平成24年 第2回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

公明党を代表いたしまして一般質問いたします。

はじめに通学路での安全対策について、京都府亀岡市で集団登校中の児童・保護者の列に軽自動車が突入した事故・登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しています。

惨事を回避するためには、通学路に危険・盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなければならないと考えます。

国を通じて、県からも各学校に、子どもの視点で通学路安全調査・現地調査を行い、報告するよう来ていると思います。

私は、頃末小学校信号機前で朝登校の時、交通安全の誘導を行っています。交通量が多く複雑な信号、道路です。

頃末小学校正門に通じる信号機付近は通学歩道の道幅が狭く、中学校生・高校生・通勤者・多くの人々が行き交います。

そして、子どもたちが登校する歩道の傍らを、高校生が自転車ですり抜けるように走行します。歩道の横の土地は町所有、その先は県の土地所有です。

歩道の道幅を拡幅するように、県と連携をとり推進していただきたい。

またPTAからも鯉口方面から小学校に来る通学路は非常に危険で、児童・中学校・高校生も横断歩道が青の信号でも、両方の車道から車が進入してきます。PTAからも、歩道橋の設置を要望されています。

歩道橋の設置を国・県と連携をとり推進をお願いします。

教育長は以前、朝立ちされて、危険なことを視察されておりますので理解できると思います。

通学路の危険箇所の改善のため、予算は国・県の予備費の活用ができると聞いていますので、ぜひ実行されることをお願いします。

次にオランダ、ノールドオーストポルダー市と水巻町との交流を生かした街づくりについて、5月2日から7日まで、ノールドオーストポルダー市制50周年記念式典に参加させていただきました。

そこでお尋ねいたします。

1、水巻町とオランダの交流が発生した歴史をお知らせください。

2、オランダの人々が、水巻町に対する友好的な事実を、訪問して初めてわかりました。もっと十字架の塔の啓発を、一般の町民の皆さんに知ってもらう考えはどうですか。

3、本町の素晴らしい事業について、国からの援助が行われても当然だと思いましたが、国の援助の方はどうなっていますか。

4、水巻町をノールドオーストポルダー市との交流を生かして、もう少しオランダ色の街づくりの考えはありませんか。

次に「地域支えあい体制づくり事業」の進捗状況と各課の連携について、質問いたします。

昨年の九月議会で、高齢者への「見守りネットワーク協議会」や「見守り活動チーム」等の育成事業に対し質問いたしましたところ、今まで本町が取り組んで集積された情報「見守り台帳」を県の補助金を活用して、データのシステム化を行い、見守り事業の更なる展開を図っていくとの返答がありました。

この「見守りネットワーク協議会」にかかわるメンバーとして、社会福祉協議会、老人クラブ、民生児童委員協議会、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、健康課、福祉課で構成されているとのことですが、今後の事業展開は、事業名称にあるように、「地域の支えあい」の力を「見守りネットワーク協議会」にどう取り込んでいくかが、重要であると思われます。

こういった点を踏まえ、以下のことについてお答えください。

1、現在の事業の進捗状況をお答えください。

2、「地域の支えあい体制づくり」には福祉課だけでは対応できないのでは、と思われます。各課との連携を踏まえた「地域の支えあいづくり」に対する町のお考えをお聞かせください。

次に防災教育と自主防災組織について、1、昨年の東日本大震災の教訓を踏まえて、小中学校における防災教育に注目が集まる中、文科省も学校安全教室・防災教室の実施を推進しています。

中でも「子どもとつくる地域防災マップ」は、子どもが交通事故、自然災害、犯罪から身を守るため、教育効果の高いプロジェクトになろうかと思われます。

防災教育の現在の取り組みと今後の展望を教育長にお尋ねいたします。

2、二度の大震災の経験から、日頃から防災意識を高め、かつ、緊急時にはいかに地域の人々が助け合って行動するかが大切で、それらを効果的に行うには「自主防災組織」の活動が重要であると言われています。

1、「自主防災組織」の設立促進のため、県は「リーダー研修会」（平成23.11）等を開催しているようですが、このような研修会に本町の関係者は参加して情報収集をなさっていますか。

2、町の「美化の日」に合わせて年に1、2回「地域防災の日」を設けて「自主防災組織」の活動につなげていってはいかがでしょうか。この活動を通して「地域の支え合いづくり」にも連動し、また町職員と町民の皆さんとの「協働まちづくりプロジェクト」にもなろうかと考えます。

次に省エネと夏場対策について、今年の夏は昨年以上に電力不足が懸念されています。今からできる省エネ、節電の準備が大切です。

そこでお尋ねします。

1、昨年に引き続き庁舎や小中学校等公共施設に緑のカーテン、ゴーヤ、朝顔、ヘチマなどの種まきの時期が来ました。今年も実施されると思いますが、用意はできていますか、お尋ねします。

2、節電に省エネLED電球の導入がありますが、どうお考えでしょうか。

3、役場車庫の屋根に太陽光発電のパネルが設置されています。省エネ、CO2削減、ガソリン価格の高騰が続く中、太陽光発電を利用してテスト的に、電気自動車を導入してはいかがでしょうか。以上、町長に所信をお伺いします。

次に吉田ぼた山跡地隣接の霊園開発問題について、住民監査請求、元議員松岡章氏が霊園開発問題で24年2月24日提出しました。4項目、問いただしたが、水巻町監査委員はすべて棄却しました。

そこでお尋ねいたします。

1、監査請求部分まる2について、イ、町有地は表面に産業廃棄物のぼたが堆積し、そのうえに草木が自然植生したものがあるが、その町有地はぼたの堆積の上に植生したのですか。

ロ、その地形民家南側にヘドロが堆積し異臭を放ち良好な生活環境ではないと、5月10日号に掲載されているが、3月議会では異臭の発生は民家南側とは関係ないと報告された。監査委員は正しく精査されたのですか。

2、監査請求部分まる3について、境界復元測量は町長自ら警察杭を元に復元すると発言しておきながら、間違いが生じたため、再測量をしたのであって、議会のせいにするのは間違いであると思われます。どう思われますか。

3、文厚産建委員会請求資料（3月26日）、顧問弁護士の相談内容の中で「開発されたことにより、自然を破壊したのではないか」と、議会から言われていると執行部は相談しているか。執行部としては、どう認識しているのですか。

4、町の送付した「永久杭変更の申し入れ」に対し、霊園開発者は「境界位置の差異がわからない」「どのような法的根拠による申し入れであるのか示せ」等、回答しているようですが、その後の経過を報告してください。以上でございます。

公明党の志岐議員の質問にお答えします。

はじめの、通学路での安全対策について、次のオランダ、ノールドオーストポルダー市と水巻町との交流を生かした街づくりについての質問につきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

はじめに、「地域支え合い体制づくり事業」の進捗状況と各課の連携についての質問にお答えします。

「地域支え合い体制づくり事業」とは、福岡県が高齢者、障がい者など、地域社会とのつながりや支援が必要な人々に対する地域の日常的な支え合い活動の体制づくりを進めることを目的として、平成23年度より実施しているものです。

平成23年4月1日以降に開始した次の事業に対して、県の補助金があり、その財源は、国の交付金を利用して県が創った「福岡県介護基盤緊急整備基金」を活用し、補助率は、10分の10となっています。

補助対象事業には、地域の支え合い活動の立ち上げ支援事業、地域活動の拠点整備事業、人材育成事業の3つがあります。

1点目の現在の事業の進捗状況をお答えくださいとのお尋ねですが、町では、この補助金を利用し、地域の支え合い活動の立ち上げ支援事業と、人材育成事業を行いました。

地域の支え合い活動の立ち上げ支援事業としては、「要援護者台帳・マップ整備事業」と「あんしん情報キット配布事業」を行っています。

「要援護者台帳・マップ事業」については、昨年度末までに、システムの導入を行いました。

平常時の見守り事業を行っている福祉課では、現在、このシステムを利用して、配食サービスなどの在宅福祉サービス情報や介護保険のデータ整備を行っているところです。

整備ができ次第、町内3カ所の高齢者支援センターや希望する民生委員、児童委員へ「見守り台帳」を配布し、日頃の活動の資料としていただく予定です。

また、災害時につきましては、平常時から要援護者の把握を行い、緊急時には、要援護者の支援、安否確認などをこのシステムを活用して、総務課にて事業展開していく予定です。

さらに、「あんしん情報キット配布事業」は、救急医療活動に必要な情報をシートに記入して、保存容器に入れ、駆けつけた救急隊員が分かりやすいように、冷蔵庫に保管するという道具で、現在無料で配布しておりますが、その情報シートを作成する段階から、遠賀郡消防署と連携を図っており、配布開始時には、事前打合せも行っています。

住民への配布については、高齢者支援センターでも受け取れるように手配し、民生委員、児童委員にも周知した上で、5月25日号の広報みずまきの表紙とホームページに掲載しています。

今後、あんしん情報シートの内容については、要援護者システムへ反映させていくこととしています。

人材育成事業については、民生児童委員協議会が企画を行い、見守り先進地である福岡市南区と大牟田市へ研修に行っています。

民生委員・児童委員の役割を十分に認識し、より充実した高齢者の見守り活動や要援護者の支援ができるように努めることとしています。

2点目の、「地域の支え合い体制づくり」には福祉課だけでは対応できないのでは、と思われます。

各課との連携を踏まえた「地域の支え合いづくり」に対する町のお考えをお聞かせくださいとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、「地域の支え合いづくり」は、1つの課である福祉課だけでは、到底できるものではありません。

現段階でも、主（おも）だった部署として、高齢者平常時見守り事業、高齢者支援センター業務、民生児童委員協議会事務局、障がい者関係は、福祉課。災害時要援護者、防災、防犯、区長会は、総務課。地区公民館長会議は、生涯学習課。ふれあい体操、健康に関する相談などは、健康課があげられます。

各課の業務をより推進していくと同時に連携を深めることが重要です。さらに役場外組織として、小地域ネットワーク事業を推進している社会福祉協議会や、老人クラブ連合会とも更に連携を深める必要があります。その為、要援護者台帳のシステムの導入の検証が済み、見守り台帳整備が軌道にのった段階で、見守りネットワーク協議会の構成メンバーの追加や、役場内機構改革では、関係各課が連携を取りやすいよう組織編制するように努めたいと考えております。

次に、防災教育と自主防災組織についての質問にお答えします。

1点目の、防災教育の現在の取り組みと今後の展望につきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

2点目の、自主防災組織についてのお尋ねですが、まず初めに、当町における自主防災組織の設立状況について説明させていただきます。現在、当町で設立されています自主防災組織は、平成23年度に結成された水巻町女性防火・防災クラブの1団体となっており、婦人会などの会員、約70人で組織されております。

活動内容は、災害時には、避難所での炊き出しなどの活動を行い、平常時には、防火・防災の知識の習得や地域住民に対する啓発活動、初期消火の訓練など、家庭や地域での防火、防災活動を行います。

しかし、最も典型的な自主防災組織となる、普段からの生活の場であり、地域コミュニティ活動の拠点である自治会単位では、いまだ設立されておりません。

自治会単位で組織することで、危険箇所や支援が必要な方など地域の実情を把握できることから、災害発生時の情報伝達や避難誘導などがスムーズに行うことができ、被害を小さくすることが可能となります。

そこで、今年度、福岡県が例年実施している「自主防災組織の設立促進モデル事業」を、当町で行うことになっております。この事業では、自治会を対象に、防災の専門家が講師となり、防災講演会を1回、図上訓練を2回の合計3回実施することになっております。

どこの自治会で実施するかは未定でありますが、これを機会に1つでも多く自治会での自主防災組織が設立されるように支援していきたいと考えております。

それでは、2点目の1、「自主防災組織」の設立促進のため、県は「リーダー研修会」等を開催しているようですが、このような研修会に本町の関係者は参加して情報収集をなさっていますかとのお尋ねですが、まず、職員を対象にした研修会には、昨年度、消防庁主催で開催され、先ほど申し上げた自主防災組織の設立促進モデル事業で講師を務めていただく山口大学の瀧本先生による講演や図上訓練などを行った「自主防災組織育成短期講習会」に参加しております。

さらに、今年度、市町村職員研修所において、初めて開催された「防災と危機管理研修」にも参加しております。その他、防災に関連する研修会などには、可能な限り職員が参加して、情報収集を行っております。

そして、既存の自主防災組織である水巻町女性防火防災クラブでは、毎年、遠賀郡消防署などから講師を招いて、防災に関連する講演会を実施しております。

また、頃末南区自治会においては、福岡県の出前講座を利用して「自主防災組織について考えよう、住民が取り組む防災活動」というテーマで防災勉強会を行っております。

このように、町の職員に限らず、自主防災組織や自治会においても、講演会や避難訓練などを実施している状況にあります。

次に、2点目の2、町の美化の日に合わせて年に1、2回「地域防災の日」を設けて「自主防災組織」の活動につなげていってはいかがでしょうかとのお尋ねですが、自主防災組織が、継続的に活動していくためには、防災活動だけを行うのではなく、地域のコミュニティとして環境美化の日のような地域のさまざまな活動と防災活動を組み合わせることが、重要なポイントと言われています。

しかし、現在のところ、当町では自治会単位での自主防災組織が設立されていない状況ですので、まずは、自治会単位で自主防災組織を設立していただき、継続的な防災体制を整備していけるように支援していきたいと考えております。

そして、内閣府が定めている9月1日の防災の日、8月30日から9月5日までの防災週間で、まずは自主防災組織の活動を行っていただき、さらに統一した活動日を定める必要があると思われるときには、検討してまいりたいと考えております。

次に、省エネと夏場対策についての質問にお答えいたします。

まず、今年の夏の電力需給の予測ですが、九州電力によりますと、現在、九州電力管内ではすべての原子力発電所が運転を停止しており、代替となる火力発電所の再稼働および他電力会社からの応援融通などにより電力供給力の確保に全力をあげているとのことですが、今年の夏は昨年度から利用者の皆さんに協力をいただいている節電効果を見込んだとしても、供給力が不足し電力需給は極めて厳しい状況となるとのことであります。

このため、電力需給のひっ迫が予想される7月2日から9月7日までの電力の需要を、一昨年の実績から10％程度抑制する節電の取り組み要請がありました。

当町としましても、この夏の節電につきまして一層の努力を行い、住民生活への影響がないように全庁的な取り組みを行うことにしております。

さて、1点目の、庁舎や小中学校等の公共施設に、ゴーヤや朝顔などの植え付けによる緑のカーテンを実施する予定についてのお尋ねですが、小学校については伊左座、吉田、えぶり小学校でゴーヤの植え付けを行っているとのことであります。

その他の公共施設では、中央公民館の2階と児童少年相談センターの一部の窓際に、朝顔などの植え付けを行っております。

本庁舎につきましては、 昨年度、試験的に庁舎南側に朝顔やヘチマなどの植え付けを行ってみましたが、土壌が良くないせいもあり十分に育ちませんでした。

庁舎南側一体を、十分に生育した緑のカーテンでおおい、 室内の気温上昇と空調機の稼働を抑えるためには、一定の土壌改良や棚などの諸設備、水やりなどの維持管理経費も相当なものになると考えており、今年度は断念しております。

ただし、今年3月に作成しております水巻町環境基本計画の中には、 役場を始め一般家庭や事業所へのグリーンカーテンの導入・普及につきまして、推進していく方向性を示していますので、今後の課題としてとらえております。

この夏の庁舎等の節電対策につきましては、 6月4日の課長会議におきまして、 庁舎内空調の稼働を可能な限り遅らせること。庁舎内照明は昼休みなど業務に支障のない限りこまめに消灯すること。

パソコンは出張や会議などで一定時間使用しない場合には電源を切ること。電気ポットなど消費電力の大きいものについては、使用禁止とすること。

出先機関についても、同様に可能な限りの節電対策を行うこと。などにつきまして、職員全員に指示徹底を致しまして、夏の節電対策としておりますことをご理解願います。

2点目の、節電に省エネLED電球の導入がありますが、どうお考えですかとのお尋ねですが、省エネ照明器具の導入につきましては、平成21年度と23年度に庁舎内照明に省エネタイプの蛍光灯とLED電球の切り替えを、地域活性化臨時交付金など国の補助金を利用しまして実施しており、その他 町営住宅内の通路灯や駐車場街灯などを順次LED電球に切り替え更新をしております。

しかしながら、現在 その他の公共施設につきましては、ほとんどが従来の照明器具のままの状態となっております。

省エネ型の照明に切り替えるには、ただ単に蛍光灯や電燈などの器具だけを取り替えることで節電効果が得られる訳ではなく、照明設備に係る安定器や配線なども合わせて改修する必要があり、公共施設のすべてを更新するためには相当の経費が必要になります。

今後、施設ごとの改修の時期や国の交付金等が利用できる機会があれば、積極的に利用する中で順次切り替えていくことにしたいと考えております。

3点目の電気自動車導入についてのお尋ねですが、今後の環境問題への負荷を考えた場合には、電気自動車は非常に有効であることは間違いないと思っております。

電気自動車は、燃費換算しますとガソリン車の約3分の1程度であり、排気ガスを出すこともなく環境にやさしいという大きなメリットがある反面、 現段階では 初期購入費用が高く、1回の充電での走行距離が短いこと、充電設備がまだ少なく長距離の利用が不安であること、5年から10年後のバッテリー交換に多額の費用が必要になる、などのデメリットがあるのも事実であります

なお、購入費等を調査しましたところ、現在 購入時に最大80万円程度の補助金制度が利用できるものの、200ボルトの急速充電設備の設置に30万円程度が必要になるなど、最終的には普通車タイプの電気自動車で約330万円、軽自動車タイプで230万円程度となっており、通常の軽自動車と比較しますと3台から4台分の購入費となるようです。

したがいまして、今後の公用車の買い替え時に、すぐに電気自動車に更新することは考えておりませんが、先にもふれました国や県の環境対策等に係る補助金や交付金制度などが利用できる場合は積極的に活用することで対応していきたいと考えております。

次に、吉田ぼた山跡地隣接の霊園開発問題についての質問にお答えします。

監査請求部分について、1点目のイ、町有地は表面に産業廃棄物のぼたが堆積し、そのうえに草木が自然植生したものがあるが、その町有地はぼたの堆積の上に植生したのですか。

1点目のロ、その地形民家南側にヘドロが堆積し異臭を放ち良好な生活環境ではないと、5月10日号に掲載されているが、3月議会では異臭の発生は民家南側とは関係ないと報告された。監査委員は正しく精査されたのですか。

2点目の、境界復元測量は町長自ら警察杭を元に復元すると発言しておきながら、間違いが生じたため、再測量をしたのであって、議会のせいにするのは間違いであると思われます。どう思われますか。

とのお尋ねにつきましては、独立した執行機関であります監査委員が、住民監査請求について審査した結果であり、私の立場からその内容についてお答えをすることはできません。

3点目の、文厚産建委員会請求資料（3月26日）について顧問弁護士の相談内容の中で「開発されたことにより、自然を破壊したのではないか」と、議会から言われていると執行部は相談しているか。執行部としては、どう認識しているのですか。

とのお尋ねですが、自然破壊といえば自然破壊だが、山や谷が平地になって町有地の価値を考えると、損害として請求すべきかどうかというと、必要ないかもしれません。

という顧問弁護士の見解のとおり、執行部としても現段階では同様の認識をいたしております。

4点目の、町の送付した「永久杭変更の申し入れ」に対し、霊園開発者は「境界位置の差異がわからない」「どのような法的根拠による申し入れであるのか示せ」等、回答しているようですが、その後の経過を報告してください。

とのお尋ねですが、開発者に対して、平成23年3月31日締結の「町有地の返還についての覚書」を踏まえて、町で復元しました警察境界位置に変更するように、平成24年1月31日に「永久杭変更の申し入れ」を配達証明付郵便にて通知いたしました。

その後、平成24年2月23日に、相手方より内容証明郵便が届きました。

内容は、境界位置の差異が具体的にどのように違うのか、また、平成23年5月2日の双方の立会の協議はどのような内容であったのか、最後に今回の町の申し入れについては、いかなる法的根拠に基づいているのかという趣旨の回答文でございました。

再度、顧問弁護士に相談をしまして、平成24年3月7日に2回目の申し入れの通知を行いました。

内容は、法的根拠につきましては町の所有権に基づき行うものであり、平成24年4月2日までに回答もしくは申し入れ事項が履行されない場合は、法的手続きをとることになりますと申し添え、内容証明郵便にて送付いたしました。

その後、平成24年4月2日に開発者本人が文書を持参されました。

内容は、平成24年2月23日到着の回答文の趣旨が町に十分に理解してもらえていないこと、また境界は双方の立会の元で行われるのが当然であること、最後に私の申し入れが不承知の場合、当方としても弁護士をもって対応していく所存でございますとなっておりました。

その後、相手方との協議等は、いたしておりませんが、現在も引き続き顧問弁護士に相談をして、今後の対応を検討している段階でございます。以上です。

はじめに、通学路での安全対策についてのご質問にお答えします。

まず、日々街頭に立ち、児童生徒の安全を見守っていただきありがとうございます。

通学路の安全点検につきましては、平成24年5月北九州教育事務所より、京都府亀岡市での事故を受けて緊急点検を行うよう指示があり、各学校を通じて通学路の安全確保に関する状況調査を取りまとめ、報告しております。

さらに、平成24年5月24日、折尾警察署および県道を管理しております北九州県土整備事務所並びに遠賀郡、中間市1市4町の道路管理部署と教育委員会事務局による安全対策合同会議が開催されました。

また、この会議を受け、1市4町において折尾警察署および北九州県土整備事務所と合同の通学路緊急点検を実施することになり、水巻町におきましては、5月29日、警察および県土整備事務所職員立会いのもと、歩道や横断歩道等のない町内7箇所の通学路の点検を実施したところです。

この結果、路側帯やカラー舗装化対策および横断歩道設置による歩行者保護の必要性が確認できております。

今後は、この緊急点検箇所に対して、県および町の各道路管理者が対策を講じていくことになろうかと考えております。

また、町当局に確認をいたしましたところ、これを機会にこれまで以上に計画的に危険箇所への対処を行うとともに、横断歩道の設置要望などを福岡県警察本部へ上申する等の対応を行いたいとのことです。

最後になりますが、現在のところ国や県が通学路の危険箇所の改善のために特別に予算を計上したとの情報は得ておりませんが、新たな制度や予算措置等が判明した時点で積極的に活用していただくよう町当局と協議しながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

次に、オランダ、ノールドオーストポルダー市と水巻町との交流を生かした街づくりについてのご質問にお答えします。

1点目の、水巻町とオランダの交流が発生した歴史をお知らせくださいとのお尋ねですが、水巻町とオランダとの関わりの歴史は第二次世界大戦にまでさかのぼります。

当時の古賀区にあった捕虜収容所で死亡した連合軍捕虜53人の慰霊碑として古賀山中に十字架の塔が建立されました。

その後、この塔は荒れに任せておりましたが、1985年元オランダ人捕虜であったウインクラーさん夫婦が十字架の塔を訪れたのをきっかけに、ボランティア団体と元オランダ人捕虜とその遺族との交流が始まり、十字架の塔が整備され、その後、1996年からは水巻町とウインクラーさんの故郷であります、ノールドオーストポルダー市との間で中学生交流が行われるなど、この十字架の塔が縁となって、今では水巻町とオランダの人々との心の交流が育っています。こうしたオランダの人々との交流は、水巻町民にとって大切な財産であり、当初、多くの元オランダ人捕虜とその遺族の方々を親身になって迎え入れてくださったボランティアの方々に敬意を表するものです。

2点目の、オランダの人々が水巻町に対する友好的な事実を訪問して初めてわかりました。もっと十字架の塔の啓発を一般の町民の皆さんに知ってもらう考えはどうですかとのお尋ねでございますが、中学生交流やオランダの慰霊団訪問時には広報等で特集を組むなどして、十字架の塔の歴史を紹介しておりますが、今後とも、広報やホームページ、図書館のオランダコーナー等を活用して、町民の皆さんにお知らせしていきたいと考えております。また、慰霊団の小学校での受け入れにつきましては、1校に偏ることなく、五つの小学校で順次担当し、多くの子どもたちやその保護者に交流の機会を広げていきたいと考えております。

3点目の、本町の素晴らしい事業について、国からの援助が行われても当然だと思いますが、国の援助の方はどうなっていますかとのお尋ねですが、オランダ関連の事業としては、中学生交流事業と慰霊団の受け入れサポートがありますが、中学生交流事業は、国からの補助金の対象となる事業ではありません。

また、慰霊団の受け入れサポートにつきましては、外務省が、受け入れ先であります「十字架の墓標・平和と文化を育む会」に慰霊団の受け入れについて依頼し、この「育む会」が十字架の塔での献花式や小学校・中学校訪問等を企画されており、町はその橋渡しとお手伝いを行っているものです。

このため、町としての費用はほとんどかかっておりませんが、受け入れる側の小学校や中学校では受け入れにあたり、万全を期すとの思いから、予定外の費用が掛かっているようであります。

この辺の事情から、外務省より一定の助成を考えているとの連絡がありましたが、町として行っている事業ではないので、この助成について、どのような受取が可能か検討しているところであります。

4点目の、水巻町をノールドオーストポルダー市との交流を生かして、もう少しオランダ色の街づくりの考えはありませんかとのお尋ねですが、ハードの面では、なんと言いましても、水巻町図書館のノールドオーストポルダー市のシンボルであるポルダータワーを模したエレベーターが有名です。

オランダの中学生もこれを見て、大変感動しているようです。その他にも図書館のオランダコーナーやオランダ交流を題材にした水巻中学校の壁画など、オランダを意識した事業が行われています。

ソフトの面では、小学校ではオランダ交流のきっかけとなった歴史や人々の関わりを学んだり、中学校では相互ホームステイ交流を通して、異文化体験や国際感覚が養えるようなプログラムを行っております。

今後ともオランダとの交流を財産として生かして行きたいと考えております。

次に、防災教育の現在の取り組みと今後の展望についてのご質問にお答えします。

まず、校長会において、各校長に対し、災害時における各学校の課題や問題点を整理し、危機管理マニュアルの見直しや東日本大震災を教訓として防災教育の充実を図るよう指示し、危機管理マニュアルにつきましては、平成23年度に見直しを完了しております。

現在の防災教育の具体的な取り組み内容についてですが、各学校では、毎年度作成しております教育指導計画書の中で、防犯教育や防災教育について目標設定を行い、計画的に教職員に対する研修会や児童生徒に対する指導を行っております。

例えば、吉田小学校では児童が自ら安全・安心を修得し、生涯にわたって通じる危険予知・回避力、安全に対する訓練、そして命の大切さを実感できる児童の育成を目標とし、火災や地震、風水害などの災害発生時の危険の理解と安全な行動をとるための避難訓練を実施しております。

さらに、避難場所の役割や避難経路についての理解を深めるための学習、命の大切さを実感するための学活や道徳の授業などを実施しております。

また、教職員におきましては、学校の安全設備の充実を含めた安全管理を行い、学校における火災その他の災害を防止・軽減するために、研修会を計画的に実施しております。

今後の展望といたしましては、学校における教育は、児童生徒の安全安心の上に成立すると考えております。

まず、教職員の安全教育、安全対策等の重要性の認識が大切であり、児童生徒には安全に対する自己学習能力の育成に努めることが大切であると考えております。

さらに、教育委員会といたしましては、各学校の防災教育の取り組み内容を常に把握し、指導に努めるとともに、PTAや地域と連携や協力を行い、地域ぐるみで防災教育の充実を図ることが大切であると考えております。以上でございます。

それでは、再質問をさせていただきます。

多岐の項目にわたって要望しておりますので、残り時間の関係もありますので、他の項目に関しましては、いろんな委員会とか今後とも要望を続けていきたいと思います。

本日は監査委員の方々に来ていただいておりますので、再質問に関しましては、ぼた山問題を中心にさせていただきたいと思います。

まず最初に監査委員の方にお聞きしたいんですが、まず今回の霊園問題の監査に関しまして、どのような監査をされましたでしょうか。

どのような方法といいますか、どのような方々等に聞き取り調査などを行いながらの監査の結果を出されたのでしょうか。まず、そのあたりからお聞きしたいと思います。

お尋ねの住民監査請求の件ですが、結果は私と議会選出の吉武監査とで、法令等に基づき鋭意精査いたしまして、結果は公表でお知らせしているとおりでございます。

このことについて質問にお答えすることはないものと考えております。

また、監査結果に不服がある場合は請求人は法令に基づいて住民訴訟を起こせるようになっておりますが、法令の定める期限内には住民訴訟は起こされておりませんことから、監査結果には不服がなかったものと認識しております。以上。

こちらでお聞きしたかったことなんですが、監査をする監査委員の方が、監査を今回行うにあたって、どのような手順、監査委員のメンバーの方は今のお答えでわかったんですが、どのような方が監査されたかはわかったんですが、どのような聞き取り調査、今回の問題は平成20年あたりくらいから、ずっと数年にわたっての事柄ですので、どのような担当課の方、また、関係者の方に、聞き取り調査をされたんでしょうかということをですね、資料であがってきた、そういう書面の調査だけで裁断をくだされたんでしょうか、そのあたり、もう少し詳しくおっしゃってください。

この件は法的には監査委員の責任の範ちゅうではないと考えております。

監査委員の責任の範囲ではないっていうのは、どういうことでしょうか。

監査請求が出されたと、それを受理したということは、今から監査に入りますということですよね、その監査をするにあたって、どのような方々から、この今回の事案に対して調査が行われたかということに関して、詳しくお答えくださいということです。

どのような方とかに聞き取り調査を、また現地調査もされたか、そのあたりを詳しく教えてください。

そういう質問には法に基づきまして、鋭意精査したというお答えしかできません。以上です。

水巻町でですよ、監査委員が置かれているのに、監査というお仕事は、ただこの書類だけをチョチョチョチョチョっと、そしてぼた山に行ってした、それだけで終わりなんですか。

監査というのは、いろいろ書類が出されている中で、いろんな関係課の方がいらっしゃると思うんですよ、そういう方をちゃんと呼んで聞き取り調査をしながら、きちっと精査するのが監査のお仕事ではないんですか。

お答えします。あらゆる資料を精査いたしまして、結論を導きだしております。

我々、監査委員は監査請求があったときに、バタバタ職員さんから事情を聴くわけではございません。

日頃から職員さんと、いろんな情報、いろんな証拠を常時確認させておりますので、結論は早く出ると思います。以上です。

横におらっしゃる事務局に聞きます。監査の事務局とはなんですか、そしたら、監査の意味がないじゃないですか。どうぞお答えください。

事務局はですね、監査委員を補助する立場でございます。

補助するんであるならば、この問題はずっと永遠と続いております。

このぼた山問題は、もう2年近くなるんですかね、その中で、いろんな噂は聞かれてると思うんですよ。

そうであるならば、しっかりと、いろんな関係の方に例えば総務課長、財政課長、建設課長呼んで、もう一度きちっと精査するのが、あたりまえではないんですか、ただ書類上だけでツラツラツラっと見て、あっ意味がないと、それだけで終わりなんですか。

書類だけで、ツラツラではございません。

あなたよりも、もっと現場にも行きまして、あなた以上に確認をさせてもらっているつもりでござまいす。以上。

現場に行って確認して、あなたはどう思われたんですか。

監査として、あの現状を見て、あの広い土地の押しのべられたのを見て、あなた自身はどう思われたんですか。

すごい面積開発はされていますが、あまり言っていいかわかりませんが、あらゆる役場内の資料を確認させてもらう限りでは、いろいろ職員さんの方にも問題があるのではないかという気がいたしました。

職員に問題があると言われました。

職員さんはどういう職員さんに問題があるのか、監査のあなたがそう感じたんならお知らせください。

そこまで、説明する義務はないと思いますけど、それは監査委員の裁量の範囲で結果を出してますので、別に正しい結果と私は認識しております。

監査委員さんにお尋ねしますが、今回、無断造成されている吉田の山ですね、あの山に関して、監査の結果のところに、あの町有地は表面に産業廃棄物のぼたが堆積し、その上に草木が自然発生したものであると。

こういうふうに述べられてるんですが、あの山はもともと水巻にとってどのような山であったか認識されてあるんでしょうか、お答えください。

ぼたの云々を問われているものと理解しておりますが、当該地域は、旧高松1鉱ぼた山跡地であり、旧通産省のぼた山災害防止工事補助金事業認可にあたり、国、県から当該地域全体にぼたが堆積していることが認められて、補助金工事対象となった経過もありまして、このへんも参考にして結論を出しております。

あなたにお聞きしてもご存じないようですので、本当にあれがぼたの産炭地で、あの辺が改良になったのか、ぼた山跡地なのかどうなのか、元課長だったらご存じだと思いますので、元佐藤課長教えてください。

あれが本当にぼた山跡地なのか、ぼたがあそこに堆積してたのかどうか、そこに緑が生えてきたのかどうか教えてください。防災工事はあそこやったのかどうか。あの中を。

今、川本議員の質問にお答えします。その前に松本監査が言われた、そのとおりのぼた山の防災事業区域として、エリアとしてはございます。当然40haという区域、国の並びに県の補助事業で、防災事業をやっております。

ただ、ぼた山の事業区域はあるけれども、じゃ、ぼたが堆積している区域かというと、あそこのエリアについては自然の山林であり、沢でございました。

防災事業をしていくにあたって、進入道路が必要。

現在ぼた山外周の管理道路にはなっておりますけども、その管理道路作るにあたっても自然の山を一度、掘削といいますか。開削いたしまして、その今言った谷の沢の奥手南側にありますけど、その部分は確かに埋め土しております。

その埋め土は、ぼたではなく、自然の山林、先ほど言いましたように管理道路の外周の道路を作るときの自然の山林を掘削した土で、谷合を埋めているのは事実でございます。

ただ、もともとそこにぼたがあったかと言いますと、先ほども申しましたように自然の山林、並びに自然の谷、沢という状況であったという、私が事業たまたま最初から最後まで事業担当しましたけど、そういったことの現場でございました。以上でございます。

今、元建設課長、防災工事をやった課長さんが言われてます。このことだと思います。

[ 写真資料を示す]

ここ管理道路です。これが防災、こちら側がぼた山だから、この管理道路を作ったんです。ここに、こっち側は普通の自然林だったんです。これからこっちがぼた山なんです。

これは精査されたでしょ、この写真を見て、これは管理道路なんですよ。

ぼた山の防災のための、この管理道路も普通の自然林を、さっき課長が言ったように平成何年くらいですかね、この管理道路ができたのは、10年くらい前かな、そのぐらいですか、10年くらい前にこの管理道路が、ぼた山の管理道路も自然林の山を崩して、この管理道路を作られたんです。

だからあなたはきちっと、監査委員さんはそこらへんも精査しないと、これが自然の山やったのか、ぼた山だったのか、単なるどこの噂を聞いてしたのか、職員が嘘をついてるのか何なのかわからない、事務局がそう言ったからそうしてるのかどうか、わからないような監査じゃ、水巻町困りますよ。はっきり言って。

現地は、私は昔からよく知っております。

地元の産廃業者さんが、あそこで産廃処理をやられているときから、あの地区は知っております。それで結論を導きだすためには、私、何度も谷合の方の話も聞いております。

1人の住民の方、真下の方は、この工事ができて非常に環境がよくなりましたと、喜んでおられる方もおられます。

その理由は住宅の真裏に、沼っていいますか、ドブの大きなたまりといいますか、本人さんは底なし沼っていう形容されましたが、異臭がして周りに近寄れなかった。

それと自分の家に町有地の樹木が大きくかぶさってきて、町に何度も、どうかしてくれというお願いは申し上げたのですが、町は何もしてくれなかったという声も聞きました。

全体的にはあの工事のおかげで環境が非常によくなったという声が多いかったと確認しております。

私何もそんなこと聞いておりませんよ。

ただ、山やったのか、ぼた山だったのか、この監査の報告書の中には、ぼたが堆積したと書いてあるから、今さっき元課長にお聞きしたら、ぼたじゃないんだと、これは自然林を、ここ開発して、ぼた山の管理道路を作ったんだと、だから、こっち側は自然林だと、その近所の町民さんがありがたく喜んでいると、環境が良くなったと喜んでいるという、それは私が1番よく知っています。

これを開発したがために、変なにおいがしてきたんです。だから、水巻町がきちっとそこを精査して、ここから出てきたんです。

この近くから、この開発したあと、埋め立てたあとから、変なにおいが出てきたので、当時の建設課長が、ちゃんと環境の大事な専門家に依頼して、この水を汲み取ってあげて、そこにこの下の真下に流れないように、その前、私もよく知っていますので、この人のお家に行ったこと何度もあります。

その時は清流だったんです。裏から出ている水はきれいな水だったんです。

それは山は覆いかぶさってたから、そこは暗かったかもわかりません。だから今、このように段々畑のようになってるので、明るくなったでしょう。だから喜ばれているのは当然です。

でも現実問題、ここからにおいがしたから埋め立てたんでもなんでもない。向こうの業者さんがちゃんとこの文厚産建委員会の資料に載ってますよ。

23年7月21日の文厚産建資料の中に、向こう開発業者さんが、ここ自分とこの土地を開発したいので、ついでに983平方メートル貸してくれませんかと、町の町有地に入り込んでよろしいでしょうかという請求書を出して、赤印までして、ここちょっと開発さしてくださいと、983平方メートルしかしませんのでと言ったら、水巻町はあなたがたが開発するところに協力しましょうねと言って、都市計画の係長、課長だった方ですか、原田利春さんが記を起こしながら、

[ 資料を示す]

たくさんの印鑑を矢野町長、織田副町長、また、たくさんの何個押してますか、ここ、1、2、3、4、5、6、7、8、9、10個くらいの・・・

まだ、ちょっと私が言ってますが、983平方メートルの開発業者から、自分の土地を開発したいのでさせてくださいと言ったから、許可を出したんです。

何もここには臭気があるからさせてくださいなんて何も書いてありません。

それなのにあなたは、ここから臭気が出たと、ぼた山の跡地から出たんだ出たんだと、そして近所からそういう苦情が出たからしてあげたんだと、とんでもない●●●を言うのは、ちょっと間違っているんじゃないでしょうか。書類があるんですか。精査されたんですか。

すいません、今、「●●●」は取り消していただきたいと思います。

「●●●」取り消しますので、そのことは精査したのか983平方メートル臭気のところ、精査してないでしょう、どうですか。

あらゆる資料を精査しております。川本議員、誠意やっておるんですよ。

だから、おたくと考え方が違うだけなんですよ。公表で結論は出しております。

そして何度も言いますように、結果に不服がある場合は、住民訴訟を起こせるようになってますが、それも起こされてないということは、我々は結果に不服がないものと考えております。以上です。

監査委員にもう一度確認いたします。現地の山にぼたがあったんですか、現地はぼたが堆積した山だったんですか、そこ確認されたんですか。

ぼたがあったところもあれば地山の部分も確認しております。

全部がぼたで埋まっていると形容したわけではないんですが、通産省のこの補助金の問題もありまして、総合的に勘案して、この結果を導きだしております。

今、重要なことを言われてあると思うんですが、開発者が無断造成した町有地にぼたがあったんですか、そこだけ、そこが国土省かなんかの事業だったとか、そういうことは関係ありません。

現地に行かれて、そこがぼたが堆積したとこであったかどうか、そこだけ。

今の松野議員の質問は開発者が開発した地域にぼたがあったのかという質問のようですが、私が言ってるのは、この町有地の話をしていると思っています。

私の質問に答えてください。町有地に関してです。

いいですか、開発業者の方が開発された町有地にぼたがあったんですか。というのは、ぼた山自体は離れた場所なんですよ。誤解をされないようにきちっとしてください。

ぼた山は今回無断造成された場所から離れてるんです。そのぼた山からぼたが飛んできたとおっしゃるんですか。そこのところしっかり、もう一度答えてください。

ぼたがあったところもあれば、なかったところもあると思います。

ただ結論を導き出すために通産省の防災の補助事業も町有地当該地域全体にぼたが堆積して、その上に草木が自然植栽したものであると認められて、この防災工事の予算が国、県から降りた。

この辺も参考の1つにさせてもらってますって言ってるんです。

1番大事なところが混乱してらっしゃると思うんですが、先ほど元産業建設課の課長が今回、無断造成された町有地は自然林であったと、ぼたは無かったと、そうおっしゃってるんですよ。

産炭地全体の部分がぼたが入ってたかどうか、そこは関係ないんですよ。よろしいですか。

だから、今回のこの監査がそこの部分がそういう前もっての、あの地域は産炭地であったから、ぼたがあっただろうとか、そういうだろうで監査結果を出されたのであれば、これ非常に問題があるんですよ。

だから、この結果を下す前に担当課長から関係者から、実際あそこがどういう場所であったか聞かれましたかと、最初に質問したのは、そういう意味なんです。

もう1度お尋ねいたします。産炭地の計画はどうでもいいんです。今回、無断開発されてるあの場所が、ぼたの堆積地であったかどうか、それが問題なんです。

ぼたがあったと認識されて、国、県からの補助金ももらっております。

ぼたが何度も言いますように、ぼたがあったところもあれば、無かった地山も含まれておりますって言ってるんです。

それとちょっと話がずれるかもしれませんが、私この問題にいろいろ調査させてもらいました。現地も5回くらい走りました。地元の方々の意見も聞かしていただきました。

役場の資料も警察に押収されてない資料、残っておりますのを、私なりに一生懸命精査させてもらったのですが・・・まあいいでしょう。あまり言わないようにします。

結果は公表で示したとおりでございます。以上です。

あくまでも、ぼたぼた、ぼたぼたと言われますけども、もう1度お伺いします。

佐藤課長、防災工事、ぼた山で補助金がおりたところは、この緑の元山だったここが入っているのかどうなのか、お尋ねします。入ってたかどうか、防災工事の中に。

その件は先ほど冒頭でもお話ししましたように、経済産業省補助事業、県の地域課といいますか、課の関係で補助事業やってるということで、先ほど言いました40haという区域、これは中間市エリアを含めてでございますけども、地域産炭都市整備公団が所有してた土地を中間市、水巻それぞれ買い取りまして、国の防災事業を行うということで、区域にはもちろん入ってます40ha。

ただ先ほども申しましたように、元々はぼたの長大な堆積したものを、何とか安全な形にするという事業を行うための国の補助事業ですけど、エリアの中には自然林もあり、自然な谷もあるということで、たまたまそのエリアというのが、ちょうどぼた山の流出をとどめるような自然な山があって、そこでぼたがそれぞれ流出してないエリア、ちょうどいわゆるぼた山の40haの外周といいますか、ぼたがそれ以上そこに流出しない外周エリアの区域であったということでございます。以上でございます。

[ 写真資料を示す]

ということは、ここは何も防災工事・・・ぼたじゃないですよね、自然林ですよね。

だから、この管理道路をもっとこっち側に作ればよかったんですよ、この管理道路を、緑のこっち側に作ればよかったんですよ。

これが、ぼたで堆積した山というんならば、私有地のところも危険なところだったかわかりません。

今、開発業者が持ってるところですね、違うんですよ。ここは自然の山で、ぼたはこっち側なんですよ。

本当さっき言ったように天からぼたが降ってきたんですか。ぼた山っち言ったら、私たちは三角のこれしか思いあたりません。

ここに三角がありますか、ないじゃないですか、何もなかったじゃないですか。この管理道路の内側の方がぼた山やったんですよ。

そして、あなたは、監査委員さんが行かれたら、ぼたがあったところもあるし、無かったところもある。そんな、本当にあったんですか、ぼた、1回持って帰って見せてください。

本当にあったんなら、そこに、本当にあったんですか。本当にぼたが落ちてたんですか。私たちも子どもの頃、石炭拾い行きました。ぼたと石炭の見分けくらい私もつきます。

本当にぼたがあったんですか。

あのですね・・・

議長から差されましたので答弁させていただきます。実はですね、ぼただったか、ぼたでなかったかという議論よりも、むしろ町有地が・・・

私、発言中ですよ。議長が差したんですよ、私を。

間違って差すことありませんよ。発言を誰に求めようと議長の裁量ですよ。

ぼたがあったかなかったかは、もう埋め立てられてますから、確認はできませんですね。

ただ、何度も言いますように、防災工事の国の補助金をいただくときに、国、県がぼたが堆積してっということを認めてもらったから、国から防災の予算が全部おりたもの、この辺も勘案して結論を出しております。

公表したとおりでございます。

今の事柄、そこの983平方メートルを造成するにあたって、そこがどのような経過で、結局ぼたが堆積したっていうふうなことは、認識が違うといいますか、きっちり確かめられていないということが、こちらから認識されるんですけども、もう1点ですね。

そこのその場所がこういう谷の状態になってて、そこ983平方メートル、造成協力をしてくださいということで、それにいたるまで、そこの場所を開発業者が埋め立ててたと思うんですけども、どういった土質のものを持ってきて埋められたかということも非常に心配ですし、その辺の確認を佐藤課長の方にしたいんですが、そこの埋め立てに関しては、どんなふうな埋め立てがなされたんでしょうか。教えてください。

ただいま、松野議員の質問といいますか、983平方メートルの造成協力というのが21年の2月の6日に出ておるんですが、それ以前に20年の5月の22日の段階で、開発者がいわゆる霊園といいますか、正直言って、そのころは人の霊園というか（聴取不能）ということが私たち知らなかったんですが、元々が動物霊園がございました。そこの敷地に入るのに、ぼた山の管理道路からの進入、どうしても道路が必要ということで、20年5月22日に371平方メートルの仮設道路の申請がでております。

そのときに開発者が盛土というか埋め土をしてるんですけど、それは自らの山の土を埋めて、自然の土で埋めて、用は盛土としております。

そののちに2カ月後ぐらいから、異臭がしてきたということで、それはその経過があるんですが、その後、本人が谷合のところを民有地で個人が買う。

開発者が買われた底地をどうしても有効利用したい、埋め土をしたいということで、そこに隣接する町有地が谷となってくるもんですから、この土地の造成協力が983平方メートルでございます。

その土地を埋めるにあたっても、自然の山の土で埋めて造成をしていたということでございます。

志岐でございます。

通学路での安全対策について、頃末小学校前は朝、交通量が多く複雑な信号、道路でございます。

通学歩道は道路幅が狭くて、2メートルそこそこの程のところでございまして、高校生が自転車ですり抜けるように走行します。全国で自転車の事故は多発しています。

歩道横の土地は町、県の所有ですが、特に町の所有地のところは崖で崩れて応急処置をされておりますけど、ここのところ通学路の拡幅と歩道橋の設置をお願いいたしたいと、そういうふうに思っております。

ただいま、頃末小学校は耐震化の工事ため裏門は通行止めとなり、正面の門から児童が入っております。非常に混雑今いたしております。非常に危険でございます。

保護者、また校長、学校関係者のそういう強い願いだと思います。

それから財源のことは大事なことですから、県へ公明党から要請を県知事へ要望しております。

また、県議会でも18日に質問をいたします。町長の方からも県へ要望していただきたいと思います。

町長、答弁お願いします。

志岐議員の再質問にお答えします。

子どもの通学路の安全対策につきましては、十分な精査を行い。県に対しても、これまでもずっと要望してまいりました。

さらに交通事故等も頻繁に増えていることから、信号機の設置も要望されております。

その件につきましても、すでに公安委員会で諮られるようになっておりますし、今後の歩道の拡幅、あるいは学校の耐震工事等のあとの手当てにつきましては、十分鋭意努力して、現場検証行って手当てできるところは、できるところから順次行っていくというふうに努めてまいりたいと思います。

時間がありませんので、監査の途中で志岐さんの質問もありましたので終わりましたけれど、本当に今聞いてたら、矛盾点がたくさん、監査にも矛盾点があります。

監査に監査委員が、またいるんじゃないかと水巻町は、そういうふうに思いましたので、以上をもって私たちの公明党の質問を終わりたいと思います。

志岐です。

先ほど町長からの答弁いただきましたが、崖のあのあたり、非常に狭い、そういう歩道でございますので、なんとかですね、掘削かなんかして、そういう目途をつけていただきたい。

そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。

そのことにつきましては、担当課とそれから政策会議等で、きちんと目標として掲げて、皆さんと検討してまいりたいと、そしてまた、その都度、議会の方にも報告をしてまいりたいと思います。以上です。

9番、柴田です。有信会を代表いたしまして、次の4件について、質問をいたします。

まず、はじめに、小・中学校の土曜日授業解禁の対応について、2010年1月、東京都教育委員会の方針に端を発した、小・中学校の土曜日授業の解禁は全国に波及しつつあり、近隣の市町村でも芦屋町・遠賀町・北九州市で実施、または実施予定と聞いておりますが、その実態と我が水巻町の対応について考え方をお尋ねいたします。

次に子育て支援策について、水巻町の人口は年々、減少傾向にあり、平成24年3月31日現在では、ついに30,000人を割り29,948人となりました。

年齢別人口で見ますと水巻町も少子・高齢化が進んでいる事が見てとれます。

この4年間の児童・生徒数は平成21年度小学校で1,464人・62学級、中学校では866人・26学級、平成22年度は小学校1,408人・60学級、中学校834人・25学級、平成23年度、小学校1,331人・57学級、中学校804人・26学級、平成24年度、小学校1,302人・55学級、中学校737人・24学級と減少しております。

また、15歳から64歳のいわゆる生産年齢人口も減って来ており、一方、高齢化率は25.5％と高く進行しております。このままでは本町の活性化が著しく損なわれることを危惧いたしております。

子育て支援と若い世代の定住策は本町だけでなく、近隣の自治体でも取り組まれており、例えば宗像市では平成23年9月から乳幼児・子ども医療の助成対象者を通院・入院ともに小学6年生まで拡大していますし、未就学児が同居の世帯および夫婦の合計年齢が70歳未満の新婚世帯に対する家賃補助制度や中学生以下の子が同居する世帯または夫婦の合計年齢80歳未満の世帯を対象とする新築住宅建築のための古家解体補助制度、中学生以下の子が同居する世帯または夫婦の合計年齢80歳未満の世帯に対する中古住宅の購入とリフォーム補助制度を創設しています。

本町としても、中学校3年生までの医療費の全面無料化は今すぐには難しいと思いますが、段階的に小学4年生から小学6年生までの通院・入院の完全無料化の再検討と保育料の軽減、学童保育対象年齢の拡大を図り、若い世代世帯が当町に永住する環境づくりを行う考えはありませんか。

若い世代世帯が永住することにより、町全体が活気づき固定資産税、住民税等の諸税の増も期待できます。町長の考えをお尋ねいたします。

次に、町民入浴施設の建設について、北九州市との水道事業の統合により、水道料金は平成27年には北九州市と同一になることが見込まれます。

そこで、従来から町民、特にお年寄りから要望の強い郡内他の三町にある入浴施設を町民のコミュニティの場として建設の方向で、この際、検討してはいかがでしょうか。町長の考えをお伺いいたします。

最後に、吉田ぼた山跡地隣接の霊園開発との官民境界について、平成23年3月31日に締結した「町有地の返還についての覚書」において、官民境界については、福岡県警察により測量された境界を基に双方立会のもと決定し、永久杭を設置するとなっているが、警察の設置した杭が無くなっており、再度復元した警察の杭と開発者側が設置した杭との境界位置に差異の生じている個所が多数判明したのを受け、平成24年1月31日付の「永久杭変更の申し入れ」で復元した警察杭の境界位置に変更するよう申し入れされましたが、その後の協議で、どのようになったか、経緯をお尋ねいたします。以上です。

有信会の柴田議員の質問にお答えします。

はじめに、子育て支援策についての質問にお答えします。

1番目の、段階的に小学4年生から小学6年生までの通院・入院の全面無料化の再検討を行う考えはありませんか、とのお尋ねですが、子育て支援策は、重要な政策課題として認識しておりますので、議会の協力を得て今年度から中学3年生までの入院費無料化を実現いたしました。

この制度については、今年度からの新規事業のため、現在の時点では実績としてお示しできるものはございませんが、今後は実績を具体的に検証しながら、制度の充実につとめてまいりたいと考えております。

2番目の、保育料の軽減、学童保育対象年齢の拡大を図り、若い世代世帯が当町に永住する環境づくりを行う考えはありませんか、とのお尋ねですが、まず、保育料の軽減につきましては、平成24年3月議会の一般質問でお答えしましたとおり、平成24年度中に保育料の見直し案をお示し、平成25年度から実施できるよう準備を進めております。

具体的には、現行保育料の階層区分の7階層を13階層に増やす案を考えており、保護者の負担の軽減を図ることとしています。

次に、学童保育対象年齢の拡大につきましては、現在、児童クラブでは、小学1年生から3年生までの受け入れをしているところですが、定数に余裕がある児童クラブにつきましては、4年生以上の児童の受け入れも行っておりますし、一部の児童クラブでは、6年生も受け入れています。

児童クラブ受け入れ年齢の拡大につきましては、各児童クラブの施設の広さや指導員の確保という課題とあわせて、4年生以上の児童では、スポーツ少年団の加入、習いごとや塾に通う子どもも多く、児童クラブを利用する友達が少ないことから、入所をいやがるという実情もあるため、このような現状を十分に検証し、今後の児童クラブの運用を検討してまいりたいと考えております。

ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

次に、町民入浴施設の建設についての質問にお答えします。

北九州市との水道事業の統合により、水道料金は、平成26年度中には北九州市と同一になることが見込まれます。

従来から町民、特にお年寄りから要望の強い郡内他の三町にある入浴施設を町民のコミュニティの場として建設の方向で、この際、検討してはいかがですか、とのお尋ねですが、町内には、現在、えぶり山荘に入浴施設がありますが、同施設は60歳以上の高齢者しか利用できないことから、郡内他町にあるようなだれでも利用できる入浴施設を作ってほしいという町民の要望があることは十分理解しております。

しかしながら、近隣の遠賀町では、施設建設には13億円程度の工事費がかかり、毎年経常的に5千万円程度の運営委託料など多額の経費が必要となっております。

水巻町に同様の施設を建設する場合につきましても、施設の規模にもよりますが、数億円単位の建設費が必要となってまいります。

また、経常的な維持管理費につきましても、今回の北九州市との水道事業統合に伴いまして、水道料金は遠賀町や岡垣町より安くなりますが、全体としては遠賀町と同程度の経費が必要になるのではないかと考えております。

水巻町におきましては、毎年、福祉や医療などの社会保障費が増加し、また、今後につきましても、学校施設の老朽化に伴う計画的な大規模改造工事の実施や地域公共交通の充実、吉田団地建替計画の具現化など大きな財源が必要な事業に取り組んでいく必要があります。

そのため、引き続き行財政改革の精神に基づく経常経費の削減を図り、効率的かつ適正な行財政運営に努める必要がありますので、当面のところ、新たな入浴施設の建設を計画することは困難であると考えております。

しかしながら、先に述べましたえぶり山荘は老朽化が進んでおり、施設の今後のあり方について検討する必要があると考えておりますので、その際には、長期的な財政シュミュレーションを検証したうえで、将来的な課題として、高齢者に限らない入浴施設建設の可否も含め、民間活力の利用なども視野に入れた検討も行いたいと考えております。

次に、吉田ぼた山跡地隣接の霊園開発との官民境界についての質問にお答えします。

平成24年1月31日付の「永久杭変更の申し入れ」で復元した警察杭の境界位置に変更するよう申し入れされましたが、その後の協議で、どのようになったか、経緯についての尋ねですが、その後、平成24年2月23日に、相手方より内容証明郵便が届きました。

内容は、境界位置の差異が具体的にどのように違うのか、また、平成23年5月2日の双方の立会の協議はどのような内容であったのか、最後に今回の町の申し入れについては、いかなる法的根拠に基づいているのかという趣旨の回答文でございました。

さっそく顧問弁護士に相談をしまして、平成24年3月7日に再度の申し入れを行いました。

法的根拠につきましては、町の所有権に基づき行うものであり、平成24年4月2日までに回答もしくは申し入れ事項が履行されない場合は、法的手続きをとることになりますと申し添え、内容証明郵便にて送付いたしました。

その後、平成24年4月2日に開発者本人が文書を持参されましたが、内容は、平成24年2月23日の回答文の趣旨が町に十分に理解してもらえていないこと、また境界は双方の立会の元で行われるのが当然である、最後に私の申し入れが不承知の場合当方としても弁護士をもって対応していく所存でございますとなっておりました。

その後、相手方との協議等は、いたしておりません。現在は顧問弁護士に相談をして、今後の町の対応を検討している段階でございます。

小・中学校の土曜日授業解禁の対応については、教育長に答弁をしていただきます。

小・中学校の土曜日授業解禁の対応についてのご質問にお答えします。

まず、芦屋町、遠賀町、北九州市の小中学校での土曜日授業につきましては、芦屋町と遠賀町が本格的に実施しており、北九州市におきましては、2学期から導入することとなっております。

芦屋町の内容ですが、福岡県教育委員会の指針を受け、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを推進するため、保護者が参加した公開授業や学習発表会、地域住民らが協力する校外学習、体験活動などを実施するとのことです。

特に小学校においては、オープンスクールと位置付け、保護者や地域に公開するようになっており、回数については、小学校で年6回、中学校で年2回を実施するとのことです。

また、遠賀町の内容ですが、平成24年度においては、基本的には芦屋町と同様に福岡県教育委員会の指針を踏襲し、家庭や地域との連携による行事や授業、保護者や地域住民等への公開授業を小学校で2、3学期で年5回実施し、中学校においては、部活動の対外試合等の日程調整が難しいため、来年度以降に実施するとのことです。

さらに、北九州市におきましては、新聞報道では市内の全小中学校で土曜日の授業に踏み切ると発表され、実施は各校の判断に委ねられるが、早ければ2学期から開始されるとのことです。

内容については、午前中の授業を想定し、保護者や地域住民の協力を得る職場体験、地域の人と一緒に行う稲作体験、公開授業を前提とした学習参観などを想定しているとのことです。

すでに新年度が始まり、各校とも年間計画が固まっており、各学期1から2回程度、可能な範囲で実施を検討しているとのことです。

水巻町教育委員会といたしましては、福岡県教育委員会より示された基本方針にのっとり、土曜日に授業を行うことを目指し、校長会や教頭会において、土曜日に授業を行う際の趣旨、回数および開始学期等につきまして、また、教務主任会においては、各学校の実情に応じた内容や具体的な計画の検討を始めております。

さらに、土曜日に授業を実施する際には、保護者、地域住民、関係団体等に対して、その趣旨を十分に説明するとともに、理解を得た上で、家庭や地域との連携による校外学習や体験活動、保護者や地域住民等への公開授業などを行うことを検討しており、平成24年度は、研究試行期間とし、小学校においては2、3学期中に3回、中学校においては1回、土曜日の授業を試行し、平成25年度からの完全実施を目指し、教育の充実を図ってまいります。

9番、柴田です。

まず、最初の小中学校の土曜日授業解禁の件ですが、教育の充実という面からでは大変いいことだというふうに評価をしておりますが、1点は、今まで5日制の学校が突然、突然っち言ったらおかしいですが、なぜ、土曜日できるかという法的根拠、それが1点、それと25年度より、完全実施を目指したいということですが、どういうふうになるんですか、回数的には、もう土曜日全部するのか、それが2点目、それと、これ指針等を見てみますと、原則として、授業を公開するのが原則となっています。

公開授業ということで、その他、県の教育委員会の指針では、月に何回という指定があるのかどうかですね、それをお聞きしたいと思います。

それと、子育て支援策の関係ですが、うちが今年の4月から中学生まで入院を拡大したことによりまして、近隣市町村でもかなり動きがあっております。

近隣で見ますと、芦屋町が通院が小学校3年生まで、入院が中学校3年生までで、これもまったくうちといっしょで、4月1日から実施ということになりました。

それから岡垣が通院につきましては、就学前までですが、入院につきましては、中学校3年生まで、これも今年の4月1日から実施ということになっております。

それと遠賀町が通院につきましては、就学前までと、それから入院につきましては、これは小学校6年生までというふうに拡大しておりまして、これは平成23年の10月1日から実施されております。

北九州市が通院が就学前まで、入院が中学3年生までと、これも、また平成23年の10月1日からされております。

このように、水巻町だけやなくして、近隣の市町村、県下では苅田町なんかは、中学校3年生まで通院も入院も拡大されておりますし、みやこ町では18歳まで、どちらも18歳まで、これは一部基準の制限がありますが18歳まで、築上町が中学校3年生まで、どちらも拡大しておる。こういった状況にございます。

そういったことで、どこでも子育て支援、特に子育て支援をすることによって、若い世代が自分の町に定住するような環境づくりを一生懸命やってる。

ですから水巻町も、今後すぐにということは難しいでしょうけど、当面、小学校4年生から6年生までの間、完全実施をしていただきたいというふうに考えております。

再度、町長のお考え方をお尋ねいたします。

中学生までの入院費の無料化の拡大は近隣との格差がなくなって、議員のおっしゃいます子育て支援策につながらないと、逆に水巻にとって有利な条件がなくなってしまったというふうに思われてるんだと思います。

当然、どことも同じような条件では、水巻に子育て世代が定着させる永住化するという条件等につきましては、まったくその辺は薄くなってまいりましたので、さらにその分、今現在、3月議会で修正されました入院も通院も、私は無料化を提案しておりましたけれど、入院のみということで議会で修正された以上、その推移を見守りながら、今後の拡充に努めてまいりたいとこのように考えております。

柴田議員のご質問にお答えいたします。

学校週5日制の趣旨につきましては、平成14年に完全実施ということで、法的に決まっております。

このたびの土曜日の授業につきましては、まだ法的にはきちんと決まっておりませんが、県の方針といたしまして、いろんな条件がございまして、1つは開かれた学校によりいっそう進めていくという方針のもとに、土曜日の実施につきましての留意点ということで、県の方から方針がでております。

それで、私が今、完全実施というお話がございましたが、全部土曜日にするということではございません。

県の方針の中の留意点の中にございますが、それは、それぞれの学校において月2回を上限とするというようなことで、月2回ぐらいまでは、いいだろうということが1つです。

それから、もう1つは、必ずしも、それをしなさいと、そういう通達はきておりません。

ただ、そこのところを、それぞれの町の実情に応じて判断してよいというような通達がきております。以上でございます。

10番、舩津です。

土曜日の件に関して、ちょっとお聞きしたいんですが、教育長からの答弁では、2学期、3学期で3回ということですけども、この内容的にはどういうふうなことを考えられてますか。

ご質問にお答えします。

いろいろなことを考えますが、まず、はじめに、それぞれの校長、教頭、教務主任とで検討していただくように考えておりますが、私個人としては、たくさんいろんなことがありますが、例えば6年生のお別れ会とかございますですね、そういうような、現在、実際やってるんですけども、そういうような会だとか、それから授業参観だとか、特に水巻の特色といたしまして、1つ考えておりますのが、校区ゾーン事業というのが、公民館が主催されて、今、現在あっております。

校区単位で、いろんな地域との連携をとったり、あるいは絆を深めるということになっておりますけども、そういう内容を学校といっしょに考えていただいて、地区の大人も子どももいっしょになって、子どもたちを見守って行ったり、あるいは、子どもたちといっしょに楽しんだり、そういう中で、子どもたちを大事にしていこうという、そういう心も育ててまいりたいというふうに思っております。

それから他にまだいろいろございますけども、例えば中学でいいますと、文化祭がございますけども、文化祭を土曜日にすることによって、保護者の方、それから地域の方も多くご参加いただきまして、それは普通、平日にやっていることなんですけども、そういうことで、子どもたちには、それぞれ体験とか、いろんな多くのふれあいを多く持つように、それとともに保護者の皆さん方にとか地域の方に多く参加していただいて、学校に対するご理解とか、あるいはご協力とか、そういうものをしながら、学校教育を一層盛り上げていく、そういう場にもなるのではないかなと考えております。

そうすると今、授業参観と言われましたけども、今年の場合は試行期間ということですけど、今、毎年授業参観はあっていますよね、私は伊左座小学校区ですけど、秋口ぐらいにやってますけども、この分でしますと、月曜日は代休になっておりますね、だからこの辺が、今年は授業参観をされて、月曜日の代休をなくすのか、それと、もう1つは中学校は5月が運動会です。

小学校の場合は10月が運動会です。日曜日にするから、土曜日に出校になりますよね、そして、月曜日、火曜日が代休というような形になると思います。

その辺はどういうふうに考えておられますか。

今、現在では代休になっておるわけですね、ところが今回、実施するものは試行でございますし、来年度もそうなんですけど、代休はございません。

ですから休んでる分の時間数は、子どもとしては、増えていくわけです。

そういう意味で昨日お話ししましたように、非常に新しい学習指導要領では増えた分を、そういう時間の中でできるもんですから、かなりゆとりのある学校生活になっていくんではないかなというふうに思っております。運動会もそうなります。土曜日にすれば、そういうことになろうかと思います。

子育て支援策の一環で学童保育対象年齢の拡大ですね、これ現在、聞くところによりますと、原則的には3年生までということになっとるようですが、実は今年の3月に政府が子育て新システムの基本制度というのが決定しとるんですね。

この中で、放課後児童クラブについては、小学校4年生以上も対象となることが明記されています。

今後、6年生まで、はっきり明記されると思いますが、それにともないまして、3年生以上の児童でも、親が昼間働いて鍵っ子状態といいますか、そういった子どもは多いと思うんですよね。

ですから、そういった子どもを安心して安全で、学習できるような、そういった放課後児童クラブに入れていただくと、そして、当然これは補助がでてくると思うんです。

補助制度になると思うんで、それと回答の中でスペース、広さですね、広さの問題がでておりますが、私は今、学校も非常に児童が少なくなりまして、利用してない部屋もかなりあると思うんですよね、ですから、そういったところの活用というのも考えられると思いますが、いかがでしょう。

とりあえず、冒頭でも申しましたように、3年生までという規定が4年生以上の受け入れ可能なところにつきましては、受け入れをやっているところです。

その他の施設のあり方につきましては、子どもの数も含めまして、場合によっては学校の空き教室を利用するとか、そういった方法もあるんでしょうが、その手続きによりましては、今後の法改正にともなう児童クラブのあり方、そういったことは詳細につきましては、担当課の方からご報告をさせたいと思います。

担当課の方から、学童の状況を少し、ご説明させていただきたいと思いますけども、福祉課では次世代育成支援行動計画というところで、調査を行っているんですけども、学童に関しますところの調査によりますと、結構、水巻の環境といたしましては、祖父母が近隣にいるということが多いということもありまして、放課後の学童の利用というのが、そんなにニーズは高くなってないという状況であります。

現実6月1日現在の学童の利用状況を見ますと、定員といたしましては、230の定員があるんですけども、実際に利用されてる子どもさん173人ということで、特に1年生、2年生につきましては、どこの学童につきましても、人数いらっしゃるんですけども、3年生になると、ほとんどいらっしゃらない。

定数に余裕のあるところは、4年生でも受け入れ可能としているんですけども、もう4年生になると、ほとんどの学童では利用がないという状況になっておりますので、そういった部分も含めまして、今後も検討していきたいと思いますし、法制度の方とか、補助の分とか変わってきた場合は、また学校教育の方と協力しながら、そういった部分で広げていくということも検討していきたいというふうに考えております。以上です。

子育て支援のことであれしますけども、特に私たちは医療費に関して、何年も前から、最終的には中学、言うなら義務教育までは医療費の無料化ということを推進しながらやっております。

去年の6月、ちょうど1年前に、町からの6年生までの通院を含んだ医療費の無料化がでてまいりましたけども、東日本大震災等の影響がでるんじゃないかということで、国からの交付金等も減るだろうということから、財政が非常に緊迫してくるんやないかというような意見がでました。

それと、もう1つは中学校の給食が今年から始まる。それに対して毎年、ある程度の金額がいるというようなことから、最終的には中学3年生までの入院という形で修正をさせていただきました。

しかし、23年度が終わりまして、振り返ってみますと、基金から1億7千万の繰り出しをせないかんいうふうになっておりましたけども、これもいらなかった、よりも1億3千万の繰り入れができた。

基金の方ですね、そして、中学校の給食に関しましては、防衛相からの交付金が毎年入ると言う形で、昨年は5千万、今年は3千5百万ぐらいが入るということの中で、この防衛相からのやつは、中学校の給食に使うということがはっきりとしましたよね、そういうことを勘案すると、私は、小学校6年生までの通院を含んでやれるんじゃないかと、まったく支障がないんじゃないかというふうに、私は思っております。

それと、もう1つは、昨年度において、定年退職者が去年までは、非常に団塊関係ということで、退職金が非常に多かった。去年は3億くらいの退職金を使ってきました。

しかし、今年からは、今度は1億円以下になる。というのは団塊世代の退職者が減りました。そういうことから、これから、どんどん団塊世代みたいな退職者はでません。

人数は、そうすると、この辺ですると、今年は1億くらいかかるかなと思ったら、2億ぐらいの差額が出る。こういうことを考えていきますとね、私は、小学校6年生までも、もう1度考え直す必要があるんやないかというふうに思ってるんです。

それと、もう1つは子育て支援ということにしていくと、今、確かに水巻の場合は3万人をきりました。4人に1人が高齢者、ていうのは現実にあることなんです。高齢者に対してのいろんな施策をしていくことは確かに必要です。

しかし、医療関係だけを見てみますと、70歳になると1割なんですよ医療費が、中には3割を払っている方はいらっしゃいます。

これはもう、年間の所得によって、3割の負担がでてる人もいらっしゃいますけども、ごくわずかの方です。ほとんどの方は1割です。

70歳になった方がなんて言われてるか、今まで6千円かかりよったのが、2千円で済んだ。これはね、びっくりした。

病院に行って支払の段階になって、今まで6千円払いよったのが2千円になった。

毎月、肩が上がらんけ、リハビリに1回行ったら700円かかる。3回いったら2,100円、しかし、70歳になったら2百なんぼで済む。1回分で済む。

これぐらいね、70歳以上に対しては、医療費関係というのは、私は恵まれてると思う。そうすると、今の子育てをしてる保護者の方たちは、まだ給料が低いと思うんです。

その中で3割の負担、これは今から先のあれすると、私は本当に無料で、やれるぐらいの施策をしていかないかんいうふうに思っています。

今、出生見ますと、1月に広報見られたらわかると思うんですけども、生まれた赤ちゃんが、今20人ですよ、20人。年間したら240人、20人いけばね。

ちょっと調べましたけど、ここ何年間は、1番低いとこで、2百3十何人という年があります。240人、250人までいってるのは、250人あったのが1年くらいありましたかね、そのぐらい減ってるんですよ。

それに対して、町として、子どもの世代が本当にできるような秘策をしていくというのが必要だと思うんですよ。その中の1つは医療だと思う。

この辺、町長も思いきって、また、6年生までの提案をしていただけませんか、お聞きします。

あくまでも、こちら側としましては、入院も通院もすべて無料ということで、提案したときには、それなりの見込みがあってのことでございましたけど、議会側の精査による検討した結果で、入院費だけでいいではないかというふうになりましたので、私の覚悟は入院も通院も無料だという気持ちは変わりません。

むしろ、今後の推移を見守っていきたいというのは、せっかく入院費のみの中学校までの実施がなされるわけですから、その経過を見ながら、どうしても事前の予防対策として、本来ならば通院の無料がふさわしいのではないかと思っております。

今後、財源的には十分余裕があるとは申しませんが、高齢者対策として、これまでのいろんな措置費も増えていってるわけですから、そういったものとも照らし合わせながら、今後の検討にその分を組み入れていきたいとそのように思います。

また、すぐにでもということで、水道もあるいは子育ての問題についても、速やかにという声もありますが、それにつきましても、鋭意努力して、そのように努めてまいりたいと、このように考えております。

入浴施設について、なかなかこれは難しい問題だと思いますが、昨日の共産党さんの方から、入浴施設だけやないで、合併した施設にしたら、そういった補助制度があるんやないかということでありましたが、これはなんらかの補助制度があるんじゃないかなと、私も考えてるんですよ。

それを、もう1回、ようっと研究してもらいたいということと、回答にもありますように民間活力の利用ですね、過去、私が担当課長のときに、そういった話が現実的にありました。

今の夢工房を私の時代に設置しまして、その裏に会社の空き地がありまして、そこをボーリングしたら、だいたい温泉が出ると、どれぐらい掘るんですかと、千メートル掘ったら温泉が出ますということだったんで、そこに、ぜひ風呂ですね、銭湯を作りたいという話がありましたんで、これはいいなと思って、待っておりましたけど、最終的には、銀行の融資の関係で、途切れてしまいました。

だから、そういう民間活力の利用ということで、そういったいろいろ情報集めて取り組んでいただきたいというふうに考えております。

それと、吉田ぼた山跡地隣接の霊園開発との関係ですが、これ町長、今まで答弁の中で、何も資料は警察の方に押収されてるんで、警察署が打ち出した杭ですね、これを相手側と双方で、警察の打った杭を境界としたいということで答弁されましたね、それで、その後、警察杭がどういうわけかなくなってる。

町長の答弁は、警察杭の上に、今の民間側の杭があるんだと、警察杭の上に打ってるということだったんですが、そこら辺が非常にあやふやで、再度、議会の方で要請しまして、警察杭を復旧したわけですが、この復旧したところが11カ所のうちの8カ所も差異がでてきた。

ですから、そこでまた、問題になってくると思うんですが、これは警察杭の復元のときに、これは当然、私どもは相手方と立会してるもんと思いましたが、立会してないんですかね。

そして、もしこれが双方とも、弁護士をもって対応ということになってますが、これは、町長の今までの答弁からすれば、双方も警察杭で守ってもらわないかんわけですから、警察杭は境界だということですから、復元した警察杭が、今までの経過からすれば、境界になるわけですから、そうしますと、向こうもなかなか納得しない面もでてくるでしょうが、復元するときに相手方が立会しておれば、当然、それが境界になると思うんですね。

もし、それがこじれた場合にどうされるのか、裁判に訴えられるのか、そげんなると思うんですが、そこら辺の見解をお尋ねします。

警察が打った杭と、警察が依頼された測量会社、それから開発された業者側の打った杭が2つありまして、その2つの誤差、差異につきましては、お互い町の方の担当者と業者側と立ち会って境界を定めたと、そのことによって、調査のために警察が打った杭は、撤去しても何も問題ないということでしたので、お互い立ち会って決めた境界については、両方の杭は多分撤去されたんではないかというふうに思っております。

それがなからないけないというわけじゃありません。

ただし、警察の杭が残ってないと、それが正確なのか、あるいは差異がどれくらいなのかということも含めて、理解が得られないので、もう1度、復元すべきだという議会からの提案がありまして、復元をさせていただきました。

しかし、資料がない中で、何をもって、これを境界とするかは、先ほどもいいましたように、議員が申されたように、これまでの議会で申しました警察の業者が定めた杭に合わせるようにということで、相手方に申し上げております。

その申し入れについては、冒頭でも申し上げたように、それぞれ相手から回答をもらい、そして顧問弁護士とも相談しながら、そのことについて、その行政側が求めている申し入れについて従わなければ、法的手段に訴えてでるということは、その旨も伝えておるということをご理解いただきたいと思います。

その、これからの進捗につきましても、今、顧問弁護士と相談しながらも進めているということをご理解ください。

入浴施設の件につきましては、民間活力の導入と、あるいは補助金の活用、そういったものも必ず精査しまして、どのような方法がいいのか、そのことにつきましても、今後、検討しなければいけないというふうに思っております。

1つの方法論といえば、現在、えぶり山荘が老朽化にともなって、そんなに寿命も長く持ちません。その改修をすべきかどうかも含めて、今、検討しているところです。

ただし、60歳以上しか、無料でないと、それ以下の方は、まったく利用できないのかといいますと、子どもたちの通学合宿ですかね、通学合宿で利用しているということで、誰でも利用できる入浴施設が、1番ふさわしいというふうには思っています。

そのあり方については、遠賀町も岡垣町も大変な経常経費がかさんで、今後このお風呂のあり方、どうしようかと、13億もかかって建設したけども、毎年5千万も6千万もかかって、非常に財政負担を強いられているということを聞きまして、閉鎖の動きもあるというふうに聞いております。

むしろ、そういったものを近隣で同じものを作るよりは、遠賀町なら遠賀町で行くのに、町内利用者は250円、町外は500円となっておりますので、あえて私どもが建設しなくても、こちらから遠賀町で利用する方には、半額の補助金を充てるという形で、近隣の施設、同じものを作らなくても、あるものをお互いに活用していくという方法もできると思いますので、そのことも含めて検討してまいりたいと、本当に水巻町に必要なのかも、今後の水道の問題、子育ての問題、高齢者の問題、それぞれに措置費がかかってまいりますので、これからの財政シミュレーションとも照らし合わせて、えぶり山荘は、今後どうあるべきかを十分検討してまいりたいと、このように考えております。

ぼた山跡地の件は、4月2日になってますよね、これ、だいたいどれぐらいまでかかると、早くお互いに弁護士を立ててするならする。そして早くやったらどうですか。

そうしないと、いつまでたってもこのままでいく可能性がある。だから、向こうが向こうなら、こっちはこっちでやっていかなしょうがないじゃないですか。

そのぐらいの気分で、町長もやっていただきたいなというふうに思うんですよ。

それと、今さっき、えぶり山荘と言ってました。

一昨日の共産党さんのあれで、福祉バスはね、あっこの辺を通らんようになるだろうと、廃止とかコミュニティバスも通らんだろうと、それに対して、町長は駅からピストンで連れて行ったらどうかとかいうような話がでてましたよね、そのぐらいではどうもならんちゃないですか。

だから、ひょっとしたら、えぶり山荘の方に行くっていえば、歩いて行くか、自分で車で行くか、そんなんじゃないですかね。

そしてね、歩いて行ってる方いらっしゃるんです。下まではね、ルンルンで行くっち言いよるんですよ、自分の家から、ところが上に上がるまでがね、大変ですって、上に上がったら1回休みますって、中入る前に。

それぐらいあっこの坂はきついんでね、だから早く何かを考えて、さっき言われたように、ここで作るのか、なんか他のところで一緒にやるのか、そういう形を早く出して・・・、べきだと思うんですよ。

その辺もようっと考えてもらいたい。

それと、もう1つは、さっき言った医療費の問題、さっきの答弁では前向きにということでございます。

確かに、私はすぐにと言ったけども、4月からは中学3年生までの入院費をしましたんで、これの実績関係も、まだでておりません。

しかし、もうある程度すれば、でてくるんじゃないかというふうな気がするんで、私は来年の4月からでも、なんでもできるように頑張っていただきたいなというふうに思うんですけど。

議員からご指摘いただいております、いろんな提案につきまして、鋭意、私どもも努力してまいるところですが、子育て支援につきましては、先ほども申しました保育料の軽減措置、これも来年度実施の予定です。

入院、通院、無料化につきましても、入院が無料ということで実施されますので、その経過も今まだ始まったばかりですので、今後の経過を半年、あるいは1年という様子を見ながら、来年度の新年度予算で反映できるかどうかも含めて、議会に報告を申し上げて、その検討を重ねていきたいと、このように申し上げておきたいと思います。

ぼた山の民有地と町有地との境界査定につきましては、弁護士を通じて、相手方も弁護士を立てるということですので、境界位置の確定につきましては、裁判所の決定に従うということになろうかと思います。

その準備を今進めております。そのことだけ報告をさせていただきます。

最後に保育料の関係ですが、どうせ文厚産建委員会の中で、担当課から行政報告という形でされると思いますけど、あれはA案とB案がでておりましたけど、下に書いてあった金額というのは、それだけ今より減るという金額ですかね。

詳しくは行政報告のときにさせていただきたいと思いますけども、A案の1番下に書いております差額というのが、それだけ町の持ち出しが増えるという金額になっております。

その件ですけどね、他町の場合は広いあれでしてますよね、他町の水巻以外は、横並びでね、わかるようになってるんですけども、なんで水巻を入れてくれなかったんかなという気がしたんですが、比較の仕方が難しいんよ。

ただ水巻の場合はポンと書いてある。他のは横並びで、ずっとできるんですよね、それができない。

だから、前見て、こっち見ていうような形で、見ていくしかできなかったんで、なかなか比較の仕方が難しかったんでなんでかなと思ったんですけど、それはそれでいいんですけども、13階層ぐらいで出てましたんで、階層的に私たちは14階層でっていう形で、お願いしとったけども、一応皆さんのあれを聞いて説明聞いて、またしたいと思います。

3番、無会派、津田でございます。

一般質問をさせていただきます。次のとおり質問をいたします。

まず最初に北九州市の災害廃棄物の受入れについて、平成23年3月11日に東日本大震災が発生して、岩手、宮城、福島3県の災害地に何とか手を差し伸べたい、援けて上げたいと多くの人々の気持ちが絆という心が一つになりました。

今でも同じ気持ちですが、災害復興の取組みや方向性に疑問符が付きます。

本当に災害廃棄物は安全なのかという疑問があります。本当に、安心・安全なら、地元に災害廃棄物を利用した産業を創るべきです。

ところが、水巻町の隣接している北九州市が宮城県石巻市の災害廃棄物の受入れの検討を推し進めています。

平成24年5月22日に災害廃棄物を積んだトラックは日明受入れ保管場所で、搬入時に市職員や警察官と反対派の人たちともみ合いになり、2人の逮捕者がでました。

ごみ焼却、新門司工場で約34トン、日明工場で約46トンの2つの工場で災害廃棄物の約80トンの試験焼却を5月23、24、25日に実施しています。

この2工場の焼却で出た主灰と飛灰、排水、汚泥などは北九州生活科学センターが、排ガスは日鉄環境エンジニアリングがサンプルを採り、放射性セシウムの濃度を測定しました。

北九州市環境局によると放射線量は試験焼却前と同じで、自然界の平常値だったと発表しています。

私達、水巻町に住んでいる住民としても、放射能に汚染された廃棄物が隣の北九州市が受入れ、ごみ焼却する不安があります。

元々、放射能に汚染されたり、海水に浸かって塩分を含んだ廃棄物を安全に焼却処理する施設になっていないので、不安であり心配です。

試験焼却から本焼却になれば、災害廃棄物を3工場、新門司、日明、皇后崎の焼却場で24時間稼動して焼却処理します。

水巻町の近くのごみ焼却場皇后崎工場も焼却を行うので、放射能に汚染したり、塩分を含んだ災害廃棄物がやって来ます。

水巻町の農家は稲作や水巻でかニンニクを栽培しています。北九州市の農業で風評被害など発生すれば、当然、水巻の農家も風評被害を受けます。

また、水巻町民は就職先や仕事先が北九州市内に多数ですので、健康体の心配も出て来ます。特に子どもたちや孫の20年から30年先の健康体が一番心配です。

まず、北九州市は周辺自治体に説明をすべきです。隣接の水巻町民にも、早急に、北九州市が説明会をすべきだと意見を申し上げます。

水巻町は北九州市にどの様な話合いや協議等を進めているのか質問します。

1、水巻町へ北九州市より災害廃棄物の受入れの話はあったのか。

2、水巻町は、北九州市に災害廃棄物の受入れの質問・意見をしたのか。

3、水巻町は町民の健康体や風評等問題が出たらどの様に対処するのか。

4、水巻町は災害廃棄物の受入れの説明会を至急行うよう、北九州市に意見をしているのか。

5、水巻町の近くのごみ焼却場皇后崎工場で災害廃棄物の焼却処理の検討が進んでいるが、北九州市と話合いや協議を至急するのか。

6、放射能の汚染された災害廃棄物で問題が出たら、だれが責任を取るのか。以上の質問にお答えください。

続いて、吉田ぼた山隣接の水巻町有地侵奪について、質問します。

1、3月議会に引き続き、水巻町民の財産、町有地の質問をいたします。町長の先の答えでは納得ができませんので、再質問です。

霊園と隣接の水巻町有地は山や樹木がなく、山の形はありません。

何立方メートルの土が動いたのか、緑溢れた樹木はどこに行ったのか、赤裸々な平地になっているが、だれがしたのか、町長は担当課に調べるようなぜ指示をしないのか。

町長は境界の保全に努めたいというが、それだけで町有地の問題は解決しません。町民の財産です。町民に真実を知らせる責任は町長にあります。早急に調査をして、議会に報告をするべきです。

2、先の3月議会で、水巻町の被害面積は、福岡県警が測量したところ、約8,800平方メートルと西日本新聞は報道しています。

大きな被害を受けて入るのになぜ、被害届を出さないのですか。当時の担当課長は無許可で盛土したと発言しています。

あなたは、水巻町民の代表の町長です、お答えくださいと質問していますが、町長は「顧問弁護士に相談して、実際に現地が切土、盛土されたことによる経済的な損失はないとの見解を得ていますので、被害届を出す必要がないと考えてます。」と答えてますが、町長と被害の考え方が基本的に違います。

1、水巻町有地、約8,800平方メートルを無許可、無断で切土、盛土して、霊園開発に都合の良い造成工事を行った事。

2、無許可、無断で切土、盛土した、霊園開発の造成を元に戻す土木工事を行う事。

3、水巻町有地を山あり谷ありの緑豊かな山林や樹木に戻す事。

4、水巻町に無許可、無断でした土木・造成工事を詫びる事。

これが、町有地を復元することです。町長が述べられているのは顧問弁護士に相談して、経済損失はないので被害届を出す必要がないとの事ですが、その考えは間違っています。

無責任に霊園開発した会社が1から4までを負うことです。町長の意見をお尋ねします。

3、霊園会社の土地面積は何平方メートルなのか、税務課は固定資産税を戴いているので、霊園会社の土地面積を知らせてください。と平成23年9月一般質問を議会でいたしました。

現在、町で墓地として扱われている面積は2,873平方メートルと答えを戴きましたが、霊園会社との関係者や、代表者の土地や土地所有者と賃借地等で、山林が開発されて、現状が平地で霊園や墓地、駐車場、事務所、関係の資材置き場、関係施設等と一体となっている霊園や墓地の利用土地面積は何平方メートルなのかお知らせください。

4、先の3月議会で質問しましたが、再度尋ねます。福岡法務局の公文書に、近藤町長の住所、水巻町吉田南2丁目6番2号に前代表取締役の名前、会社名H建設があります。目的は土工業、土木業です。

その当時の町役場の担当課長は、この会社は残土捨場を県より、許可をもらって、役所の工事の残土を受けたり、出したりしている。と平成23年9月議会定例会で返事をいただいています。

近藤町長が「事実ではないので、お答えしようがありません。」と答えていますが、ここで、事実でないと指摘されるのはどの部分ですかお答えください。

5、吉田ぼた山町有地の関連質問で意見を述べます。

平成24年3月27日に吉田ぼた山跡地活用検討委員会で現地視察を行いました。吉田ぼた山跡地ゾーニングの図面A・B・C・D各ゾーンの現地調査を行いました。

その吉田ぼた山跡地ゾーニングの図面Bゾーン（特徴は南側中段平場部分、面積18,000平方メートル、変形平地でアクセス性も劣る）にH建設が残土捨場の残土をブルドーザーで、隣接の町有地を使って、広げている様子でした。

このH建設は県より、残土捨場の許可をいただいて、国県市町の公共土木工事から発生する残土を引き受けています。このH建設の残土捨場を確認する必要がありますので、福岡県北九州県土整備事務所と福岡県八幡農林事務所より残土捨場の許可、地図、図面、構造図、受入れ容量等の必要書類を取寄せる必要がありますが、町は現状説明をしてください。以上、質問にお答えください。

無会派の津田議員さんの質問にお答えします。

北九州市の災害廃棄物の受入れについての質問にお答えします。

東日本大震災の復興支援につきましては、災害廃棄物の処分問題が大変重要な課題となっておりますが、さまざまな事情により、発生から1年以上が経過した現在でも東北3県で約15.5％が処理されたに過ぎません。このことは、災害からの復興をめざす地元の自治体にとって、大変厳しい負担となっています。

1点目の、水巻町へ北九州市より災害廃棄物の受入れの話はあったのか、および2点目の、水巻町は北九州市に災害廃棄物の受入れの質問・意見をしたのかとのお尋ねですが、まず北九州市が受入れを検討すると表明した時点で、市の担当部局から周辺自治体に連絡があり、市が設置しております有識者による「災害廃棄物の受入に関する検討会」へも参加の要請がありました。

水巻町といたしましても、遠賀郡各町、中間市、直方市などと共に担当者を当該会議に派遣し、現地調査の状況確認と試験焼却に関する情報等を収集しているところです。

次に3点目の、町民の健康体や風評等問題が出たらどのように対処するのかとのお尋ねですが、住民の健康被害はもちろんのこと、風評被害対策は今回の受け入れにあたり北九州市も最も慎重に検討している課題であります。

まず、今回の災害廃棄物受け入れの根拠となっております環境省の災害廃棄物広域処理方針の対象は、岩手県および宮城県で発生した災害廃棄物で、放射能濃度が検出されないものや極めて低いものに限定されておりますので、基本的に放射能に汚染された災害廃棄物を全国各地に拡散させる趣旨のものではありません。

また、受け入れ側の北九州市だけでなく環境省、福岡県、宮城県、石巻市といった全ての関係自治体が、環境省を中心に責任を共有する仕組みが構築され、万全に管理されていますので、放射能濃度が事前に測定されていないものや、発生場所が特定できない災害廃棄物が輸送途中等に混入されることもありません。

またさらに、北九州市に搬入される災害廃棄物につきましては、現地での放射能濃度測定結果が100ベクレル以下のものに限定しているばかりでなく、現地で可燃物と不燃物に分別され、土や砂等の放射能汚染が残留しやすい物質を取り除き、徹底的に放射能の危険性を排除した可燃廃棄物だけを海上輸送で北九州市まで運ぶことになっています。

その後、処理場搬入前にはまた再度放射能濃度を測定し、基準以下であることを確認した上でバグフィルターという汚染物質飛散防止装置を設置した焼却炉で処理します。

もちろん発生した焼却灰についても、最終処分地に埋立てし覆土するだけではなく、埋立地の放射能濃度を定期的に測定するなど、二重三重の安全基準を設けており、現時点で考え得るほとんど全ての安全対策が講じられています。

その有効性につきましては、5月23日から実施された試験焼却の結果からも確実なものと言えます。

これらの状況と結果から、今回の災害廃棄物の焼却処分により北九州市民および水巻町民に健康被害がでることは有り得ないと考えておりますし、風評被害やデマにつきましても、これらの環境省、福岡県、北九州市の連携した取り組みにより解消されるものと考えております。

次に、4点目の、災害廃棄物の受入れの説明会を至急行うよう、北九州市に意見しているのかとのお尋ねですが、北九州市の計画では、前述の有識者検討会が5月31日に行われ、受け入れ容認の判断を得た上で、本格的にタウンミーティングや各地区での説明会等が実施されることになっておりますので、その中で北九州市民だけでなく、水巻町民も説明会に参加できるよう働きかけてまいります。

次に5点目の、皇后崎工場での災害廃棄物焼却処理について話し合いや協議を至急するのか、とのお尋ねですが、皇后崎工場だけに限らず、全ての災害廃棄物処理についての話し合いや協議は、これまで同様、今後も担当者レベルを中心に必要に応じて随時行ってまいります。

最後に、放射能の汚染された災害廃棄物で問題が出たら、だれが責任を持つのかとのお尋ねですが、この災害廃棄物広域処理については、費用負担も含めてすべて環境省が最終的な責任を負うこととして行われております。

そのため、あり得ないことではありますが、万が一の際の責任は、環境省および日本国政府が負うものと考えております。

次に、吉田ぼた山隣接の水巻町有地侵奪についての質問にお答えします。

1点目の、霊園との隣接の水巻町有地は山や樹木がなく、山の形はありません。何立方メートルの土が動いたのか、緑溢れる樹木はどこに行ったのか、赤裸々な平地になっているが、だれがしたのか、町長は担当課に調べるようなぜ指示をしないのか。

町長は境界の保全に努めたいというが、それだけで町有地の問題は解決しません。町民の財産です。町民に事実を知らせる責任は町長にあります。早急に調査して、議会に報告をするべきです、とのお尋ねですが、造成段階または造成当時において何立方メートルの土が動いたのか、また造成前後における緑地の損失がどのくらいなのか町で把握しておりません。

また、造成された山林伐採等の被害調査は現時点では行う考えはありません。

2点目の、先の3月議会で、大きな被害を受けているのになぜ、被害届を出さないのですか、に対して町長は、顧問弁護士に相談して、実際に現地が切土、盛土されていることによる経済的な損失はない、との見解を得ていますので、被害届を出す必要がないと考えております。と答えましたが、町長と被害の考え方が基本的に違います。として、4点の項目を挙げられ、意見を求められていることについて、お答えします。

法的に被害を訴えるとなると、その行為によって受けた経済的損失に対することになると思いますが、今回の場合、山や谷が平地になることで利用価値が上がったり、隣接地への枝葉の侵入による剪定費用などの維持管理費の軽減もあり、自然破壊による損失などと比較した場合に被害として訴えるだけのものでないと考えます。

3点目の、霊園会社の土地面積は何平方メートルなのか、課税課は固定資産税を戴いているので、霊園会社の土地面積を知らせてください。と平成23年9月一般質問を議会で質問いたしました。

現在、町で墓地として扱っている面積は2千873平方メートルと答えをいただきましたが、霊園会社との関係者や、代表者の土地や土地所有者と賃借地等で、山林が開発されて、現状が平地で霊園や墓地、駐車場、事務所、関係の資材置き場、関係施設等と一体になっている霊園や墓地の利用土地面積は何平方メートルなのかお知らせくださいとのお尋ねですが、個人所有地の開発利用土地面積は把握しておりません。

4点目の、福岡法務局の公文書に、近藤町長の住所、水巻町吉田南2丁目6番2号に前代表取締役の名前、会社名H建設があります。目的は土工業、土木業です。その当時の町役場担当課長は、この会社は残土捨場を県より、許可をもらって、役所の工事の残土を受けたり、出したりしている。と平成23年9月議会定例会で返事をいただいております。

近藤町長が事実でないので、お答えしようがありませんとの答えですが、ここで、事実でないと指摘されるのはどの部分ですか、お答くださいとのお尋ねですが、吉田ぼた山隣接の水巻町有地侵奪についての関連したご質問ではありませんので、回答のしようがありませんのでいたしません。

5点目の、平成24年3月27日に吉田ぼた山跡地活用検討委員会で現地視察を行いました。その吉田ぼた山跡地のBゾーンにH建設が残土捨場の残土をブルドーザーで、隣接の町有地を使って、広げている様子でした。

このH建設は県より、残土捨場の許可を戴いて、国県市町の公共土木工事から発生する残土を引き受けています。このH建設の残土捨場を確認する必要がありますので、必要書類を取り寄せ、町は現状説明をしてくださいとのお尋ねですが、初めにぼた山南側の開発行為につきまして説明いたします。

現在、福岡県農林水産部より林地開発行為の許可を受けて民間開発が行われております。許可地は吉田南5丁目、面積約18.4ヘクタールで、この内15.1ヘクタールは土砂埋立等の許可を受けており、目的は残土処理、資材置き場および農用地の造成であります。

次に経過の報告ですが、吉田ぼた山跡地活用検討委員会の現地視察で、町有地側に重機が入っているのかもしれないとの報告を受けましたので、林地開発業者に連絡、平成24年4月4日に現地で立会を実施しました。町は吉田ぼた山防災工事完了時に、官民境界杭を設置していましたので、その確定測量図面により、当該林地開発と接する5カ所の境界杭を確認しましたが、開発工事は町有地内に侵入していませんでしたので、ご報告いたします。以上です。

では、時間も少ないんで最後はまとめて言います。

北九州災害廃棄物受け入れについて質問いたします。答えのところで、最後に放射能の汚染された災害廃棄物で問題が出たら、誰が責任を持つのかとの質問に、「ありえないことでありますが、万が一の際の責任は環境省および日本国政府が負うものと考えてます。」と、お答えをいただいてますが、もし健康体や風評問題が発生したら、このようなお話を持ってきた北九州市長、北橋市長やこれを推進した北九州市の職員等、このような状況に意見や対応もしなかった水巻町長、幹部職員にも責任の一端になります。

放射能の汚染された災害廃棄物を福岡市が引き受けなくても、私たちのように反対しても災害時に違う手の差し伸べ方があります。

いのちを守る森の防波堤協議会は災害が瓦礫焼却しないで、現地で災害瓦礫の有効利用でマウンドを作って、木を育てて森を作る。

百年、千年の子孫に誇れ、感謝される防潮堤のために必要な苗木作りを進めています。震災で亡くなった皆さんの鎮魂のため、未来に希望の灯を掲げるための活動です。再生に進んでます。

また、細川護熙元首相が理事長で、瓦礫を活かす森の長城プロジェクト、これも東日本海岸線に災害廃棄物の瓦礫を使って山を作り、表面に土を被覆する。主にタブの木を中心に植林し、鎮守の森を作る。再度、津波が来ても、安心な森づくりの取り組みが働いてます。

放射能の安全性とか、町民の健康体、風評批判とか心配しなくてよい方法があるのです。水巻町が北九州に国民の喜ばれる事業に取り組みを意見を言ってください。町長、答えてください。

引き続き、吉田ぼた山隣接の水巻町有地侵略について質問いたします。

答弁書3点目の最後に「個人所有地開発利用都市計画は把握してません。」と答えてますが、納税評価はどのようにしてるのですか。

また、境界は福岡県警どおりに杭を打った場合の町有地面積は測量してるのですか。

答弁書の4点目、「吉田ぼた山隣接の水巻町有地侵略についての関連した質問ではありませんが、回答はいたしません。」、町長は答えましたが、前担当課長が平成23年9月、議会で答えてます。

水巻町が983平方メートルの造成協力にあたっては、開発者ご自身の用地といいますか、山林なんですけど、それを切土して谷合に埋めるということで聞いてます。

その後、983平方メートル以上の盛土が続々とされてきたわけですけど、これは、そこの隣接というが、その敷地内の泥でなく、外部からダンプトラックでかなりの量が運ばれてきてるのが事実でございますと述べています。

そこで、1、983平方メートル以上の盛土が続々とされてきた、その敷地内の泥ではなく外部からダンプトラックで、かなりの量を近隣から運ばれてきた。

3、近隣に福岡県の許可を持ってる土捨場がある。

4、この問題を指摘したチラシ、5千平方メートル以上の町有地が奪われてます。

サブタイトルとして、吉田ぼた山町有地侵奪をめぐる近藤町長と前町議の背任、また、その中で霊園の造成を行った建設会社の役員名簿に町長の奥さんの名前が掲載されてるがあります。

吉田ぼた山隣接の水巻町有地侵略についての関連した1から4までの質問です。回答してください。

5点目、町長が官民境界杭を設置してますので、その確定測定図面により、当該隣地開発と称する5カ所の境界杭を確認しましたが、開発業者は町有地内に侵入してませんでしたとのことでしたが、なぜ、私が指摘した残土捨場の許可書、地図、図面、構造図、受け入れ容量での説明がないのですか、お答えください。以上です。