平成24年 第4回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

発議第2号 水巻町議会会議規則の一部改正について、提案理由を説明いたします。

地方自治法の一部改正に伴い、今まで委員会のみに認められていました公聴会の開催と参考人の招致が、本会議にも認められることになりましたので、規定の追加等を行うため、お手元に配布の議案のとおり、水巻町議会会議規則の一部を改正するものです。よろしく、ご審議をお願いいたします。

発議第3号 水巻町議会委員会条例の一部改正について、提案理由を説明いたします。

地方自治法の一部改正に伴い、委員会の選任等の項目が地方議会の条例に委任されたことにより、関係条項を追加するため、お手元に配布の議案のとおり、水巻町議会委員会条例の一部を改正するものです。よろしく、ご審議をお願いいたします。

発議第4号 地方自治法第207条関係者等の実費弁償条例の一部改正について、提案理由を 説明いたします。

地方自治法の一部改正に伴い、本会議に参考人の招致等が認められることになったため、 実費弁償の支払い規定を加える必要がありますので、お手元に配布の議案のとおり、地方自治法第207条関係者等の実費弁償条例の一部を改正するものです。

なお、提出賛成者は、吉武議員、井手議員、志岐議員、舩津議員であります。よろしく、ご審議をお願いいたします。

認定第7号 平成24年度水巻町水道事業会計決算の認定について、12月17日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

7番、松野です。9月議会において、補正予算を組んで、水道会計に2億9千万円を入れることに反対をいたしましたので、平成24年度水巻町水道事業会計決算の認定については反対いたします。以上です。

我々新緑会も、今、公明党の松野議員が言われたとおりの内容で反対をいたします。

議案第55号 水巻町税条例の一部改正について、12月18日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第56号 水巻町母子生活支援施設条例の廃止について、12月17日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案56号 水巻町母子生活支援施設条例の廃止について、討論を述べさせていただきます。

水巻町母子生活支援施（母子寮）は、私の地区、樋口地区にあります。15年ほど前は同じ地域で、夏祭りや盆踊りと、地域の方と一緒に活動していました。

ここ、水巻町に来てよかった。子どもが明るくなった。母子寮を出ても高松団地やおかの台へ住み移り、今も交流があります。

しかし、近年いろんな話を伺っています。今の時代に沿わない約50年ほど前の木造平屋づくりに共同風呂、入居されても年頃の子どもが嫌がり、すぐに他の施設に移ったりしています。

深刻なDV被害は年々増加していくなか、この施設ではDV被害者を加害者から保護する機能は低く、建替えるには約2億数千万の費用がかかると執行部から聞きました。

年間総経費も約2千5百万ほどかかり、1市町村で賄えるものではないということが1つ、もう1つが、今年3月に、母子寮の入居者の方たちから被害報告を受けました。ここ4年ほど前より、事件が続いているということなので、今年3月に文厚産建委員会において、秘密会を私が発議しました。

現在入居されている方や、以前入居されていた方、また、当時の母子指導員の方たちなど7人、調査のため、直接、私が面談のうえ事情聴取をとり、確かな証言を得られたもののみを調査報告書として、文厚産建委員長へ提出しました。

このような事件が2度と起こらないように、また、母子寮が廃止になり有耶無耶になるのではと思いましたが、廃止後も1年3カ月の期間があります。その間に適切な処理を期待して、議案56号に対し、賛成討論とさせてもらいます。

7番、松野です。水巻町母子生活支援施設条例の廃止について、反対の立場で意見を述べさせていただきます。

当施設は申すまでもなく、昭和37年に炭鉱殉職者の母子家庭への住宅供給として、設置認可を受け、水巻町母子寮として、そのスタートを切ったわけです。その後、平成10年、児童福祉法の改正により、母子生活支援施設として国から位置づけられ、再スタートしております。

当施設の重要性は、地域・子ども課の答弁でも、繰り返しになりますが、このように述べられております。

母子生活支援施設は、深刻なDV被害や児童虐待など、心に不安を抱えている母と子が、安心安全な環境で心と身体を癒やし、母親は子育てのスキルを磨き、また子どもは、情緒の安定や大人への信頼の回復など力を蓄える場としての機能を担っています。

厳しい状況の中でも、母と子が一緒に生活しながら、危機を乗り越え、再び社会に戻ることを支援する社会的養護施設として、その役割は重要であると明確に述べられております。であるにもかかわらず、執行部が廃止される理由として挙げられるのは、概ね2点に集約されると思います。

1点目は建物の問題、つまり木造平屋建て、また老朽化、保護機能が低い等々、2点目は町内からの入所者が0であると。

この1点目については、執行部が施設を存続させるのに、約2億円が必要であると、また全額起債となる見込みであると述べられておりますが、本当に手立てはないのでしょうか。福祉施設存続のために国や国会議員など、行政と議会がいっしょになって、八方手を尽くしていけば、補助金への道は開けるはずです。

2点目、町内の入居者が0であることについて、県内のその他の公営公設の施設、3つの施設では、入所者の5割から7割がその市内からの入所者であると。

遠くの施設に住まわせるよりは、地元の施設で支援していけるケースの方が多いということを、担当課の方からも少々聞いておりますし、私も八女市等々に電話をして、そういうことを聞きました。

本町の場合0というのは、1つには最終的に入所の決定が、現在、宗像にある福祉事務所で最終決定がなされると、入所を希望されている方は、そこへ何度も足を運ばなければならず、そういうことをしているうちにだんだん入所の気力が失せていってしまうというケースが多々あるということも伺っております。

これは、改善すべきは行政上の問題であって、この背景を改善せずして、町内の入所者0であるという数字を挙げるのは、いかがなものかと思われます。

現在、本町ではDV窓口として、9月からきちんと開設されており、前年度は1年間に2件ほどのDV等の相談だったのが、9月開設されて、12月現在で4件あっているとお伺いしております。

今後、この相談者の中から施設入所が必要なケースが出た場合、わざわざ遠くの施設を紹介するのでしょうか。

DV被害というのは、状況はさまざまで、本町の施設なら、その子どもさんも水巻町の学校に通うこともできますし、当事者の方も知人との交流、また親戚との交流も存続できるわけです。

等々、以上のことから、水巻町の先人たちがせっかく造って残してくれた、この水巻町の母子支援施設を廃止させるのは、今後、町民の皆さんの福祉のために活用できるよう、我々は努力してやっていくべきではないかということを述べたいと思います。

どうか各議員の皆さんにおかれましても、この趣旨をお汲み取りいただいて検討していただくよう、切にお願いします。以上です。

5番、井手幸子です。議案56号について、日本共産党を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。この議案は、母子生活支援施設水巻寮を、財政的負担から平成26年度末で廃止するというものです。

昭和37年に炭鉱殉職者の母子家庭への住宅支援として開設された「母子寮」は、平成10年法改正にともない「母子生活支援施設水巻寮」と改名され、その目的も変わり、現在ではDVによる被害者の入所がほとんどとなっています。

しかし、この施設は、もともとDV被害者を加害者から守るような建物ではなく、外部からの出入りも自由で、その役割を果たしていません。また、プライベートを守りたい若い母子にとって、お風呂が共同であることも、水巻寮を選択しない理由となり、入所者が減少している状況です。

その人数に合わせて県からの措置費も減り、その分町費の負担が増大しています。父親の暴力によって、精神的にも肉体的にも追い込まれるのは母と子どもです。

子どもには未来があります。子どもの権利条約にも表記されているように、どの子も教育を受ける権利や、幸せになる権利があります。また、その子どもを育てる母親も守られ保障されるべきです。

DV被害者の母子を救済するための財政的支援は、当然のこと、前面的に国が保障するべきです。しかしながら未だに、それも拡充されないまま、地方自治体に財政的負担が強いられている状況です。

執行部の説明によると、施設維持のためには町費負担が現在1,400万円で、来年入所者が1世帯になれば2,000万円、施設改修のためには2億円の持ち出しが必要になるということでした。

わが党は、DV被害者などの救援のためには施設を存続するべきだと考えますが、存続するための今後の施設改修費、制度改正に伴う専門職の雇用による人件費の増大などを考え合わせると、このまま維持していくことは難しいと判断しました。

また、今後の対応については、町内のひとり親家庭の支援や子育て支援にあたり相談活動を継続し、町民へのサービスを低下させないという判断から、これは苦渋の選択ではありますが、廃止もやむを得ないという結論に至り、議案56号については賛成といたします。

議案第57号 水巻町公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について、12月17日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第58号 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更および遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について、12月18日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第58号 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更および遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更につきまして、日本共産党を代表して討論を行います。

この議案は遠賀静光園の運営を民間委譲するため、広域組合の事務および規約の変更を行うとするものです。

養護老人ホーム遠賀静光園は、平成19年3月に提出された広域行政事務組合行財政改革検討委員会の答申に基づき、平成20年11月に策定されました広域組合行財政改革実施計画書において、民間委譲が基本方針とされました。

その後、事務レベルでの協議が進められ、平成23年11月の議会全員協議会において、これまでの経過や、今後のスケジュールについての説明が行われましたが、なぜ民間委譲なのか、ということに対する具体的な説明は行われませんでした。

そして、平成24年、今年の2月定例会に民間委譲先選定委員会設置条例の制定が提案されました。

私は、この条例制定について、50数年間も公的責任として運営してきた施設を民間委譲するという大きな行政判断に対し、理事会は県下の民間委譲の成功例、また問題点など、十分に検証を行った結果とすべての資料を示しながら、議会の理解や納得を得ていくべきではないか。

具体的な資料も示さず、委譲先選定の条例制定とはあまりにも無責任な理事会の姿勢ではないか。入所者や委譲先職員の処遇、介護保険との関係など、まだまだ審議は尽くされていない議案提出は時期尚早だとして、議案の撤回を求めました。

そして、撤回できないならば、継続審議すべきだと主張をいたしましたが、それはかないませんでした。私は広域議会議員として、広域議会での民間委譲についての審議は尽くされていないと考えます。

また、わが党は国の構造改革路線の流れに沿った、行財政改革の一環としての民間委譲には反対の立場です。よって、広域の共同事務や、規約から遠賀静光園を削除するとの議案第58号については反対といたします。以上です。

議案第59号 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について、12月18日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第59号 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分につきまして、先ほど議案第58号で述べました同じ討論をもちまして、反対といたします。

議案第60号 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について、12月18日、総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第60号 福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更について、日本共産党を代表いたしまして討論を行います。この議案は議案第61号、62号とともに福岡県市町村災害共済基金の解散に関連するものです。

福岡県市町村災害共済基金の解散理由として、国の財政措置が充実してきたため、との説明がありました。確かに自治体に対する国の補助、助成事業は激甚災害法も整備され前進した点があります。

しかし、被災地域の復興は、そこに暮らす住民が、元の生活に戻れるように生業を取り戻すことです。この点から考えますと、被災者一人一人にとって、国の被災者生活再建支援法は十分なものとは言えません。

住宅が全壊し、住宅ローンばかりが残ってしまった被災者にとって、最高300万円の支援金では生活再建は程遠いものです。全国で自然災害全般に対する被災者生活支援のための、独自の給付金制度を創設する都道府県が増えております。

福岡県と市町村が拠出金を出し合って基金をつくり、国の制度への上乗せや、国の支援制度からはずされた被災者に対し、福岡県独自の支援制度で支援を行っていくことが求められると考えます。

東日本大震災以来、全国で自然災害に対する備えの重要性が増しています。そうした中での今回の福岡県災害共済基金の解散です。

福岡県町村会会長による詐欺、汚職事件の反省から、会計の透明化を図ることになった、その一環としての解散との報道もあります。解散にあたっては、これまでの運用は適切に行われてきたのかどうかをチェックすることを求めます。

そして新たに県と協力して、県独自の支援制度を作るよう求めること、返還金は災害や住民の福祉向上のために活用することを申し述べまして賛成討論といたします。

議案第61号 福岡県市町村災害共済基金組合の解散について、12月18日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第62号 福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分について、12月18日、総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

賛成ですけど、1つ要望を付き添えたいと思います。この財産においては約2億円ちょっとですが、これを財政調整基金に繰り入れることなく、明確な災害基金として残していただきたいという要望を言いまして賛成をしたいと思います。

議案第63号 平成24年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について、12月18日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第63号 平成24年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について、12月17日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第64号 平成24年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）に ついて、12月18日、総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第65号 平成24年度水巻町公共下水道事業特別会計補正予算（第2号）について、12月17日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

政党助成金の廃止を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。まず、読ませていただきます。

政党助成金の原資は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり250円の税金である。支持政党に関わりなく国民が負担する税金を山分けしている。これは、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度である。

自民党、民主党、公明党などは発足時から一貫してこのお金を受け取り続け、その山分け総額は17年間で5,555億円である。これまで、離合集散してきた28の政党も政党助成金を受け取ってきた。

その中で、日本共産党だけが1995年の制度発足から17年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張している。本来政党の財政は、企業献金や政党助成金に頼らずに、国民との結びつきを通じて自主的につくられるものである。

「消費税増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」と衆議院の比例定数削減が言われている。しかし、議員を減らして削られるのは国民の意思であり、議員の身ではない。

消費税の増税や社会保障の削減など、国民には次々と身を削らせながら、議員が身を削るというのなら国民の血税を山分けしている政党助成金年間320億円こそ、まっ先に削るべきである。

320億円もあれば社会保障や福祉予算の充実、または、災害援助資金に回すこともできる。税金で政党の活動を支えるという憲法違反の税金の無駄遣いはやめるべきである。

ということですが、本日の赤旗新聞にも政党助成金11党に122億円が配られたと報道がありました。今年の最終分として、太陽の党など政党要件を満たしていない政党にも3千万円あまりが配られております。

そもそも1994年の政治改革、政党助成金制度導入の際、5年後には企業団体献金を禁止するとしておりました。しかし、その措置は今日まで取られていません。

このため日本共産党以外の政党は税金と企業団体献金の二重取りを続けています。そのうえ各党の本部や支部が使い残した政党助成金は基金として積み立てられており、百億円以上も貯め込まれています。

無駄を削るというのなら、ぜひ国に返還して、福祉、教育の予算に使ってもらいたいものと考えます。

また、約320億円の政党助成金を福祉にまわすとすれば、保育所の待機児童解消予算は283億円、介護保険のホテルコストとして、施設居住費などを徴収して、国庫負担を420億円削減いたしますが、これらも政党助成金を充てればねん出することができます。

国会議員のヘアメイク代から高級料亭や寿司屋、中華料理店の飲み食い、税金の支払いなどにまで使われている政党助成金は、国民にとって最大の無駄遣いと言えるものです。地方議員として、このような税金の無駄遣いは許すことができません。

ぜひ水巻町議会から声を上げていきたいと思います。よって本議会は政府に対し、政党助成金を廃止するよう強く要請をいたします。以上、地方自治法第99条の規定に基づきまして、意見書を提出いたします。

賛同者は、井手議員、小田議員です。皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。

意見書第17号 消費税増税の実施の中止を求める意見書について、提案説明をいたします。すでにこの意見書については、案文を皆さんにお届けいたしておりますので、慎重審議のうえご賛同をよろしくお願いいたします。

地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、社会保障・税一体改革担当大臣に対し意見書を提出するものです。賛同者は、井手議員、岡田議員となっております。よろしくお願いいたします。

5番、井手幸子です。意見書第18号 いじめ問題等の対策強化に向けたスクールカウンセラー等の配置に関する意見書について、この原案を読み上げて提案とさせていただきます。

昨年10月に滋賀県大津市内の市立中学校に通う男子生徒が自殺した事件を契機に、いじめ問題が改めて国民的問題となっています。子どもを守り育てる学校で、深刻ないじめを見抜けず、さらに止めることもできず、子どもが死を選ぶということがあってはならない事態です。

いじめ問題等の対策において、児童生徒や保護者の抱える悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機能を担うスクールカウンセラーや、学校・家庭・地域のネットワークを築き、児童生徒の問題行動等の未然防止や早期解決に向けて支援を行うスクールソーシャルワーカーの存在は大きな役割を担っています。

平成19年に文部科学省が全国のスクールカウンセラー派遣校および、都道府県・指定都市教育委員会事務局に対し行ったアンケートでは、全体の7割から9割が、学校の教育相談体制の充実に必要な対策として「スクールカウンセラーの配置または充実」と回答しています。

さらに73％がスクールカウンセラーを「中学校同様、小学校にもできる限り配置することが望ましい」と答えています。

また、文部科学省は「平成22年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」において、いじめ・不登校・暴力行為などの対策におけるスクールソーシャルワーカーの役割と効果に触れ、「重要な役割を担っている」「その効果が注目されている」と総括しています。

しかし、国の補助率が3分の1の現状では、配置を拡充するにも限界があります。

よって水巻町議会は、政府がいじめ問題等の対策として大きな役割を担うスクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーを全校に配置するための補助を拡充するよう強く要請するものであります。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。賛成者は岡田議員、小田議員です。皆さんのご審議のうえ、ご賛同をよろしくお願いいたします。

意見書第19号 次代を担う若者世代支援策を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は、松野議員であります。内容は、お手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

意見書第19号について、日本共産党を代表して討論を行います。基本的には賛成でありますが、ひとつ意見を添えさせていただきたいと思います。

文章中にありますように「若者の失業率が高く、家庭も持てない状況にあるのは、個人の問題ではなく、就業における構造的問題に陥っている」ことこそに大きな問題があると考えます。

「サービス残業」、「名ばかり管理職」などで長時間労働を強要し、社会保障を削減してきた企業の劣悪な働かせ方は、非正規のみならず正規にも広がっており、この状況を招いたおおもとには、政府が、財界・大企業の要望にこたえ、「労働法制」の規制緩和を進めてきたことにあります。

根本的な課題は、非正規雇用を拡大した「労働法制」の規制緩和を抜本的に見直し、正社員が当たり前の社会に転換すること、そして「人間らしく働けるルール」を確立することにあると考えます。このことを申し添えて、この意見書については賛成といたします。

意見書第20号 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品（ウルトラ・オーファンドラッグ）の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書についての提案理由を申し上げます。

地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり 提出するものです。提出賛成者は、志岐議員であります。

内容は、お手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

陳情第1号 教育条件整備についての陳情書について、12月18日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

陳情第1号 教育条件整備についての陳情書について、12月17日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

ご報告することはありません。