ積極的に登用を進めてきました。

しかし、町が一昨年実施した住民アンケートの結果は「男は仕事、女は家庭」という男女の役割分担について、性別による固定的な考え方を肯定する意見が回答者の約半数を示し、住民の意識をもっと高める必要があることが示されました。

そこで、町長にお伺いをします。

1つ、男女共同参画プランを進めるため、住民を含めた促進体制を確立するべきだと考えますがいかがですか。

2つ、男女共同参画条例を制定することが必要だと考えますが、いかがですか。

3つ、平成26年3月で廃止される「水巻寮」の施設を活用して、男女共同参画推進の拠点となる「センター」を設置してはいかがですか。

お尋ねをいたします。

最後に、吉田団地の建て替え計画ついて、お尋ねをいたします。

24年3月議会で質問した際の答弁に関連してお尋ねします。

平成23年度に国の方針に沿い、水巻町でも町営住宅の長寿命計画が策定されました。

その計画の中の吉田団地の建て替えについては26年度から行いたいという考えが示されていますが、計画どおり実施されるのかという質問に対し、「現時点では、26年度からの建て替え事業は実施できないので、25年度中には一定の結論を出したいと思っている」と答弁されました。

そこで、お尋ねをします。

1点目は、25年度中といっても12カ月間あります。

居住者はできるだけ早く見通しを示してほしいという気持ちがあります。

いつ結論を出すのですか。

2点目、建て替えに伴う仮移転先として、雇用促進住宅の取得に向けて協議を行っている状況だとのことでしたが、その後の経過はどのようになっていますか。

お尋ねをいたします。

以上で冒頭質問を終わります。

日本共産党の小田議員さんの質問にお答えいたします。

はじめに、子ども医療費通院無料化の拡大についての質問にお答えします。

子ども医療費の通院の無料化を小学校6年生まで拡大して頂きたい、とのお尋ねですが、昨年12月議会の一般質問でも答弁をいたしましたが、現在は、今年度から拡大しております小学校4年生から中学校3年生までの、入院医療費の無料化による利用件数や医療費等の推移について、注視をしているところです。

ご指摘のように、子ども医療制度を充実させることは、子育て支援の一環として、少子高齢化に伴う町の人口減少に歯止めをかけ、町内定住者を増やす重要な取り組みであることは十分認識をしており、また、水巻町に子育て世代を呼び込むPRとなることも承知しております。

小学校6年生までの医療費の無料化につきましては、一昨年6月議会におきまして、町執行部からご提案させていただきましたが、町議会で十分なご審議をいただくなかで、6月議会では継続審議となり、9月議会において、中学校3年生までの入院に限り医療費を無料化するという形で、議会で修正可決され、子ども医療制度が拡充されました。

結果として、小学校6年生までの通院の無料化は見送られましたが、入院医療費無料化の対象年齢につきましては、この修正により小学校6年生から中学校3年生まで、更に対象を引き上げることとなり、子育て世代を応援するという町執行部の基本理念に基づいた非常に良い形での制度拡大であったと考えております。

12月議会でも申し上げましたが、現在の町の財政状況では、後期高齢者医療や介護保険などの社会保障費への一般会計からの繰出金は年々増加しており、平成25年度からは、未熟児養育医療制度の権限移譲や、子育て支援政策の保育料の軽減化により更に町の支出が増えることが予想されます。

小学校6年生までの通院無料化につきましては、今年度から実施している入院無料化拡大分の年間実績額を確定させた後に、十分な検討、検証を行う必要があると考えております。

また、財源につきまして、「元気臨時交付金」を活用すれば、実現可能であるとのご提案をいただきましたが、この「元気臨時交付金」は、平成24年度の国の補正予算に伴い、特別に創設されたもので、将来にわたって継続的に活用できるものではありません。

医療費は、毎年、経常的な支出を伴いますので、この「元気臨時交付金」を財源として充てることは次年度以降の財源確保が困難となるため、現実的ではないと考えております。

このようなことから、小学校6年生までの子ども医療費通院無料化の拡大につきましては、現在のところ具体的な計画はございません。

当面は、現在の医療制度の状況を注視していきたいと考えております。

また、みやこ町、苅田町、築上町、宗像市の先進的な例をお示しいただきましたが、現在、水巻町が実施している子ども医療制度につきましては、福岡県内の各市町村、また近隣市町と比較しても決して劣っているものではございません。

しかしながら、先ほども申しました子育て支援政策は、大変重要な取り組みであることは十分認識しておりますので、制度拡大に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。

次に、保育所の待機児童についての質問にお答えします。

1点目の、水巻町では待機児童を出さないという立場で、待機児童解消のための手立てを早急にとるべきです。

いかがお考えですか、とのお尋ねですが、現在、全国的に待機児童の増加については社会問題となっておりますし、水巻町の待機児童の解消は重要な問題だと考えております。

そうした中、一方で、福岡県は園児の安全性を一番に考慮するために、平成24年10月に「福岡県児童福祉施設の整備および運営基準に関する条例」が公布され、0歳児1歳児クラスの定数基準がさらに厳しくなっています。

そのため、今後はさらに0歳児1歳児クラスの待機児童が増えることが予想され、積極的な待機児童解消の対応が必要だと判断いたしました。

そこで、待機児童解消対策として、まず、これまで水巻町では待機児童がいないことを前提に、育児休業中であっても児童の成長に配慮し、上の子を退所させずに在籍させ、保育を継続してまいりましたが、本来、育児休業中は、児童の保育に欠けた状況ではありません。

また、専業主婦の方は、当然のように下の子がいる中で、上の子の子育てを行っていますので、特別な事情のない限り、育児休業中の上の子の在籍を認める運用を、平成25年度入所分より取り止めることにしました。

また、児童福祉法第56条の6による「広域受託入所保育」についても検討を行い、関係自治体と複数回にわたる十分な協議を行ったうえで、平成25年度の契約について決定し、水巻町民の待機児童数を最大限に減少させるべく取り組んでまいりました。

その結果、現在50人いる待機児童が、平成25年4月には1人まで減少する予定になっています。

2点目の、50人もの待機児童がいる現実では、根本的解決のために、保育所の新設を視野に入れるべきだと考えます。

いかがですか、とのお尋ねですが、これまでの取り組みの結果、待機児童は著しく減少しておりますし、特に待機児童が増加傾向にある1歳児について、今後も継続的に増加するのか、一過性のものなのか十分に検討する必要があります。

早ければ平成27年度に施行される予定の「子ども・子育て関連3法」の準備段階として、保育などの潜在的需要調査も予定されていますので、その結果も踏まえまして、慎重に検討したいと思います。

今後もより良い保育行政を実現し、待機児童の発生を最小限に抑え、質の高い保育の実現を目指していきたいと考えております。

なお、現状におきまして、以上のことおよび保育所を新設する際のコスト等も考えた結果、現在の待機児童数では保育所の新設については考えておりません。

次に、男女共同参画社会の実現をめざしての質問にお答えします。

1点目の、男女共同参画プランを進めるため、住民を含めた促進体制を確立すべきだと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、男女共同参画社会の実現を推進するためには、行政側が主導して行うことと、住民の皆さんと一緒に協働で推進していかなければならないことがあり、住民の皆さんを含めた推進体制は不可欠であると思っています。

そのため、平成25年度に新たに設置する水巻町男女共同参画懇話会の委員には、一般公募による町民代表の方や水巻町内で男女共同参画の視点で町づくりを考える自主活動団体グループの代表の方にも参加いただくように考えています。

その懇話会では、男女共同参画計画に係る提言をいただきながら、「第2次水巻町男女共同参画プラン」の後期計画を策定していただきます。

そして、その後も引き続き、懇話会の委員の皆さんには、プランの推進状況についての指導や助言をお願いする予定となっています。

また、庁舎内でのプラン推進体制は、「水巻町男女共同参画推進委員会」において、全課をあげて、プランに対する町職員の意識向上に努めてまいりますとともに、町民の皆さんへの啓発活動については町内の男女共同参画推進グループとの連携を図り、推進していきたいと考えているところです。

2点目の、男女共同参画条例を制定することが必要だと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、まず、県下の男女共同参画に関する条例の制定状況ですが、平成24年4月現在で、福岡県内60市町村のうち条例を制定している市町村は39団体で、町村だけの状況を見ますと県下32町村のうち16団体が条例を制定しています。

男女共同参画社会基本法では、市町村に対しての条例の制定は義務付けられていないこともあり、水巻町としましては、まずは、実効性ある施策を進めることが、より男女共同参画社会の構築につながるのではないかという考えのもと、平成21年度に策定いたしました「第2次水巻町男女共同参画プラン」の実施計画に沿ったさまざまな施策を推進しているところです。

また、1点目でもお答えしましたが、平成25年度には、「第2次水巻町男女共同参画プラン」の後期計画を、新たに発足する男女共同参画懇話会の提言をいただきながら策定する予定です。

平成24年度までの取り組みの進捗状況を把握・点検し、平成26年度以降の今後5年間の具体的施策展開の指針や、新たな目標の設定、現在の社会情勢等を組み入れながら、男女共同参画社会実現に向けて、なお一層推進していく覚悟です。

ご提案の条例化の問題につきましては、近隣市町村の状況も十分に参考にしながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。

3点目の、平成26年3月で廃止となる「水巻寮」の施設を活用して、男女共同参画推進の拠点となる「センター」を設置してはいかがですか、とのお尋ねですが、「水巻寮」につきましては、建築後50年が経過し老朽化しているため、男女共同参画推進の拠点となる「センター」として機能させるためには施設の改修が必要となってまいります。

現在、多額の費用を費やして改修するよりも先ずは、「第 2 次水巻町男女共同参画プラン」の後期計画を策定し、全庁あげて推進していくほうが最良と考えておりますので、「水巻寮」の施設を活用して、男女共同参画推進の拠点となる「センター」を設置することは考えておりません。

次に、吉田団地の建て替え計画についての質問にお答えします。

1点目の、見通しについて、いつ結論を出すのですか、とのお尋ねですが、平成25年度に、吉田団地の建て替えに伴う住宅費の財政シミュレーションを作成することにしております。

これは、吉田団地建て替えに伴う概算事業費を計画年数や建替方式、建築戸数など数パターンを想定し、一時移転費用なども加味した上で年度ごとに必要事業費を積算し、国からの交付金収入や起債借入額なども算出するものです。

また、すでに中期財政計画で計画されている吉田団地以外の町営住宅の改修費や毎年度経常的に発生する各団地の修繕費用やその他の維持管理費、人件費、建て替え等に伴い新たに借り入れる起債償還費などの総費用を算出し、町営住宅の使用料などの収入予定総額と対比した 中・長期的な町営住宅費のみの財政収支の見込表を作成するものです。

吉田団地の建て替え事業につきましては、膨大な費用とその後の一般会計予算への大きな負担が見込まれるため、町長である私の判断だけではなく、町政の最高意思決定の機関である政策会議にはかるとともに、水巻町全体の財政に及ぼす影響なども考慮するため、企画財政課を始め、多くの職員の意見などを参考にしたいと考えています。

この政策会議において一定の結論や判断を経た上で、毎年度策定している中期財政計画で正式に事業の採択を行う事になろうかと考えています。

従いまして、住宅費の財政シミュレーションを審議する政策会議は、中期財政計画の決定前の時期までに結論を得る必要があることから、遅くとも平成25年11月末頃までには一定の結論を出したいと考えております。

2点目の、雇用促進住宅の取得に向けての協議の状況について、のお尋ねですが、雇用促進住宅は、平成33年度末までに譲渡や廃止を行うことが決定されており、現在、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構がその作業を進めているところであります。

現在の雇用支援機構による譲渡等の実績ですが、全国的には雇用促進住宅は1,500宿舎ほど有りますが、自治体等への譲渡が完了したものは現時点では145宿舎となっており、福岡県内では53宿舎中、6宿舎の譲渡が完了している状況であり、全宿舎の10％程度の進捗率となっている状況です。

本町の古賀地区にある雇用促進住宅水巻宿舎につきましても、昨年の5月に雇用支援機構から取得の意向調査があり、本町としましても、今後の吉田団地の建て替えに伴う仮移転先住宅の確保が必要になることから、その候補地の一つとして雇用促進住宅の取得に向けた検討をしている旨を回答いたしました。

その後、数回の雇用支援機構との打ち合わせを行っておりますが、機構側から提示された譲渡の要件に、「現入居者を入居させたまま譲渡すること」、そして、その条件を前提に、建物と土地の譲渡価格を時価額の2分の1に減額する条件となっております。

公営住宅の場合は入居者の収入制限があることから、現入居者をそのまま受け入れるということに対しましては、公営住宅法に定められた公営住宅の取得に該当しない可能性が出てきます。

古賀地区の雇用促進住宅は建築後30年近くが経過し、耐用年数の半分を経過している状況で、近い将来に大規模改修等が必要となった場合の整備費用について、一般住宅として取得する場合は、国の社会資本整備総合交付金の交付対象にならない可能性があると県からの指摘もあり、町としましても取得時点におきまして、公営住宅としての要件を満たさない住宅を取得することは財政上も困難であり、現段階では考えておりません。

雇用促進住宅の譲渡等の処理が進んでいないのは、現入居者の取り扱いについての問題が、地方自治体が取得する障害の理由の一つであるとも考えられ、雇用支援機構に対しましては、その事の条件緩和などを含めて対応策を現在協議している状況です。

小中学校のエアコン設置につきましては、教育長に答弁していただきます。

次に、小中学校のエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。

1点目の、水巻中学校に1年でも早くエアコンを設置すべきだと考えますが、いかがですか、とのお尋ねですが、エアコン設置工事は、設計から完了までの事業計画を九州防衛局と協議を行って進めることになっておりますが、新耐震設計基準を満たしていることが条件となっているため、学校施設耐震化事業計画に沿ってエアコン設置工事を計画しているものです。

水巻中学校の耐震改修工事は、平成24年度に完了しておりますので、この計画に沿って九州防衛局と協議を進めることは可能となっております。

しかしながら、防衛省の補助金を活用する場合は、天井部分の改修が必要となるなどの仕様が定められており、また、補助対象経費以外の町の負担が非常に大きくなることが、猪熊小学校に設置したときに判明しております。

従いまして、町内の全小中学校の耐震補強工事が平成26年度に終了いたしますので、平成25年度中に防衛省の補助金を活用する方法や文部科学省の交付金を活用する方法のどちらがランニングコストを含め最小の投資で最大の効果が生み出せるのか検討を行い、町の財政計画と照らし合わせながら検討していきたいと考えております。

2点目の、耐震補強工事が終了した小中学校から随時、当初のエアコン設置計画どおり、取り付けるべきだと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、現在、小中学校の耐震補強工事を進めておりますが、同時に外壁の改修や屋根の防水工事等の大規模改造工事を年次計画に基づいて実施しており、この大規模改造工事については、文部科学省の交付金に該当しない場合があり、これと同時にエアコン設置を進めることは、町の財政を逼迫させる要因となる可能性があります。

また、町内の各小中学校においては、建築後30年以上を経過する校舎が大多数であり、老朽化が進んで、内部の大規模改修工事を計画する必要があります。

従いまして、今後は中長期的な視点に基づき、エアコン設置を含め学校施設の改善計画を作成し、中期財政計画等の町の財政計画に反映させていきたいというふうに思っております。

5番、井手幸子です。

エアコンについて関連質問をいたします。

その前に、近藤町長にちょっとお願いがありますけども、答弁を懇切丁寧にゆっくりとされるのはいいと思うんですけど、質問も長いですし、答弁もちょっと長いので、もう少しスピードアップして答弁していただけたらと思います。

よろしくお願いします。

エアコンについてですが、十数年前からわが会派が、小中学校にエアコン付けてくれという質問、議会で何度も取り上げてまいりました。

特に猪熊小学校、水巻中学校については、学校の真上を自衛隊機が訓練をするということで、防音の関係からも早く取り付けてくれということをずっと要求してまいりましたが、その後、猪熊小学校が設置されるようになりましてね、その時の計画の中で1個を付けるのに多分3年の工程計画を出されていたと思います。

設計と工事と、あとは検証でしたかね。

ていう3年の単位でされてて、それで猪熊小学校は3年で付いたわけですけど、その後、いざ水中に付ける計画に入るっていう前にですね、国の方から、これは震災の前だったと思うんですけど、新耐震の基準っていうのが出されて、これに基準に合わないと設置されませんよと。

そして、その時に議会の中で2年遅らせますという答弁もいただいております。

議事録とかを取ってみても、残り6校については、これは23年の3月議会ですので、去年、一昨年の議会の中でも質問したときに23年度中に整備方法や整備費用補助金の活用や年次計画などを検討し、中期財政計画の中に反映をしていきたいと、その前は21年6月の議会の中では、24年度から防音工事の設計に着手しますというようなね、はっきりとしたお約束をいただいています。

しかし、もう24年度も終わろうという時期なんですけど、その中で、この工程ですね。

工期について、先ほど述べましたように、ここの町では1個を付けるのに3年かかる、次は水中、次はどこどこっていうような計画を立てられておりますけれど、私も随分調査を行った結果ですね、1個を付けるのに3年もかかるっていうようなところが見当たらなかったんですよね。

全国的に今、この猛暑の中、そして子どもたちの熱中症、健康の面での不安なども考えた時に、かなりいろんなところで自治体で、小中学校にはエアコンが取り付けられています。

そこん中で、だいたいですね、前年度に国への補助金の申請をして、次の年に結果、内示が決まった時点で設計をして、年度内にはだいたい全校多いところも少ないところも、設置工事が完了しているわけなんですよね、それで例えば福岡県内でもありますね、設置しているところがですね。

那珂川町については小学校が7校、中学校が3校あるんですけど、昨年の6月に工事を着工して、12月にはもう全部付けてしまっているんですよね。

こういうふうなケースがたくさん見受けられるんですけれど、付けられると思うんですね。

国の補助金の決定が決まれば、その時点からすぐ設計に入るなりっていうことができると思うんですけど、町の計画では、そういうふうに3年間かかるというような、過去に事業計画を示されましたけど、その辺についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

エアコンの設置につきましては、先ほども答弁でも申し上げたとおり、耐震工事が先行しているわけでございます。

もちろんエアコンは耐震が始まる前から起こっておりますけども、3年ごとにと言いましても、1校に対する費用負担が莫大なものでして、財政状況をにらみながら計画を立てていくわけですから、1校に対して3年かかる、あるいは3年ごとに計画を1つずつ増やしているということが、もう少しスピードアップしてほしいということの要望であると思います。

そういったことからも、今の財政状況においては、なかなかその取り組みがいまいち遅れていると思いますが、国のあくまでも補助金が付かないことには、耐震が先決でありますので、それと合わせて行動をいっしょに起こしていくというのが、非常に難しい状況にありますので、またエアコンの今後の取り組みにつきましては、もう少し財政状況をにらみながらやっていきたいと思います。

先ほども冒頭でも言いました子ども医療費の無料化とか、あるいは保育料の減免だとか、いろいろとやることが多ございますので、その中で耐震が終わったのちに改めてエアコンの設置に向けて、速やかに取り組んでまいりたいと、このように考えております。

もちろん、その経費がかかるのは重々にわかっております。

が、先日の委員会でも意見、質問いたしましたけれど、国が、政権が変わったりしたときに交付金とか結構補正で出したりすることがありますよね。

今回も国の大型の補正予算がありまして、それは本当に急って言えば急やったんですけどね、そういう交付金、補助金をね、フルに活用していただきたい。

期間が短かったからっていう答弁も委員会のときにいただきましたけれど、でも事業計画で一応、議会でもこうやってやりますっていうふうに公言されてるんで、当然ながら前もって計画っていうのは作ってあると思いますし、町長いずれはっていうふうに言われてるので、その辺の詰めっていいますか、具体的なところをやっぱり当然準備をしていかなければならないと思うんですよね。

それで、冒頭にも言いましたように、例えば庁舎でエアコンが故障しましたって、昼間にですね。

こんなに暑い中にエアコンが効かなかったら、どうやって仕事するのかっていうようなことで、多分真っ先に修理されると思うんですよ。

今の地球温暖化っていうのは、昔は小学校エアコンなんか付いてなかったって思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなレベルではないですよね。

どんどんどんどん年々気温が上昇して、そして健康被害も出てると。

そういう中で、本当に子育てしやすい水巻町、教育環境の整った水巻町を目指すんであれば、これは早急に計画どおりに水巻中学校をはじめとして、ほか残りの小中学校もね、どんどん進めていくべきだと思うんです。

先ほど言いました那珂川町も共産党の議員がずっと長年にわたって質問してきて、一昨年の議会の中で町長がやりますっていうふうに言われて、さっと進められたそうなんですよね。

これもトップ、町長の決意、決断次第だと思っております。

特に水中にいついては、だいたい、そもそも計画もあったわけですから、耐震が26年度に町内が終わるっていうことであれば、今からでも設計を始めるなり、1日でも1年でも早く、取り付けていただきたいと思いますけれど、いかがですか。

先ほど井手議員がおっしゃったように、公共施設に設置してあるエアコンについては、故障すればすぐに修理に取りかかるなど速やかな処置が必要だとおっしゃいますけども、それに関しては、設置すれば必ず維持経費がかかってまいります。

学校となりますと数多くのエアコンの維持経費、そういったメンテナンスにかかる費用もかなり発生してまいります。

そういったことの数値も確認しながら、今後の財政計画の中で、どのぐらいの一体費用がかかるのか、あるいは国に対しての交付金にしても補助金にしても、もっと積極的に要請すべきではないかということでございますが、それにつきましても、今、担当課におきまして、それを速やかに取り扱いを行うように指示をしているところでございます。

エアコンはなにぶん早く設置したいという考えは同じでございます。

それが長い間にかかってまいりましたが、私の今期の中で、なかなかエアコン設置が実現しておりませんけども、ぜひとも今後に向けてエアコン設置は急ぐように指示はいたしております。以上でございます。

6番、岡田です。

私は待機児童の解消について再質問させていただきます。

先ほど町長が、今後、0歳児、1歳児クラスの待機児童が増えることが予想され、積極的な待機児童解消の対応が必要だと判断いたしましたと答弁いただきましたので、私は町長が本当に根本的な解消のための施策を講じていただけるのかと、施設を広げたり、保育所の新設をしていただけるのかと、本当に一瞬喜びました。

ところがその解決策として示されたのは、これまで預かってきた育児休業中の子どもを来年度から預からないようにする、次に必要とする子どものために、今いる子を追い出そうという、そういうようなことを言われたわけです。

これは保育の後退です。絶対にこれは認めるわけにはいきません。

1人の子どもを犠牲にして、次の子どもを入所させるなどということがですね、これが水巻町の待機児童対策というのには、あまりにも情けないというかお粗末というか、これまで水巻が数々の子育て支援、力を注いでまいりました。これの根底を揺るがすような後退だと、私は思っております。

先ほど述べましたように、答弁いただきましたように育児休業中であっても水巻の場合、児童の成長に配慮して上の子を退所させずに保育してきた。

このことが水巻の本当に誇るべき子育て支援だと思うんです。

子育て支援というのは、これまでの温かい子育て支援を行ってきたと思うんです。

それが待機児童がいるから、これをすぐ投げ捨てて、これまでの良い制度を。これは本当に許しがたいと思っています。

私たち議員も水巻町の保育を低下させないために、これまで頑張ってまいりました。

それは、例えば自公政権が規制緩和や民間委託、また民営化を掲げましたので、ここの水巻町でも町立保育所の廃止や民営化、また民間委譲などが進められてまいりました。

しかし、その時にも私ども日本共産党は、子どもたちと保護者の思いを受けて、これらにいっしょになって、保護者の皆さんといっしょに町立保育所の廃止反対や民営化反対の運動をしてまいりました。

そして、そのような経過の末に今、近藤町長は先日、第二保育所は公立で継続するというような判断をされたのかと思います。

水巻の保育所、公的保育とその責任を守るという立場で本当にありがたい決断だったと思うんですが、町長1つお聞きしますが、ここにすくすくのびのびプラン、この水巻町次世代育成支援行動計画、後期行動計画ありますね、これは近藤町長になられてから立てられたものなんですね。

それで1番最初のページに「はじめに」っていうところがあります。

そこに近藤町長がなんて述べられているかというと、「子育て家庭が安心と喜びを持って子育てができ、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される社会の形成が重要な課題となっています。

子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、この計画を策定します。

後期行動計画は明日へはばたく子ども達を地域みんなで育むまち『みずまき』を基本理念として、子どもの笑顔があふれる明るいまちづくりを推進してまいります。」このように近藤町長述べられております。

本当に私はこのとおり進めていただきたいと思っております。

待機児童解消のために、今、在園をしている子どもを追い出していく、このことがこの理念にかなっていると言えるのかどうか、まずご答弁いただきたいと思います。

まず、はじめに岡田議員さんの再質問に対しては、多少誤解があろうかと思いますので、傍聴者もおりますので、誤解のないように解きたいと思います。

まず、広域入所のあり方としましては、契約関係にあります1市4町・・・

そして、待機児童におきまして、現在入所している方を無理やり追い出すということはやっておりません。

あくまでも北九州市から水巻に入所している保育の子どもたち、その1人につきましては、親御さんには北九州市なら北九州市のほうで申請していただく、水巻におきましては、約50人・・・

いや、50人からの待機児童がいるから、そこを優先させないで北九州市の方を優先するというのはおかしいという声もありました。

ですから無理やり追い出すということはいたしません。

あくまでも次の入所手続きができたらということで、ご本人さんにも言っております。

そして、また、毎年1年契約で更新をするという手続きになっておりますので、必ずしもあなたのおっしゃるような薄情な子どもの取り扱いを行ったという経過は、まったくございません。

ですから、今後の子育て支援のあり方につきましては、理念にまったく違うことなく、これからも進めてまいります。以上です。

広域入所の件ももちろんですけども、悪く言えば追い出された方もいらっしゃるかもしれませんが、今、私が取り上げていますのは、広域入所のことじゃなくって、兄弟関係ですね。

育児休業で預けた場合に、育児休業中は家にいるから上の子は預からないと。

これまでは預かってきていただいてたんですね。

それを預からないということを、今、答弁されていますから、そのことについて、それはあまりにも非情な、町長が育成プランに述べていることとはかけ離れているんではないかという質問したんですけど、まあいいです。

それで、次に待機児童の解消のために、待機児童を解消しなければならないんですね。

そして、この待機児童、町がどう見ているかっていうところで、私との思いが少し違っております。

まず、私は水巻町の待機児童は、ここ何年も前から慢性的なものだと見ております。

そして平成22年4月に民主党政権が安上がりでお金をかけないで待機児童を解消しようということで、保育所の規制緩和を行いました。

定員を年度当初は115％まで、年度途中は125％まで入所をさせてもよいというふうに入所枠を広げたと思います。

決して保育所が広くなったわけじゃないんですね。

子どもが詰め込まれただけだと思います。

その同じ年に、水巻町はみなみ保育所の定員を10人増やしています。

もっと詰め込みが進みました。

現場の保育さんたち、本当に大変だと思います。

私もいろいろ数字をいただきまして調べますと、詰め込みがひどいクラスというのは定員の140％、当初からそのようなところもあります。

4割増しです。

年度当初から定員の125％を超えているクラスっていうのが、25クラスありますとすると、半数以上の14クラス、年度途中に超えたクラスを合わせると17クラス、すべてのうちの7割が定員よりも125％以上、上回っているということなんですね。

これだけ定員を増やして詰め込んでも、水巻町の待機児童は23年11月の時点で12人います。

平成24年度には第一保育所の定員も10人増やしました。

しかし24年度、その増やした4月当初でさえ待機児童は0にはなっておりません。

8人おります。

そして、24年度5月には13人、10月には27人、そしてこの25年1、2月にはなんと50人もいるわけですね。

これっていうのは待機児童が慢性的にいるということになると思います。

決して待機児童が、ここに答弁にいただいたように、待機児童が少なくなっているという状況ではないと思っております。

このような状況を見ると、育児休業中の方の上の子はみないとか、広域入所は認めないとか、そういうような小手先の待機児童解消対策ではなく、根本的な解決策を取らない限り、この状況は変わらないと思います。

その点いかがでしょうか。

岡田議員さんのおっしゃることは、ご無理ごもっともかなというふうに思います。

なにぶん保育行政におきましては、現場の状況とにらみながら対応してまいるというのが行政のスタンスでございます。

まったく定員割れを起こすとか、あるいは定員オーバーさせて入所させる、まさに詰め込みだという表現はよろしくないかと思います。

私どもの実態としましては、延長会議を今後予定しております。

待機児童の解消に向けた取り組みを、もう速やかに今、声を上げているところであります。

非常にこの場におきまして指摘されることは不本意ではございますが、なんせ公立の保育園を1園残すということで、公立としての自治体の務めというものも果たしていく所存でございます。

また、待機児童解消に向けた取り組みが必ずしも上の子を外すというものではなく、実情に照らして対応いたしてまいります。

現実に上の子を外す、あるいは下の子を残すとかいう形が見えましても、それは一部だけを見るのではなくて、全体をとおして物事を見ていただきたいと、このように思います。

また、保育園の園長にそれぞれに私、意見を交換しましたら、やはり建て増しをしなければならない。

そして職員も増やさなければならない。

誰が面倒みるんですか。

ましてや国の基準があります。

それに合わせて詰め込みをするということはできないということでございます。

園には園の敷地の面積もありますし、建物にも許容範囲がございます。

そういったこともにらみながら、すべてにおいて負担がかかってまいりますので、全体をとおして今後の保育行政のあり方、そして待機児童の解消に向けた取り組みは善処してまいりたいとこのように考えております。以上です。

先ほども言いましたように、待機児童も慢性化してるんですね。

それで待機児童がいないような状況にするために、定員を水巻町も10人ずつ増やしたり、結局規制緩和されて定員よりもたくさん詰め込んだり、これ詰め込み保育って言うんです。

ですから、それをやっててもまだ50人も待機児童が今でているんです。

詰め込み保育も本来するべきじゃないんですね。

水巻町の次世代育成プラン、これからのっとればですね、そうしますと、だから詰め込み保育じゃなくて、入所の枠を広げた、定員枠を広げたじゃなくて、定員どおりの保育をするとすれば、2月の現在で定員470人に対し、子どもは532人入所しているんですよ。

62人たくさん入れてるんです。

それに待機児童が50人っていうことは110人の子どもがあふれてるんですよ。

水巻の定員よりも。

これ1つ新設するくらいの子どもの数じゃないんですか。

これを根本的に改修しないといけないんではないでしょうか。

それで詰め込んでいくことで、認可保育所での乳幼児の死亡事故っていうのが、40年間に15件であったものがですね、2001年の8年間で22件というふうにこれ、認可保育所です。

このような事故も起こってます。

やはり安心して預けられるっていう根本的なところが大事だと思います。

そして、児童福祉法に基づいてご答弁をいただきたいと思っております。

児童福祉法の第1条から第4条、これには児童の福祉のためのすばらしい理念が掲げてあります。

これに基づいてのご答弁いただきたいと思います。

岡田議員さんは、いろんな懸念材料をお持ちのようですが、実は待機児童につきましては、速やかに解消するというのは、当面の場当たり的な対応だと思います。

そのことによって施設を増やしたり減らしたりということはできません。

高齢化に伴う少子化対策も当然必要でありますが、今、待機が50人いるからと言って50人のために施設を建てますと、水巻町の財政どうなりますか。

デフレあるいは不景気な状況の中で、サービスだけ拡大していっても、税収が落ち込んでいる中で、それを要求するものがあれもこれもという形はできてきません。

そういったことも鑑みながら、要求をお願いしたいと思います。

それから懸念材料につきましては、担当課のほうから報告をさせます。

先ほどから、とても保育所定数を超えた数、詰め込みで子どもさんを預かりしてるような、ご意見いただいておりますけれども、25年の4月で、入所させる児童数につきましても、ほとんどのところの保育園につきまして、定員を超えたような受け入れということは、まったく行っておりません。

答弁の中に福岡県の基準ということで、0歳、1歳児クラスの面積基準が厳しくなりましたというお話もしましたけれども、今まで、ほふくしない子どもさんにつきましては、1人あたり1.65平方メートルでよかったものにつきましても、いずれは歩くということで、3.3平方メートル必要ということで、定数の基準というのが厳しくなっております。

それに合わせまして、今年度につきましても、定数きっちり守ったところで子どもさんをお預かりしておりますので、定数を超えた無理やりに押し込んでというようなことは、まったくないことは答弁させていただきたいと思います。

それから、待機児童の解消につきましての育児休業中につきましても、こちらにつきましても上の子どもさんをまったく預からないということじゃなくて、児童福祉法の中、厚労省の考え方といたしましては、育児休業中というのはあくまで保育に欠けた状態ではないということで、子どもさんを預からないといけないという状況ではないんですけれども、水巻町の場合は、今まで待機児童がいないということの中で、保育環境を変えないということでお預かりしてまいりました。

これからにつきましても、特別の事情がない限りという条件つけておりますように、年長さんだとか事情がある場合、それを今いらっしゃる方を無理やり押し出して別の方を入れるような考え方を持っているわけではありませんので、そこは合わせて答弁させていただきたいと思います。

すいません。

定数、今そのようなご答弁いただいたら、定数と詰め込みではないというのは、じゃあどうして470人の定数に対して、2月現在、在園が532人となってるんですか。

これはやはり115％、125％まで詰め込んでいいっていうか、そういう規制緩和がされたからでしょう。じゃないんでしょうか。

今、申しましたのは4月1日現在での定数の部分でありまして、5月以降につきましては、規制緩和というところの中で、お受けしております。

ただし水巻町の場合、面積基準から出す定数よりも、入所可能数というのはもう少し枠がありまして、その部分は必ず守ったところでお受けしております。

特に2歳以上の子どもさんになりましたら、1クラスの中で1人当たり1.98平方メートル以上という基準があるんですけれども、あと1つ、屋外遊戯室の面積は、そちらの遊戯室の部分というのも合わせたところで、受け入れ人数、入所可能数というのが出てきますので、実際の入所可能数というのは、かなり人数多く受けることができるという中で、115％、125％というのは行わさせていただいております。

詰め込みという形ではないというふうに判断いたしております。

だから考え方の問題なんですよね。

それを良い、十分な保育ととらえるか、もう入所希望が多いから、それをなんとか入所していただくために、町も苦肉の策をされてるんだと思うんです、それは。

だから、そこら辺を町として、本当に子育てをどうするのか、これから働く家族が共働きもしていく、この厳しい時代生き抜いていくために、安心して子育てができて、安心して子どもを保育所に預けて働くことができるという環境、もちろん子どものそこの成長を保障して、それをどうとらえるかという問題だと思うんです。

多分苦肉の策で一生懸命されてると思いますけど、それはやっぱり入所希望が多いから、なんとかかんとか枠を広げてるんでしょう。

だからそうじゃなくて根本的に取り組んでいくことも必要じゃないんですかということをお伺いしているんです。

いろいろ言い分はあろうかと思いますが、私どもはあくまでも実態に即して対応いたしておりますので、今後とも善処してまいります。

小田です。

今の問題は、待機児童の問題はやっぱり積極的に解決するように、新築をするということも、確かに町長言われるように、今の状況の中で、建てたはおらんごとなったわとかいうようなこと判断すれば、そう簡単にできるもんじゃないけれども、待機児童を無くすためにがんばっていきたいというふうに言えばいいんですよ、それでちょっと変わりますけど、1つはクーラーの問題、さっき井手議員が言ったように、那珂川町は中学校3つあって、小学校7つあるところが一遍にしたっち言うんでしょう。

これ研究してみる必要があるですよ、大いに、と思います。

そのことについて、ちゃんと答弁をお願いします。

それから、子どもの医療費の問題、去年から中学3年生まで入院医療が無料になったわけですが、これ件数と実際にかかっとる費用はいくらになっとるのか教えていただきたいと思います。

この問題について町長は、引き続き小学校6年生まで無料にするという問題提起に対して、引き続き検討するというふうに言われとるわけですが、引き続き検討するというのと、我々は引き続き、いつまでも引き続き検討するんではなくて、一刻も早くね、この6年生までするっちいうのは町長が去年、提案した問題だから、一刻も早く実現するという方向で検討するべきだというふうに思いますので、1つその辺の意をくんでいただきたいと、くむ必要があるというふうに思いますので、そのことを求めておきたいと思います。

それから吉田団地の建て替えの問題ですが、答弁の中で吉田団地の建て替え事業については、中期財政計画の決定前の時期までに結論を得る必要があると、したがって遅くとも25年の11月頃までには結論出したいというふうに言われとるわけですが、ということは、これをどう理解するかということになるわけですが、長寿命計画では、26年度からの建て替えは、もう無理だという答弁があっとるわけですね。

それに対して再質問していっとるわけですが、今のこの25年の11月頃までに、つまり中期財政計画前までに結論を出したいということは、26年度からは無理だけれども、27年度からは建て替える計画を立てていくという内容のものになるというふうに理解をしていいのかどうかということですね。

意味はわかったですかね。

そういうことですね。

それで、なぜこの問題を再三再四にわたって質問するかと言いますと、この間も言ったように、あれこれあれこれ巷っちいうか団地の中ででも、もうやがて建て替わるとかいうような話も広がるし、皆、気持ちが不安定な状況にあるんですよ。

あるいは具体的にはこの間も言ったように、もう身体障がいになって、今のお風呂では風呂に入れないから買い替えなきゃならん。

しかし、買い替えるのには引っ越しがあるなら、今買い替えたら無い金を使わなきゃならんという経済的な不安ですね。

これは障がい者の場合ですけども、障がい者でなくても、普通一般でも、もう浴槽が古くなってきた、あるいは畳も替えなきゃならんとか、襖も替えなきゃならんとか、いろいろ金を使うのに、金の使い方っちいうのがあるでしょう、居住者にとってはね。

具体的にこの間の長寿命計画の中で言われとるのは、26年度から建て替えるとしたって、5年ぐらいかかるっちいうわけでしょう、建て替えて引っ越していくまでには。

そうするとね、早い人と遅い人では、だいぶ違うんですよね。

やっぱり今言うように金の使い方、無い金をどう使っていくかという問題があるんですよ、居住者にとって。

そういった意味で、いずれはこの建て替えというのは、これは誰が見たって、いや今ここでもう死ぬまでここに居りたいという人もおれば、早くもう建て替えるんやったら新しいところに住みたいという、いろいろな感情がありますよ、今住んでいる人達の中にはね。

しかし、これは個人の考えですね。

客観的に見たら建て替え問題というのは常識になってきとる。

そうすると一時も早く計画を立てると。

立てて居住者にとって、それなりの計画が立てられていくということを与えていくということが、私は必要だと思う。

いうことでこの問題、なんべんも質問をしていっとるわけですね。

そこらあたりもくんでいただいて、1つ、今言ったようなことで理解していいのかどうかということも、ちょっと質問しておきます。以上です。

小田議員さんの再質問にお答えします。

子ども医療の無料化につきましては、当初提案したとおり進めてまいりたいと考えております。

ただ、なにぶん議会の議決によりまして、それが反対されまして、反対というよりも修正されましてね、それが中学3年生までの入院費のみというふうになったわけですが、1番子育て世代にお金がかかるのは通院でございまして、そこの小学校6年生までが1番大切な時期であろうかと思います。

それをにらんで提案をさせてもらったわけですが、一部修正により中学3年まで入院のみ、まずは入院なんて滅多にしないわけですよね。

ですから本来なら、日頃の予防といいますか、予防策としての通院が1番の大事なところではないかと。

ましてやこれだけ不景気になりますと、家庭の持ち出しが大きくなってまいりますので、子ども医療費の無料化は実現させていきたいと、このように私は思っております。

ただ、修正されまして、それからまだ、これから始まったばかりなので、そうなったからには、1年、2年という経過措置がございます。

その進捗状況をにらみながら、再度、次いつの時点で、本当に6年生まで拡大すべきなのか、あるいは中学生まで拡大すべきなのか、そういったことも含めて検討しなきゃならないというふうに思います。

必ずしも税収が落ち込む中で、新たにサービスを展開していくというのには優先順位がございます。

先ほどの吉田団地の建て替えにつきましても、以前の計画では30億の持ち出しということになりますと、とても建て替えは難しい。

そうすると年次計画の中で、中、長期財政計画の中で行われる吉田団地の建て替え計画といいますのは、当初の全体の90億に照らして30億の持ち出しとなりますと、これは断念せざるをえない。

しかし、今現在ある建物を順次建て替えていくと言いましても、その方々の引っ越し先を求めなければいけない。

それが今、雇用促進住宅の買い受けあるいは借り受けという形で手続きをとっているわけですが、そういった見通しも立たない中で、27年度からやりますということは、はっきりと申し上げるわけにはいきません。

なにぶん計画どおりにやっているわけですが、毎年の財政の状況と照らしながら、今回は水道が優先順位にあがったわけですから、全町民、全世帯に還元できるところから手をつけたと。

そうなりますと、今度は町営住宅の建て替えというのがまったく棚ざらしになったわけではございません。

きちんと今、それを精査しながら順次進めていくところでございますので、今しばらくお時間をいただきたいと、このように思います。

先ほどの小田議員の子ども医療費の拡大分について、今現在の件数と金額をご報告させていただきます。

今現在でわかっている分が、12月診療分までですが、件数といたしましては32件、金額が360万円となっております。以上です。

小田議員の再質問の中で、クーラーの件で那珂川町が単年度でやったその経緯をぜひ調査研究したらどうかというご指摘がございましたけれど、担当課といたしましても、ぜひ調査研究を早急にやりたいというふうに考えております。以上です。

先程の私のエアコンの関連質問の中の最後に、町長の答弁の中に指示をしてまいりますというふうに答弁されましたけれど、それは水中のエアコン設置を進めるための指示をしていくっていうことでしょうか。

一応いろんな議会で私達も質問したときに、24年度から設計を行いますって、ちゃんと答弁をいただいてますんで、きちんと、25年度の6月の補正で出すとか、そういうお約束をいしていただきたいんですけどいかがですか。

約束と言われましても、今進めているわけです。

エアコン設置は水中だけということじゃなくて、どの学校にも必要なエアコンですから、そういった意味で、どこにおいても、すでにエアコン設置ができてないところについては、速やかに取り組めるように、どうすれば少しでも早くできるのか、そういったことも含めて担当課のほうには進めていくようにということでお願いをしております。以上です。

今のはちょっと、町長、違うんですよ。

我々は言ってるのは、我々はっちいうか誰が考えてもそうです。

水中が優先だっちゅうことをまずって言ってるんですよ。

そして、その次にね、全部学校は必要だということを言っとるんです。

まず、水中なんですよ。

そのことをしっかり頭においとかないかんとです。

いっしょやないんです。

それは当然わかってます。

水中だけに限らず、どこの学校においても必要なものは必要ですから、そのための精査をして、順次進めていただきたいということで指示をいたしておるところでございます。

すいません、保育所についてですけども、本当に大事なことなので、もう1回確認させていただきたいと思います。

待機児童がいないことを前提に育児休業中であっても児童の成長に配慮し、上の子を退所させずに在籍させてきたと、保育を継続してきたと、本来育児休業中は児童の保育に欠けた状況ではありませんので、特別の事情のない限り、育児休業中の上の子の在籍を認める運用を、25年度入所分より取り止めることにしました。

ということは育児休業中に、この特別な事情というのがどこまでを言っているのかもお聞きしたいと思いますが、まず育児休業中に、もちろん家にいます、育児休業だから。

だから上の子は家でみようと思えば見ることもできると思います。

が、下の子もいますね。

それは子育て支援として、水巻町も働く働かずにかかわらず、子育て、子ども出産後の子ども達をケアする制度、プランというのはたくさんあると思いますが、そのときに2人の子どもを育児休業が終わった時に必ず保育所に入れていただける、そこの保障がきちんとあるのかどうか、それでなければ仕事をね、安心して働く権利っていうか、それを守られないと思うんですよ。

安心して子どもを産み、育てるっている根本が崩されるんですね。

そこについてはどのように考えておられるのかですね、お願いします。

あと担当課のほうに答えていただきますが、1家庭から岡田議員さんが直接お聞きになった事情と、町の方で把握いたします事情は異なってくることもあろうかと思います。

その辺は一方的に言われるのではなく、やはり実情に照らして、きちんと対応いたしているつもりでございます。

もし、間違った点がありましたら、その点については十分制度がありますので、制度に則ってやってまいりたいとこのように考えております。

あとは実情というのは、それぞれの家庭の事情もあります。

それから岡田議員さんの聞かれてる事情もあります。

そういったことも確認作業をしながら、善処していくというのが本来の姿かと思います。

一方通行では困りますので、今後のあり方として、今から担当課のほうに答えていただきます。

まず特別な事情というのがどういった事情かということなんですけれども、一般的に言うところの年長児さんにつきましては、小学校入学前の大事な時期というところで、年長さんにつきましては無条件のところで、特別な事情というところに該当するというふうに思いますし、あと、上の子どもさんが障がいがあったりだとかいった場合も配慮するようにしております。

今年度、実は育児休業中の上の子どもさんの取り扱い、こういったふうに変えていきたいというようなお話しをさせていただいたところ、保育料が当然かかってるので、そういう町の方針であるならば、実はやめさせたいと思いますというようなご家庭もありましたので、そのご家庭ご家庭の状況というのは違うのかなというふうに判断しております。

それと育児休業復帰の際にということにつきましては、非常にこれ大事なことだと思いますので、町のほうでも入所に関して、少しポイント制だとかいうところも配慮しながら検討を今進めているところですので、今必ず、育児休業復帰のときに絶対ですということは、今ここで申し上げることはできませんけれども、育児休業明けて働かれる方に対して、保育所がないで、保育所で預かれないために仕事に復帰できないというようなことがないような対応はしていきたいというふうに考えております。以上です。

時間がちょっとなくなりましたけど、最後に男女共同参画についての関連質問をしたいと思います。

まず答弁の中にプランができておりますと、そしてまた25年度からは、後期プランの策定をするために懇話会などをつくりますということと、庁舎内では推進委員会で進めていますっていうようなね、諸々の答弁がありましたけど、立派なプランができております。

そして水巻においても管理職の課長さん4人もいらっしゃるし、議長さんもはじめ進んではいると思うんですけど、懇話会は2年だけですよね、任期はね。

やっぱり継続して、住民も入れた中で、進捗状況を検証することが必要ではないか思うことと、もう1つは条例化の問題でありまして、こんなに立派なプランも作っていますし、整理するという意味でもね、条文を条例化すると、男女共同参画条例を作るということ、これは町の決意だと思うんですよね。

その辺の答弁をお願いします。

質問が早口だったのでよくわからないんですが、実は積極的に男女共同参画社会に向けた取り組みは、私どもはいたしております。

ちなみに話は変わりますが、先月、翼の会が訪れまして、男女共同参画社会の推進に向けた県下の実態調査に取り組んでいる団体が、先月みえたときには、県下では水巻は資料によりますと遅れていると。

実態はかなり進んでいるということを確認いたしました。

逆に水巻は褒められたわけで、自主的な団体も含めて、行政の取り組みは非常に進んでいますという評価をいただきました。

ただ男女共同参画社会のこの条例というものが設置されていない水巻にとりまして、今後、条例化をどうお考えかということでしたので、今、順次手順を追ってその作業を進めているというふうには報告いたしております。

この報告を待って、またしばらくご意見を聞かしていただきたいとこのように思います。