平成24年 第1回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

議案第10号 水巻町小中学校給食事業基金条例の制定について、3月9日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告します。

議案第1号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第6号）について、3月12日の総務財政委員会に関する所管事項について慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告します。

議案第1号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第6号）について、3月9日の文厚産建委員会に関する所管事項について慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告します。

議案第2号 平成23年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、3月12日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告します。

議案第3号 平成23年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について、3月12日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告します。

6番、岡田です。

議案第3号 平成23年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算について、日本共産党を代表いたしまして反対討論をします。

この後期高齢者医療制度については、今回補正予算ですが、日本共産党は後期高齢者として75歳以上を、医療制度を別枠に扱って、医療費はますます増え続け、その負担の保険料も上がり続けるという、このシステム、この制度自体に反対をしていますので、この今回の補正予算にも反対とします。以上です。

10番、舩津です。

有信会を代表いたしまして、一般質問をさせてもらいます。

まず最初に、鯉口（サールナート前）の信号機設置について、12月議会の一般質問で信号機設置の要望が多く寄せられており、早急に設置できるように各方面に働きかけをする必要があるのでは、という質問をさせて頂きましたが、先月恐れておりました死亡事故が発生してしまいました。

地域の方々からは「これ以上待てない」という声が上がっていますので、町としてすぐに行動を起こす必要があると思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

続きまして、保育料の見直しについて。

この件については、昨年3月定例会において、私どもの会派の一般質問に対し「保育料については、近隣市町村に比べ高いと考えでおり、一定の軽減を行いたいと考えている。」また、9月定例会においては、「平成24年度中に実施の方向で検討する。」と答弁されました。

検討の結果としてどうなったのか、お尋ねします。

続きまして、自立支援医療対象者への支援または、子ども医療の対象年齢拡張について、お尋ねをします。

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担を軽減する公費負担医療制度です。

ただし、精神通院医療においては、その症状から重度障害者医療を受給することが難しい状況です。

公費医療といえども収入に応じて一部負担があり、通院回数によっては、家計に与える負担も増大するため、せめて義務教育終了前で自立支援医療の対象者へ通院における一部自己負担の支援を行うことができないか。

また、子どもの医療においては、平成24年より入院給付の対象者の拡大をされましたが、今後、通院における対象年齢の拡大を行う予定があるのか、町長のお考えをお尋ねします。以上です。

有信会の舩津議員の質問にお答えします。

はじめに、鯉口サールナート前の信号機設置についての質問にお答えします。

県道中間・水巻線、鯉口サールナート前、交差点への信号機設置の件については、以前から水巻町PTA連合会や地元、自治会などから、町に対して要望がなされていましたが、現在、県道拡幅事業が実施されているため、事業完了後でなければ、信号機設置が困難であると県より回答がありました。

しかし、最近の交通量増大に伴い、信号機に関する事業を所管する福岡県警察と、道路拡幅事業を所管する福岡県北九州県土整備事務所とで、昨年の夏頃より、道路拡幅完了前に信号機が設置可能となるように、協議を開始しているところです。

当町としましても、平成24年2月22日付けで、折尾警察署長へ、早期に信号機が設置されるよう、上申書を提出しています。

今後とも、信号機設置が早期に実現されるよう、関係機関への働きかけを続けたいと考えています。

次に、保育料の見直しについて平成24年度中に実施の方向で検討する結果についてどうなりましたかとの質問にお答えします。

保育料の見直しについては、現在、平成24年度中に見直し案をお示しできるように準備を進めています。

保育料は、前年度の課税状況を基に決定しますが、水巻町における現在の保育料の階層区分の7階層を保護者の所得の状況に応じて、もっと細やかに対応していこうと考えています。

階層区分については、近隣市町の保育料徴収基準を参考に、負担軽減の割合や保育料収入額などを検証しているところです。

なお、保育料の見直しの実施にあたりましては、保育所運営における唯一の自主財源である保育料の確保と保護者の費用負担の度合いを十分に検証し決定することとし、住民への周知期間を経たうえで、実施していきたいと考えています。

次に、自立支援医療対象者への支援または、子ども医療の対象年齢拡張についての質問にお答えします。

まず、自立支援医療制度については、障害者自立支援法施行に伴い、障がい者に関する公費負担医療制度である更生医療、育成医療および精神障害者通院医療の三つの公費負担制度があり、平成18年4月から再編されたものです。

一つ目の更生医療は、身体障がい者が日常生活、職業生活などを営むうえで必要な能力を獲得するため、身体の機能障害を軽減または改善するための医療制度で、当町におきましても、じん臓機能障害がある方の人工透析や、心臓機能障害がある方の動脈バイパス手術等で利用実績があります。

二つ目の育成医療については、身体に障がいのある児童の健全な育成を図るため、当該、障がい児に対して行われる、生活の能力を得るために必要な医療制度であります。

現在、育成医療については、県が申請窓口となっており、宗像遠賀保健福祉環境事務所がこれを担当しています。

三つ目の精神障害者通院医療については、精神障害を持ち、継続的な通院により精神医療を受ける方が、公費によって医療費の補助を受けることができる制度です。

1点目の、義務教育終了前の自立支援医療の対象者へ、通院における一部自己負担の支援を行うことができないかとのお尋ねですが、自立支援医療制度においての利用者負担は、基本1割の定率負担となっていますが、低所得世帯の方だけでなく、一定の負担能力がある方に対しても、継続的に相当額の医療費負担が生じることから、1月当たりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策が講じられていますので、今のところ対象者の一部自己負担をさらに支援することは考えておりません。

2点目の、子ども医療の対象年齢拡大についてのお尋ねですが、水巻町の子ども医療費制度は、平成21年10月から、県の補助制度に加え、町単独分として、入院や通院時の自己負担や所得制限を廃止し、対象年齢を小学校3年生まで引き上げて実施して参りましたが、今以上の制度拡充につき、これまで議会要望や、公約等もあり、今年4月から、入院について対象年齢を中学校3年生まで引き上げ、無料化することで実施の運びとなりました。

昨年6月の本議会において、入院通院の無料化を小学校6年生まで引き上げるための条例改正を提案させてもらいましたが、引き上げに必要な経常経費として年間約2千5百万円を上乗せする必要があり、合計しますと年間5千万円になるということで、今後中学校給食や北九州市との水道事業統合など、多額な財源を必要とする優先的課題が残っている中での支出は、非常に厳しい町の財政状況をさらに悪化させる恐れがあるとの懸念から、制度拡充を段階的に進めるため、対象年齢を中学校3年生まで引き上げ、経費的に少ない入院のみとした修正案の可決により、実現したものです。

今後の通院における対象年齢の拡張については、今回の制度拡充による医療費の動向や今後の財政シミュレーションなど、財源を確保するための方法を見極めながら、実現可能かどうかを検討したいと考えています。以上でございます。

9番、柴田です。

保育料の見直しについて、再質問します。

水巻町の現在の所得税による7階層区分のうち、もっとも児童分布の多い4階層、5階層をお隣の中間市と比較しますと、4階層の3歳未満児で、中間市が月2万1千円、水巻町が3万円、年間10万8千円の差がございます。

3歳以上児についても同じく、年間10万8千円の差があります。

これが5階層になりますと、3歳未満児では、中間市が月3万1千円、水巻町が月4万4千5百円、年間にしますと、16万2千円という大きな差があります。

3歳以上児では、中間市が月2万7千円、水巻町は3万6千円ということで、年間10万8千円の差があるわけですね、こういったことで、非常に他の近隣の市町村に比べても水巻町の保育料は高いということがわかりますし、町長も昨年の3月から近隣の市町村に比べて、非常に高いという認識を持っておられると思います。

それと問題は、2点目は現在のこの階層区分の所得税の幅が広すぎるということで、答弁書にも書いてありますように、もっと細やかな区分にするべきじゃないかというふうに考えています。

例えば4階層で取り上げますと、所得税が5千円未満の世帯と、所得税が4万円未満の世帯、これもう一緒なんですね、3歳未満児が3万円、3歳以上の子どもで2万7千円ということで、所得税が5千円と4万円という幅がありますが、まったく一緒なんです。

それと5階層取り上げますと、4万円以上と10万3千円未満、これは3歳未満児が4万4千5百円ということで、まったく一緒ですね。

それと3歳以上、それから4歳以上児、これは5階層から7階層の所得区分の方、所得税でいいますと、4万円以上から41万3千円以上、これがまったく金額が一緒なんです。

3歳以上児が3万6千円、4歳以上児が3万円ということで、非常にこの幅が広すぎるわけですね、ですから、もっと細やかに区分すべきじゃないかというふうに考えます。

それで、今答弁がございましたが、具体的にどのように検討されてきたのか。

前回ちらっと話がでましたが、北九州のように14階層にするとか、具体的にどういうふうな討論されてきたのか、この件については、昨年の3月から、ずっと質問してきていますが、もう1年以上たつわけですね。

今、答弁書にもありましたように周知期間が必要ですから、早急に検討をして24年度中に見直し案を出しますということじゃ間に合わないんですよね、こういった非常に不都合な、他の市町村と大きな差がある。

これを見直すべきではないかと思いますので、具体的にどういうふうに検討されたのか答弁お願いします。

近隣の中間市との比較、検討材料を提案してもらいましたけども、北九州市の14階層、あるいは中間市の先ほど、3歳、4歳以上の5階層から7階層と、そういった地域の実情に照らして、担当課としましても検討してまいりました。

いろんな資料をもとに水巻の実情にふさわしい階層のあり方についても、ただいま検討しておりまして、できれば6月議会において、行政報告の中で、どういった階層が望ましいか、ただいま、今詰めの作業をしているところでございます。

そういった形で、6月には行政報告の形で議会にご理解をいただこうというふうな報告でさしてもらいたいと思います。以上です。

6月議会で案を示されて、これは24年度中に実施されるわけですね。そこらへんはどうですか。

これは9月定例会では、24年度中に実施の方向で検討しますという回答をもらいましたんで、毎回毎回検討だけじゃ、どうにもこうにもなりません。

そこらへん明確にお答え願います。

先ほど申しました6月議会で、報告をさせていただいて、それがご理解をもらいましたら、9月議会には上程できるのではないかというふうに思っています。

そうなりますと、議会の承認を得て、一緒に階層の検討に入って、適正であるかどうか、水巻の実情と照らして、議会の承認をもらいながら進めてまいりたいと、24年度中には実施できる方向で、今、作業を進めているとこでございます。

なにぶん6月での行政報告の中で、さらなる提案が議会から修正など、いろんなものが持ち出されるかもしれませんが、そういった中を鑑みながら、是非とも9月議会に上程できる方向で進めてまいりたいと、このように考えています。

10番、舩津です。

今、町長から答弁もらいましたけれど、本当に見直しを早くやってもらいたい。

そして、私たちがいつも言っていますように、14階層、これは中間市も北九州市も14階層です。

遠賀郡に関しましては、ちょっと違うところもありますけども、一番階層の多いところにやっていく、こういうことが1つ必要だろうというふうに思いますので、14階層、そして、早い時期に実施するということを、ここでお願いしておきたいなというふうに思います。

それと、信号機の設置について、もう本当に死亡事故が起こりまして、私の知人からも「はよ、どげんかして付けちゃれよ」というような要望がきています。

折尾署とも上申書を出されたということでございますけども、その上申書の内容ですね、本当に折尾署として、ただ受け取ったのか、じゃいつごろ付けろうかとかいうようなお話合いができたのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。

この件については、地元と、特に美吉野、鯉口、そして吉田西、そして吉田東、それぞれ近隣には頃末もありますが、地域の5つの自治区の区長さんに、この旨報告しながら、ご理解をいただいたところです。

また県、あるいは警察署におきましては、車の進入路の関係、そういったところから設置が難しいということでございました。

元々県のほうには設置する予定がなく道路拡幅工事を待ってほしいということでしたが、その経過を見ながらやっているうちに、いつの間にか交通事故が多発したと、お気の毒に死亡事故が発生いたしましたけども、それから議員各位の働きかけもあったのでしょう。

そういったことから、これまでのPTAの要望、町の要望以上に、議会の働きかけ、そういった声もあって、近隣の地元自治区とのご理解を得た中で、信号機設置という方向は決まったようでございます。

しかし、いつできるのかということについては、今しばらくお時間をもらいたいということでございます。

ただ、今申し上げられるのは、信号機設置の上申書を折尾署に提出し、そして、警察の方から公安委員会の方に上程されたと、そうなりますと、後は県議会において、その予算が通るのかどうか、あるいは、その予算についても優先順位が求められてきます。

そういった中で、信号機の設置が、より可能になる方向で、今進められていますので、今しばらく時間をもらいたいと、このように思います。

わかりました。

それで、信号機ができるまでの間というのは必要だろうと思うんです。

というのは、私もあそこ、しょっちゅうは通りませんけども、通った時に出れない。

車で通っても出れない。そういう状態ですよね。ということは、私は朝晩の一番ラッシュアワーは通りませんけど、昼間通ってそういう状態。

だから、朝晩のラッシュ時なんていうのは、非常にまだ大変だろうという気はするんですね、だから、信号機ができるまで、地域の皆さん方に、町としてこういうことをやってますよっていうようなことを、する必要があるんやないかと、できれば交通指導員みたいな人を置くとかね、そういうふうなことを考えてはおられませんか。お聞きします。

舩津議員さんの度々の質問ですが、実は先般事故があって以来、折尾署の方からも交通指導員が今ついている状況です。

それから地元自治区からも、交通安全等を鑑みて、子どもの通学路でもありますし、通勤通学に備えて、地域の方々が協力して、交通指導にあたっているというのが実情でありますが。

今後、信号機設置の予定が、県の方とも、私調べてみましたら、夏過ぎるんではないかと、年内にということでございましたが、年内というのは今年の4月からその予算付けのことが、検討されているんだと思います。

その結果をふまえて、夏、あるいは秋なのか、それまでの間、当分、近隣の自治区と協力をしながら、交通安全に努めてまいりたいと、このことをつとに地域に協力要請をしてまいりたいと、このように考えています。

信号機が、そんなんで早く付くんなら、付くこと言っていただかないと、今聞いて、夏ぐらいかな秋ごろかなというような答えですけど、はっきりした答えを最初からだしてもらいたい。

そして、地域の人たちやなくて、町としてどういうことをするのかっていうのが1つの問題だろうと思います。というのは地域の人たちに、水巻町としては、こういうことをやってますよというような動きをするべきだというふうに思っていますので、その辺も検討してもらいたいなというふうに思います。

そして、次にいきます。

次の自立支援医療の件なんですけど、この答弁書の中で、精神障害通院に関してですけど、1月あたりの負担に上限額を設定するなどの負担軽減策が講じられていますという答弁もらいましたけれど、これは町がやっているんですかね、それとも国、県ですか。

というのは、この支援関係というのは、国と県から補助が出ています。そして、出てるけども、この人たちは1割は負担なんですね、だから、これを見ると、なんか町がしてるようなあれに聞こえるんですが、どうなんでしょう。

冒頭で答弁いたしましたように、宗像・遠賀保健福祉環境事務所が、これを担当しているということでございます。

また、こういった先ほどの1月あたりの負担に上限額を設定するのを負担軽減ということを、私申しましたが、こういった細かい点については、担当課の方で答弁をさせたいと思います。

舩津議員のご質問にお答えします。

自己負担といたしましては、まず、市町村民税が課税、非課税というところからありまして、もちろん生活保護の方については無料。

そして市町村民税が非課税の世帯については、収入80万円以下については、低1と言いまして、1月の負担が2,500円、そして80万円を超える世帯については、低2ということで5千円が1月の自己負担になっています。

市町村民税が課税の世帯については、2万円未満のところが中間1ということで、1月5千円、それから20万円未満が中間2で1万円、そして20万円以上については、一定以上という呼び方をいたしまして、月の上限が2万円ということで自己負担があっています。以上です。

というのはですね、私たちが以前から提案しておるのは、いうなら最終的には義務教育まで、通院全部含めて無料にしてもらいたいという要望をしているわけですね。

6月議会におきまして、町の方から小学校6年生までの無料の提案がありました。

しかし、最終的には中学3年生までの入院費の無料だけというふうに修正案でなったわけです。

だから、この中で私たちがしたいのは、こういう特別な病気を持った方たちというのは、この支援のほかにも、小児慢性特定疾患治療研究事業とかいうて、これはガン系とかガンとかいろんなありますよね。

この中で児童がかかっている。子どもがかかっている人もおるわけです。

これを含めて、1カ月に負担があっても、どげんかした人は聞きますと数万円かかっている。何回も何回もする。

それから、こういう人たちっていうのは検査をしなきゃいけないのが非常に多い。

だからそういう形からすると負担が大きいんだというような話が聞くんです。

そして、こういう方たちは、お母さんが働けない。言うなら子どもを置いて行くというようなことができない。

だから、どうしてもパートとかそういうのにも出られないんで、なんとか私たちが今している通院費を含めて、無料化っていうのをやっているもんですから、だから、こういう方たちの特定の病気の方だけでも、町として補助してやったらどうかなと。

しかし、小学校4年生以上は、今、健常者は3割ですよね。

だから、この特定以外、言うなら風邪をひいたとか怪我したとか、そういうときの病院代というのは、私は3割でいいんじゃないかというふうに思ってるんです。そうしないと、これは差別になります。

だから今の本当の特定の病気の人だけに義務教育が終了するまで、町としてみてやるような方法ができないかというのが、私の提案なんです。町長、どうでしょう。

これまで小学校3年生までが、入院通院無料でしたけども、先ほど舩津議員のおっしゃる子どもさんというのは、おそらく私の調べたところによりますと、4年生を迎えられ3年生までは無料でした。

そういったことから4年、5年、6年と、そういった実情を見ますと、小学校6年生までの医療費無料化という方向が望ましいと思っておりましたけども、そういった一部の人にあっても光を当てるという方向が望ましいというふうには考えておりました。

しかし、特定疾患においては、現行制度があります。

国や県の制度に照らして、それが行われてるわけですので、あえて言うならば、本来特定疾患とは別に通院といいますのは、入院の前の予防ということにおきまして、非常に子どもたちの健康づくりのうえで欠かせないものだというふうに思ってます。

そういった意味から3年生までだった子どもが、今度4年生だということになりますと、3年生までの今の入院通院の無料制度が活用できません。

そういったことから一部負担でありましても、一部負担も軽減できないかというふうにお察ししますけども、そのことについても、今後の小学校6年生までの無料化という方向を見据えながら、これからも議会にご理解もらい、そして、この作業を進めてまいりたいと、このように考えています。

5番、井手幸子です。

日本共産党を代表いたしまして冒頭質問を行います。

最初に水道料金の引き下げについて、お尋ねをします。

昨年の11月臨時議会において「北九州市との水道事業の統合について」、町の計画が明らかにされました。

その内容は、今年10月に北九州市と水道事業を統合する計画ですが、町民の水道料金はすぐには下がらず従来どおりで、町民から徴収した水道料金と、北九州市へ支払う料金の差額で、2年以上をかけて設備投資金5億9,000万円を支払うというものです。

水道料金の引き下げが、現実的になったことは、言うまでもなく大変歓迎されるものです。

しかし統合すればすぐに水道料金が下がると期待していた多くの町民は、この計画に、がっかりしているのではないでしょうか。

町には、これまで溜め込んできた財政調整基金、23年度末で約23億5,000万円の貯蓄があります。

この基金を今こそ、思い切って町民のために使い、統合と同時に水道料金を引き下げるべきだと考えますがいかがですか。

2つ目に障がい児学童保育の充実についてお尋ねをします。

現在、町の障害者福祉センターで行われている特別支援学校に通う子どもたちの学童保育は、それまで通っていた遠賀町の学童保育が突然廃止となったため水巻町が保護者の要望も受け即座に対応し、平成21年7月に開所となったものです。

町の迅速な対応に保護者は大変喜びました。

しかし、当時の緊急的な対応から、現在2年8カ月が経過し、将来に向けて障がい児学童保育としての充実が求められてきています。そこで、お尋ねをします。

1つは、施設についでです。

この学童保育の対象の子どもは小学生から高校生までとなっています。一般の学童に比べ在所期間が長く、途中退所もほとんどありません。

現在、定員10人で障害者福祉センター内の和室2間で放課後を過ごしています。

普段の生活は何とか過ごしていますが、夏休みなどの長期休みや全員出席の日などは、体の大きくなった中学生、高校生もおり、部屋の広さは保育に十分とは言いがたい状況です。

今のままでは、将来的に新たな入所を受け入れることは難しいと考えます。現在の障害者福祉センターは建設後32年を経過しています。

将来的に建て替えるか、あるいは大幅な増改築を行い、できればさまざまな交流もできるような複合的な福祉施設を建設し、その中に学童保育を創設してはいかがかと考えます。

指導員も障害についての専門の知識をもった方や指導員の配置数も増やすなどして施設的にもゆとりを持たせ、これからの新たな入所にも対応できるように検討することが求められていると考えますが、いかがお考えですか。

2つ目は指導員についてです。

18歳までの子どもたちを受け入れていますので、体も大きく、力も強くなります。特に男児への対応の際には、女性指導員だけでは対応できない場面もあるのではないでしょうか。男性指導員の必要性を感じますが、どうお考えですか。

3つ目に町営住宅に外来者用の駐車場を設けることについて、お尋ねをします。

現在、町営住宅には外来者用の駐車場かありません。町営住宅の住民も高齢化が進み、日中ヘルパーさんなどが訪問するとき、車の駐車に大変困られています。

だからといって介護サービスの利用者が、たまにしか訪問しないヘルパーさんのために月3,000円の駐車料を払って確保するほど、経済的余裕もありません。

町営住宅の駐車場に余裕があるのであれば、外来者用の駐車場を確保する必要があると考えますがいかがですか。

4つ目に霊園開発問題について、お尋ねをします。

この問題は、2010年10月20日と21日の新開の「中間市の男性市議が実質的に経営する霊園業者が、水巻町の町有地を無断で占有したとして不動産侵奪と都市計画法違反で、市議の自宅の家宅捜索と水巻町役場の捜索をし、書類など590点を押収した」という報道で皆が知る事となった事件です。

その後、約1年半にわたって、主として新緑会や公明党会派が主張する「直ちに被害届を出すべき。告訴するべき。」という意見に対し、町当局は「行政は罪人を作るためにあるわけではない。

先ず協議することを申し入れ、それに従わない時は告発という手段で臨む」という方針で、かみ合わないまま今日に至っています。

日本共産党町議団は、この間、真実が明らかにならない中で町の方針はそれなりに道理があるのではと考え、是々非々の姿勢で対応してきました。しかし町民は、町議会でこの問題が長引いている事にうんざりしています。

今、政府の税と社会保障の一体改革が推し進められようとしており、町民の暮らしは、ますます不安と困窮に陥ろうとしています。

このような時、町議会は、しっかりと町民の暮らしに目を向けた論議を行うことが必要です。

そろそろ、この問題についての議論には決着をつけ、とにかく何が真実か、明確にすることが急務だと思います。

そこで、お尋ねをします。

1つ、町長は平成23年6月16日の一般質問の答弁で「協議が不調なら告訴・被害届を出すが、市議が協議に応じて覚書を交わし、5月に杭設置や工作物撤去を現地確認し、境界は町と市議、双方が立会い位置を確認した。町有地は奪われていない。また、覚書の約束事は果たされており、不動産侵奪には当たらない。」と述べた経緯があります。

その後、この問題を解決する為の協議はどのようになっていますか。

2つ目、町長は侵奪されていないと言われていますが、一方で、侵奪されたとする新聞報道があります。

それによると、問題が取り沙汰された当初「5,000平方メートル侵奪されている」と表記されていましたが、その後「8,800平方メートルが侵奪されている」に変わってきています。これでは町民は混迷するばかりです。何が本当なのか。明らかにすべきです。相手側はこの点について、何と主張しているのですか。

3つ目、警察が書類を押収してから既に1年5カ月になります。真実を明らかにするためにも早く返してもらうべきです。警察はなんと言っているのですか。

最後に芦屋基地の滑走路延長計画について、お尋ねします。

昨年8月、芦屋町議会および、芦屋基地対策協議会に対して防衛省から「芦屋基地滑走路に関わる調査結果」について説明があっています。内容は、現在の滑走路を海側へ193メートル延長し、1,833メートルにするというものです。

その理由は、芦屋基地の滑走路は民間の滑走路より短いため、学生の訓練は悪天候などで制限され、訓練効率が低下していること等が上げられています。

そこでお尋ねします。

1、芦屋基地滑走路計画について、芦屋町と北九州市には防衛省より説明がなされていますが、当町にはありましたか。

2、芦屋基地周辺の住民で構成されている「静かな空をとりもどす会」は、昨年12月「静かな空をとりもどす署名」8,500筆を持って、防衛省交渉を行いました。

その際、会側が滑走路延長の根拠を尋ねたところ、防衛省は「芦屋基地では、前期訓練で行いたい訓練ができず、次の訓練基地である浜松基地で、その分のカリキュラムを回している」と答弁しています。

滑走路が延長され、これまでできなかったカリキュラムが芦屋基地で行われると、その分訓練時間が長くなり、水巻町民は今まで以上に、騒音に悩まされることになります。

この点について、近藤町長はどのようにお考えですか。

3番目、防衛省は「滑走路の延長に伴う基地の性格は、現在のところ変化はない」と、説明しています。

しかし、芦屋基地は、沖縄米軍基地の負担軽減の対象基地として名前があがっており、実際に、日米共同訓練が繰り返されている築城基地と、連携した運用が日常的に行われています。

こうした状況の下での、滑走路延長計画は、日米両軍のF15戦闘機などの各種戦闘機や、大型輸送機などが自由に利用できるようにするという、基地機能強化の可能性があると言えます。

このような町民の不安を解消するために町として、遠賀郡内他3町とともに、道理のない芦屋基地滑走路延長計画を撤回するよう、防衛省に申し入れるべきだと考えますがいかがですか。

4番目に、滑走路延長計画では「延長する滑走路付近の保安林9,100本を伐採する」と、なっています。

芦屋基地は国有地であり、樹木の伐採には「国有保安林指定解除」の手続きが必要です。その際、関係市町村長の意見同意が必要となります。

滑走路が延長されることへの町民の不安を考えると、町長はこの件について同意するべきではないと考えますが、どのように対処されるおつもりですか。以上です。

日本共産党の井手議員の質問にお答えします。

はじめに、水道料金の引き下げについての質問にお答えします。

水道の北九州市との統合に合わせて、これまで溜め込んできた財政調整基金、23年度末で約23億5千万円の貯蓄があります。

この基金を今こそ、思い切って町民のために使い、統合と同時に水道料金を引き下げるべきだと考えますがいかがですかとのお尋ねですが、昨年11月に説明いたしました計画案としては、3つの案をお示ししたうえで、起債総額の約半分を、減債基金を使って返済し、残りの約半分を25年間かけて返済する方法を執行部として考えている旨ご説明いたしました。

この場合、25年間で利息の支払総額は、約1億円が見込まれています。

その後、議員の皆さんからたくさんのご意見をもらいましたこと、また、今年に入りまして、今年度の収支状況も見込みが立ちましたことなどから、新たに、企業債残高約8億7千万円と石綿管の更新時に活用しました一般会計企業債の残高約5千5百万円、併せて約9億2千8百万円を減債基金および財政調整基金を使って完済する案を今議会にご提案する予定であります。

詳しい内容については、後日、ご説明したいと考えますが、その案で実施した場合、財政調整基金の残高としては、平成24年度末で約19億円程度と見込んでいます。

一方、今年度作成した今後の10年間の町財政の見通しとしては、基金取り崩し予定額が、毎年平均で2億4千万円必要とされています。

過去の実績から考えて、計画どおりに基金を取り崩すことにはならないと考えますが、災害発生などの緊急的支出の可能性を考えますと、楽観は許されない状況であります。

さらに、郡内を調査しましたところ、基金総額としては当町が最も残高が低い状況にあります。以上が水巻町の財政に関する状況でございます。

水道事業に係る経費については受益者負担が原則であると考えますが、起債を受益者負担とした場合、料金の平準化が大幅に延期されることになります。

また、統合と同時に水道事業会計が閉鎖されることに伴い、企業債については、一般会計で返済せざるを得ない状況であります。

このことを前提とした場合、1億円の利息を節約するために全額を基金で返済する方法は適切であると考えています。

北九州市との料金差により統合に必要な経費を賄うことは、新たに町民負担をお願いするものではなく、2年数か月後には必ず料金が下がるものであります。

今後、基金を積み立てる目的で、新たに町民負担を求めることはできませんので、将来のために残された基金は確保しておきたいと考えていますので、ご理解をお願いします。

次に障がい児学童保育の充実についての質問にお答えします。

障がい児学童は、民間事業所の閉鎖に伴い、平成21年7月から町直営の事業として実施しています。

今年度までは福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を利用し、補助金を受けていますが、平成24年度からは単費事業となる予定でした。

しかし、障害者自立支援法および児童福祉法の一部改正が行われ、障がい児支援の強化を図るため、児童福祉法の基に障害児通所支援事業として、「放課後等デイサービス事業」が新設されることになりました。

当町の障がい児学童がこの「放課後等デイサービス事業」に該当するため、現在法定給付が受けられる事業所として県に指定事業所の申請をしているところでございます。

今後もさらに充実したサービス提供を実施していかなければならないと考えています。

そこで、1点目の、施設についてのお尋ねですが、ご指摘のとおり現在事業を実施している障害者福祉センターにおいて、夏休みなどの長期休暇中に定員の10人が利用するには手狭に感じているところです。

しかし、当町の財政状況を考慮しますと、大幅な増改築や、複合的な福祉施設を建設することは難しいと考えており、今後も夏休みなどの長期休暇中には、利用者に場所の手狭さによるストレスを感じさせないように、南部公民館や図書館・歴史資料館等の他の公共施設を利用したサービスの提供を工夫していきたいと考えています。

ただし、トイレが男女兼用であることやパニック状態になった利用者が静養する部屋の確保など小規模な改築が必要ではないかと考えており、平成24年度以降の中期財政計画で検討していきたいと考えています。

2点目の、指導員についてのお尋ねですが、まず障害について専門の知識をもった指導員の配置については、今回の児童福祉法の改正により、障がい児学童を「放課後等デイサービス事業」として県に登録する要件として、「児童発達支援管理責任者」を配置しなければならないことになりました。

この「児童発達支援管理責任者」は、障がい児支援に関する専門的な知識と経験および個別支援計画の作成および評価などの知見と技術が必要であり、直接支援業務等において実務経験がある者でなければならないとされており、当町においても障がい者施設などで直接支援を行っていた指導員を新たに配置することとしています。

また、女性指導員だけで対応できない場面もあるので、男性指導員を配置したほうがいいのではないかとのご指摘ですが、これまでも、女性指導員だけで特に問題なく対応できている状況ではありますが、現場の状況や指導員の意見を聞いたうえで、男性指導員の配置についても検討していきたいと考えています。

次に、町営住宅の駐車場に余裕があるのであれば、外来者用の駐車場を確保する必要があると考えますがいかがですかとの質問にお答えします。

現在、町営住宅の駐車場については、「水巻町営住宅用地内の自動車駐車場使用料条例」に基づき管理、運営を行っています。

この条例について、駐車場の使用を申し込むことができる者は、町営住宅の入居契約者または、その同居する親族および店舗契約者であるとの規定があります。

また、駐車場を使用するためには、町との賃貸借契約の締結が必要であること、最低1カ月間の契約継続が必要であることの規定もあるため、一時的に使用を希望する外来者の方が駐車場を使用できない状況にあります。

しかし、最近、町営住宅入居者の方からの駐車場の一時使用についての問い合わせが増加してきていることもあり、条例の改正を含めて、外来者用の駐車場整備についての検討を行っているところです。

駐車場の区画については、平成24年2月末現在、町営住宅用地内に1千199台分の駐車区画を整備しており、その内、すでに契約がある区画は、953区画となっています。

したがいまして、約20％の駐車区画に余裕が生じているため、外来者用の駐車区画を確保することは可能であると考えています。

また、駐車場の使用料については、外来者用の駐車区画のみ使用料を無料とした場合、町営住宅入居者による不正使用や一部の利用者のみが独占して使用する恐れがあり、毎月駐車料を払っている利用者との公平性を確保する必要があります。

そのため、現在、駐車場ゲートやパーキングメーターの設置など、時間制で使用料を徴収することについて、調査、研究を行っています。

さらに、パーキングメーターを設置するために必要な費用を算出したところ、1台あたり約40万円から50万円、毎月の管理コストも約1万円が必要と見込まれるため、今後、費用対効果について詳しく分析するとともに、地元自治会への管理委託などについても検討していきたいと考えています。

次に、霊園開発問題についての質問にお答えします。

1点目の平成23年6月議会の一般質問における私の答弁の中で、「協議が不調なら告訴・被害届を出すが、相手方の市議が協議に応じて覚書を交わしており、5月に杭設置や工作物撤去を確認し、境界は町と市議双方が立会い、位置を確認した。覚書の約束事は果たされており、不動産侵奪には当たらない」と述べた後、この問題を解決するための協議はどのようになっていますかとのお尋ねですが、境界については覚書どおりに、福岡県警が示した位置に杭を設置しているかを確認するため、平成23年7月に文厚産建設委員会におきまして現地視察を行いました。

その際、境界杭は設置されていましたが、福岡県警が設置したピンがなく、確認ができなかったことから、平成23年11月に県警の測量した境界を復元いたしました。

その結果、設置してある境界杭と復元したポイントに差異が生じていることが判明いたしました。

そのため、私が直接相手に会って、覚書に沿って境界は福岡県警が示したポイントに変更するよう申し入れましたが、文書をもらいたいとのことから、顧問弁護士とも協議の上、平成24年1月31日付けで「境界杭変更の申し入れ」とした文書を送付いたしました。

しかし、平成24年2月24日に相手方から、「境界位置の差異」、「平成23年5月2日の双方立会における協議内容」、および「申し入れについての行政の立場としての法的根拠」を具体的に通知して欲しい旨の回答があったことから、その回答を受けて、その対応を協議しているところです。

2点目の、侵奪されていないと言っている一方で、報道では当初5千平方メートル、その後8千800平方メートルが侵奪されているとなっている、何が本当なのか、相手側は何と主張しているのかとのお尋ねですが、そのような新聞報道がありますが、その報道は捜査関係者の発表を記事にしたもので、その根拠については当方では確認できません。

更に平成21年2月16日に造成協力を承認し、現状の姿に至るまでの間、町の指導・監督に落ち度もあり、また、町有地は先方が自己の所有地かのごとく利用されておらず、町有地が侵奪されているとは考えられません。

相手方も、町有地について自己所有地とは主張しておらず、境界の立会確認にも応じてきた経緯もあります。

3点目の、警察が書類を押収してから既に1年5カ月になり、真実を明らかにするためにも早く返してもらうべきです、警察は何と言っていますかとのお尋ねですが、平成22年10月20日、福岡県警察本部暴力団対策部による家宅捜査が実施され、産業建設課および住民課が保管する書類等が押収されました。

その後、昨年11月にそのうちの一部が町に返却されましたが、未だに、その大部分は押収されたままとなっています。

押収されたままとなっている書類については、私がこれまで返却の要求をしてきたことから、一部が町に返却されましたが、まだ、その大部分は返却されておりません。

今後も、警察が精査した上で必要でなくなった書類については返却されるものと考えています。

次に、芦屋基地の滑走路延長計画についての質問にお答えします。

1点目の、芦屋基地滑走路延長計画についての説明が当町にありましたかとのお尋ねですが、昨年の9月20日に防衛省航空幕僚監部より職員が来庁され、「芦屋滑走路に係る調査結果について」の説明がありました。

この調査は芦屋基地滑走路を延長した場合の環境に及ぼす影響等を明らかにするために実施したものとの説明でありました。

2点目の、滑走路が延長されると訓練時間が長くなり、騒音に悩まされることになります。

この点について、町長はどのようにお考えですかとのお尋ねですが、防衛省の説明では、この計画は、現在の滑走路では訓練に制約があり、訓練生に心理的負担をかけているため、訓練の安全性と効率に主眼を置いたもので、滑走路の延長により航空機の離陸滑走中にトラブルが発生したとしても、離陸中止または継続を判断するための時間的余裕が生まれるとともに、離陸を中止した場合でも滑走路内で停止できる可能性が高まるため、訓練生の心理的負担が緩和されるとのことです。

また、救難隊捜索機の燃料搭載量が増えるため、飛行距離が伸び、捜索範囲が拡大するとのことでした。

また、現在、この延長計画は白紙の状況で、仮に、事業が進展する場合は、関係市町村に説明がなされるとのことです。

芦屋基地にも確認しましたが、仮に滑走路を延長しても、訓練の形態に変更はないとのことでしたので、訓練時間が長くなり、騒音に悩まされることはないと考えています。

3点目の、今後、基地機能強化の可能性があり、町民の不安を解消するため、遠賀郡内3町とともに、この延長計画を撤回するよう、防衛省に申し入れするべきだと考えますがいかがですかとのお尋ねですが、先ほどの説明のとおり、この延長計画は基地機能強化を意図するものではなく、事実、2千メートル以下の滑走路では戦闘機の発着はできないとのことで、基地機能強化の可能性はないものと考えています。

4点目の、国有保安林指定解除の手続きに同意すべきではないと考えますが、どのように対処されるおつもりですかとのお尋ねですが、現段階では、滑走路延長計画は白紙の状況であり、保安林伐採の懸念はなく、もし、計画が再開した場合は、計画内容を精査し、町民の生活に支障が無いように対応したいと考えています。以上でございます。

6番、岡田です。

まず最初に障がい児学童保育の充実について、再質問をさせてもらいます。

ご答弁で、今の障がい児学童ですけれども、臨時的な措置として、遠賀での事業所の閉鎖にともないまして、町が即座に対応してもらいまして、保護者も大変喜び、現在にいたっているわけなんですけれども。

ご答弁の中にもありましたように、執行部の方々も、今の施設では不十分ではないかというようなことがうかがわれました。

本当に仮の住まいというか、あくまでも緊急的な措置として対応した今の状況だと、私は思っていますので、それに対して小規模な改築は必要だと思うというようなことを、中期財政計画にも検討していくというようなことを答弁いただいてるんですけれども。

今後のその学童保育、また障がいの子どもたち、障がい者すべて全般ですね、こういう問題取り組むときに、どういうふうにその方たちをとらえていくかっていうことは大事だと思うんですね。

それで一般の学童保育は健常の方、また自閉症気味の子ども方も各小学校で、近いところでですね、今放課後通っているという現実があります。

それで施設としては、専門の指導員もきっちりついて、大きな施設で立派にですね、頃末小学校だけは、ちょっとまだ建て替えが行われてませんが、水巻町はログハウスという立派な建物等で健常児の学童保育は行われています。

その反面、この子どもたちの特別支援学校等に通う子どもたちの学童保育が臨時的に行われた障害者福祉センターの2間を間借りするというような形の保育で将来的にこれでいいのかということになっていくと思うんですね。

それで法律も、そのもとになる法律っていうのが障害者自立支援法で、これが本当に多くの障がい者の方々の反対があって、民主党がこれを廃止して、新しい総合福祉法を作るというようなことで、国でも基本合意というのがされてはきたんですが、最近の民主党の姿勢では、それが中途半端になりまして、法律の根拠もあいまいにはなっているんですが。

そこで総合福祉法、国で作っていこうというそのもとになる障がい者の皆さんと国とが集まった推進会議では、障がい者の方と健常の方との境をなくして、差別禁止法とか基本的人権みたいなところで、今後の障がい者対策、改革をやっていかなければならないという一番大事なところの基本合意はとれてるんですね。

だから、そういう観点からいきましても、今のままの間借り的な学童保育で、狭いところで、それぞれ指導員さんも工夫されて、保育は行われていて努力はしていただいてはいるんですが、なかなかここの、今ご答弁もらいましたことでは小規模な改築にとどめたいというふうに受け取られます。

ですので、この辺を法的な理念ですね、障がい者施策に対する制度改革にともなう法的な理念、提言も120ページぐらいですかね、提言も出されて、国会でもその辺については十分、話合われています。

その理念に基づいても水巻町として、この障がいを持つ子どもたちのこの放課後、これをどういうふうに今後、充実していくかっていうことは大きな、町としても課題となっていると思いますので、そういう視点から、目の前の現実はなかなか一挙に変えることはできないかもしれませんけども、今後の考え方としての部分できちっとした障がい者施策に対する考え方が必要かと思うんですね。

町長にそのことを1つお聞きしたいと思います。

岡田議員さんの再質問にお答えします。

これまで冒頭でも申しましたように遠賀町の学童保育が突然廃止となったために、水巻町が保護者の要望も受けて、即座に対応して、平成21年7月に開所となったもの、そういうことから保護者から大変喜ばれたと言われますが、実際に将来に向けて障がい児学童保育の充実については、施設建設ということになりますと、各小学校に現在、学童保育の施設もございます。

そのことの老朽化、あるいは手狭さなどを随分、議会の皆さんからも訴えがありましたように、あれもこれも施設を建てるという箱物行政については、ある程度の財政状況とも照らし合わせて確認していかなければならないというふうに思っています。

しかも、今は優先課題である水道事業の統合が目の前にありますので、もうそこに向けて財政面においても、そこに皆さん議会の理解を得て進めていっているのが、今の手続きでございます。

その中で特定のこの施設のあり方については、使い勝手がいいように手当をしていくという程度にとどめるのが順当ではないかというふうに考えています。

私が求めたいのは、ここ一部、障がい児の学童保育についての、今ご答弁だったと思うんですけども。

障がい者の法律がね、自立支援法は障がい者を自立するための法律ではないということで、大きな反対があって、先の総選挙で民主党がそれを廃止すると言って、これに関しては訴訟まで起きて、これをその当時の厚生労働大臣が和解に持ち込んで、新しい法律を作りましょうというところまで来てたんですね。

今、民主党の勢いがなくなってきてるんですけども、そこで障がい者当事者等が、国との中の会議を続ける中で、障がい者の方の権利。

これから保護していくっていう立場から権利として、それをとらえていかなければならないということに大きく、今変わっていってると思います。

そういう意味で目の前の手当てで十分だというふうに今、答弁いただいたんですけども。

今後そういうふうに自立支援法が、今回一部改正にしかならなかったんですけども。

これが大きく総合福祉法というふうに変わって、障がい者の皆さんが地域社会の中で健常児の皆さんと共生していくという、共に支えあいながら、お互いの権利を認め合いながら生きていくという社会を作っていくためには、この障がい児学童保育1つも、狭いけど我慢してもらうとか、財政がないのでどうしようもありませんていうことじゃなくて。

水巻町全体として障がい者に対する施策を、どういうふうに今後、考えていくかという広い視野で、この障害者福祉センターですね、私、箱物どんどん作れというふうに言ってるんじゃないんですけども。

その障害者福祉センターも32年たち、今後何年無事でもつかわかりませんけども、広い意味で障がい者施策をどういうふうに、法に基づいた、理念に基づいたもとに水巻町が行っていくかっていうことが大事になってくるので、そういう中で、こういう施設等も位置づけてもらいたいという思いでご質問したんですけども。

今、急にご答弁ももらいにくいかと思いますけども、再度そこをお願いしたいと思います。

それと指導員さんの件ですけれども、指導員さんはいろいろご苦労されて、がんばっていただいていると思います。

その中で現場の状況、ここのご答弁にも現場の指導員の意見を聞いてということを言っていただいていますが、これまで女性指導員だけで問題なく対応できていると言われていますけども。

ここは指導員の皆さん方としっかりと話し合いの場を、現場の話をしっかり聞いていただいて、子どもたちにとって何がいいのかっていうことの視点で、この指導員の配置、それと研修ですね。

町の取り組む姿勢っていうのが一人ひとりの子どもをいかに育てていくか、社会の一員として認めていくかっていうところになっていくかと思いますので、その指導員についての町との連絡会みたいな、そういうのももってもらいたいと思っていますけども、その点についてもお願いします。

冒頭でも申しましたように、現場の状況や指導員の意見を聞いたうえで、指導員の配置について検討していくというふうに申しました。

その配置におきましては、女性で十分間に合っているから、それでいいではないかということではなく、岡田議員さんのおっしゃる個人の尊厳といいますか、そういったものを認め合いながら、社会の一員として対応していくべきだというご意見かと思います。

それについては、むしろ施設建設もさることながら、人としてどう手当てしていくか、そのかかわり方が大事ではないかというふうに思います。

私も約20年ほど障害者施設の理事をやっておりまして、その中においても、親とのかかわり方、そして地域社会とのかかわり方、人と人とがどう接していくか、その尊厳の中で、障がい者も健常者も含めて、開かれた施設のあり方ということも考えますと、地域で支える、施設に入れるとか、指導員を置くとかいうものではなくて、マンパワーの確保といいますか、地域一体として皆さんで支えていくという社会の制度のあり方が必要ではないかと考えています。

なにぶんボランティアの中で私も培った経験がありますので、そこにおいては親が施設に預けっぱなしという姿もありました。

そういった中で、私どもがその障がい者のかかわり方については、親御さんからもいろんな叱責をかったこともあります。

そして地域からも問題をつきつけられたこともあります。

そういった中で、いかにその尊厳を認めるか、一人ひとりのあり方というものをきちんと人として手当てしていくことこそ、心の大切さを訴えていきたいというふうに思っています。

そういった形で今後のあり方については、今一度、見据えていく必要があろうかと思いますので、そのことを鑑みて一つご検討いただければと思います。

また、そして共産党さんの方にも、そういう声があったから度々こういったご意見をするというのはどうかと思いますけども、その中において自分だったらどうするのか、あなただったらどうするのか、お互いを見つめ直すいい機会にとらえていただければというふうに思います。

どうかよろしくお願いします。

11番、小田です。

水道料金の引き下げの問題について、再度お尋ねします。

この問題は水道料金を引き下げる一つの方法として、北九州市と統合するということが一番望ましいということで、これまで取り組んできたと思うんですけど、幸いにして10月1日に統合するというところまで、こぎつけることができたということは、本当に喜ばしいことだと思います。

町長はじめ担当課の職員の皆さん、そして町当局の皆さんのご苦労に心から敬意を表したいと思います。

ここまでたどり着くことができたのは、何と言っても町民の力といいますか、町民が水道料金を1日も早く引き下げてほしいというこの要望と、この声を町議会で反映して、全会一致で議会が決議すると、つまり町民一体となって、この問題に取り組んできたということが最大の原動力だというふうに思います。

喜ばしいんですけれども、ここで質問をしとるのは、また答弁の中では、10月1日に統合するということで、水道料金が実際に下がるのは2年数か月後だという答弁になっとるわけですね、その理由として災害発生などの緊急的支出の可能性も生まれてくると。

あるいは将来のために基金を残しておきたいというのが1つの理由として、今のところ2年後の引き下げという答弁になっとるわけですが、これ気に食わんですね。町民は1日も早く下げてほしいというのが基本的な要求なんですよ。

それで、この気持ちがわからないわけじゃないです。残しておきたいとかいうのがわからんわけじゃないけれども、しかし基金は19億あるわけでしょう。

そのうち6億使えばいいんですよ。まあ13億、減りますね確かに。不安になることも気持ちとしてわからんことはない。

しかしね、これまで、今生きてる人たちが、これまでの町政の中で、行財政改革によってね、負担を強いられてきたんですよ。負担を強いられた中でため込んできた金なんですよ。この基金というのは。

そしたらね、今生きている人たちが、この金を使う権利があると思うんです。そういった意味では思い切って10月1日の統合と同時にね、水道料金が引き下がるという方向に向かってね、なお努力するということが、私は必要だと思います。

まだ10月までは月日がありますんで、今度の答弁で、この答弁を固執するんでなくて、町民のこれからの意向も聞きながら考えていくという姿勢に立ってもらいたいということを望みたいんですが、どのようにお考えですか。

先ほども申しましたように、これまでにも随分、水道事業統合に向けては議会の皆さんから多くの意見をもらいました。

また、町民の願いでもあります、この水道事業の統合についても、優先順位として早く進めていくことは大事であります。

しかし、その財源措置については、今現在、国の方でも見ています福島県の問題、大きな災害等に備えて復興財源と称しながらも、なかなかその措置ができない、確保できていない状況があります。

万が一、芦屋港が大きな津波が発生し、遠賀川上流に向かって大水が発生したとき、あるいは大地震、大災害に備えて、どういう基金が取り組まれるのかが必要となってまいります。

国でさえ、そういう緊急特例措置が声だかに叫ばれていながらも、復興財源の確保が難しいという状況の中で、地域のことは地域で支える、自分のことは自分で支えていくしかないという状況の中で、地方自治体が一長一短が、それぞれ皆さん自らの考えに基づいて、財源をどう確保していくか、限られた財源を今後の後に生かすためにも、慎重に対応せざるをえないというふうに考えています。

ですから、今しばらく議会に説明を申し上げながら、了承を得られれば、そういうご意見に合わせていかざるをえないということもあろうかと思います。そこは議会の皆さんと協議しながら進めてまいりたいと思います。

芦屋基地の滑走路延長問題について、関連質問を行います。

今度の議会において特定防衛施設周辺整備調整交付金ていうのが補正予算で5千万円計上され、また来年度24年度には3千5百万という額が計上されています。

この理由として当局の説明では、法が改正されたと、今までハード面事業に対して使われていたのが、ソフト面にも使いやすくするようになったとか、この問題については、ヘリ飛行場についても拡大をされた。そのなかで特定防衛施設関連市町村に指定されたっていうことがあげられました。

その理由がヘリ飛行場があるっていうことなんですけれど、私は委員会の中でも交付金をもらうということは、この財政難の中でありがたいことではあるんですけど、ただもらえるからといってね、単純になぜもらえるようになったかというところをきちんと押さえていかないといけないんやないかという意見をしました。

その中で委員会の中では関係の自治体の議長さんたちが、毎年、こういう要求もされていたということも初めて伺いましたけれど、私はこの指定されたということについて外交防衛委員会の調査室の金子七絵氏が、この改正についての説明を書いてる文書を調べたんですけれど、まず、環境整備法に基づいて、今度改正されています。

その指定される理由としては、まず軽減する施策を行い、これは環境整備など、多分、防音施設などに関することだと思うんですけど、それだけでは、影響が残ってしまうものを民政安定施設の助成によって補うこととし、さらにそれでも不十分な場合に特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付する制度となっている。

これが現在の制度の概要なんですけれど、私たちは特に水巻の北部ですよね、長年にわたって、自衛隊機、練習機の騒音に悩まされておりました。

長い間、こうやって悩まされて、いろいろ私も住民の団体の中で、もっと海を飛べとかいうようなことを要求してまいりましたけど、それがここにきて、こういう交付金を交付されるようになった。

今までも騒音で大変だったのに、これからもっと大変になるのかっていうようなね、懸念はぬぐい去れないと思うんですよね。そういう中で答弁には説明があったとありますよね。

その説明が内容が簡単にどういうものであったかっていうことと、訓練時間について、変わることはないというような簡単な答弁になっていますけど、ここの質問にも書いてありますように、昨年の12月15日に静かな空を取り戻す会というところが、直接防衛省にいきまして、そこで答弁を受けたことが、今まで、芦屋基地は当然、自衛隊機のパイロットの養成基地でありますけど、今まで芦屋基地で前期でできなかったことを、もう1つの次の基地で練習をしていたんだと、それが延長されることによって、今まで後期にまわしていた分のカリキュラムが芦屋基地でできるようになったと、はっきりと答弁もらってるんですよね。

これについては、今の町の答弁では矛盾を感じます。

防衛省自身がそうやって今までできてなかったんだから、延長したらそれができるようになるから、そしたら当然、練習飛行時間が長くなるっていうのは、容易に想像されることだと思います。

つじつまが合わないですね、この答弁というのは。

それともう1つ関連質問について、最後に2,000メートル以下の滑走路では戦闘機が発着できないというふうに答弁されていますけれど、一応、延長は1,640メートルが193メートル延長されて1,833メートルになる。

もちろん、これは2,000メートル満たないですけれど、この滑走路というのは、余裕長というのが、オーバーランとかするときの余分な部分だと思うんですけれど、現在150メートルあって、それがまた122メートル延長される計画になってると、これを合わせると2,100メートルになるんですよね、というようなことも多分説明の中であったと思うんです。

それと保安林ですね、保安林の伐採についても、そういう懸念はありませんというふうに簡単に答弁されてますけれど、これも9,100本の保安林を伐採しますよと、その代わりに防潮柵ですかね、保安林に代わるものを建てますというような説明もあってるんですね、だから、その辺をもう1回お尋ねしたいと思います。

滑走路延長というもので申し上げますが、それはおそらく計画案だと思います。

むしろわが町の方には、その計画が実行されるということについては白紙の状態であるということを先ほど冒頭で申しました。

心配されるのはごもっともだと思いますが、例えば航空母艦を想像してみますと、ジエット機の滑走路の距離が短いために離発着は空母に着陸するときにネットを張ります。滑走路が短いと海に落ちてしまします。

そのために滑走路の延長が求められるということになりますが、空母にも限界があります。

そういった中で例えば芦屋町の練習機地において訓練生がいつ滑走路を飛び出すのか、そういった状況を無理を強いられて技術の向上に努めているわけですが、そういった練習生のことを考えますと、ジェット機の整備がどんどん進んでまいりますと、滑走路の問題もでてきます。

そのことが必ずしも練習回数が増えるとか、騒音がますますひろがるというふうには、私どもの方ではその計画案そのものが、まだ現在白紙という状況でございますので、お答えのしようがありませんということでございます。

それから補助金付けの問題いいますが、国はとかく補助金を出す、そして黙らせるというようなことを、前回の委員会でも、そのような意見があったかと思いますが、私のところにその関係者がみえて、談話の中で遠賀3町あるいは近隣に交付金が出されているのに水巻町が出されていなかったと、今まで、ということが談話として出されたわけですから、そういったご意見が適切かどうかわかりませんが、なぜ交付金が5千万もいただけるのか、いただけるからもらうでは済まされないと言いますけども、実際に全国町村会議長会におきまして、執行部からも、先日の総務財政委員会でも説明があったんですが、そのような機種の問題、あるいは今後の双発機、プロペラ機のヘリコプターの問題、そういった高度の問題も違いまして、騒音に対する配慮がなされたんではないかというふうに思います。

交付金5千万が、毎年どの程度に支給されるのかわかりませんが、その交付金とは別物と考えてもらいたいと思います。

あくまでも芦屋基地の練習基地としましては、滑走路の問題が、すぐに今、実行されるのかということについては、白紙だということだけ申し上げておきたいと思います。

白紙、白紙といいながら、かなり具体的なことが進んでいると思うんですよね。

私たちの会派は、平成20年の9月議会において、この芦屋基地の滑走路計画について質問をしています。

その答弁の中で、平成15年国会において、当時の小泉首相が検討してると、芦屋基地の計画は検討してますっていうような答弁を持ち出してるんですよね。実際にこの時期に芦屋基地は、滑走路の打ちかえを行ってるんです。

その名目としては老朽化によるものっていうことらしいんですけれど、実際に行われたことはすごい厚い滑走路を造り直してるということを、芦屋の議員から報告を受けたことがあります。

そういう中で、これから調査してる段階だということを国の方から聞いて、当時の矢野町長が、関連市町村と協力して注目していきたいというふうに答弁されてるんですよね。

白紙、白紙といいながら、かなりの部分で具体的に出てますし、これが計画にあがって、関係市町村に説明されますよじゃ遅いと思うんですよ。

今、交付金のことについて、それとは別にというふうに言われましたけれど、この指定されて交付金をもらうと、今後どのようなことが、町として予測されるかということも、是非、調べてもらいたいと、ここで要求してるのは、その計画の説明がある前に、是非、遠賀郡の他3町といっしょに検討っていうか、撤回するようなことも求めていってもらいたいと思います。

それと、これに関連して、航空機の騒音測定についてお尋ねをします。

今でもかなりの騒音があってるわけですけど、私が議員になる前には多分、防衛局の方が、町内でも10カ所とかいう防音の騒音の測定をやってたと思うんですね。

今聞いてみますと、防衛局の方はやってなくて、県の方がやっているというのを担当課から聞きました。

県が水巻では2カ所、猪熊小学校上空と水巻中学校、それも1年に1回だけ、今の時期に2週間くらい計測器を置いて測定してるそうです。

九州防衛局が正式に測定を行っているのは、築城基地とか新田原基地、それともう1つ最近追加された鹿児島の鹿屋基地ですかね、そちらの3カ所だけしかないそうなんですけど、私、これだけ騒音被害っていうのがあるんだから、防衛局の方にも定期の測定を町として要求すべきだと思うんですよね。

その辺について質問したいと思います。

騒音公害については、これまでも猪熊地区を重点に防音工事がなされてきたと思います。それは、騒音測定に基づく守備範囲が確認され、それに基づく手当てではなかったかと思います。

さらに、これまで過去に各議員さんからの訴えもあって、防音工事の守備範囲が拡大されたという経緯もあろうかと思います。

さらには騒音測定をやる必要があるのかどうかについても、それは今、国が進めている大きな国防という観点でいろいろ質問されましても、地方自治体にそれはどれだけの権限があるのか、それについても国に働きかけろと申されるのであれば、地方自治体の議会として、意見なり陳情にでかけていくという手段もとられることは必要かと思います。

それは議員の皆さんのところで、検討なさっていかがなものかと思います。

また、今後の騒音についても、十分推移を見守りながら、ことあるごとに芦屋基地には物申しています。

それから、今の基地の滑走路の問題についても、白紙と申しましたのは、芦屋基地にこういった問題を確認したうえでの回答でございます。

ですから、国は決まってるのに、こんな地元では何もわからんじゃ困るということですが、それについては、明確な回答ができかねますので、今のところは、先ほどの答弁でしかお答えしようがありませんので、ご理解もらいたいと思います。

最後ですけど、もう一点だけ、ブルーインパルスについてお尋ねをしたいんですよね。

ブルーインパルスは昨年3月12日に九州新幹線の開通のときに展示飛行をする予定だったのが、たまたま芦屋基地に滞在していたんですけれど、本拠地が宮城県の松島基地ですかね、あっちの方にあるんだけど被災をして戻れなくなったと。

それで、多分昨年、報道機関でもブルーインパルス帰りますみたいな報道がされたと思うんですけども、1年以上たっても飛んでますよね。

私、毎朝確認をしてるんですけれど、ブルーインパルスはご存じのようにアクロバット飛行ですので、それが6機とかまとまっていくんですけど、だいたい私が確認したのは5機くらい。

その後に1機行ったり、4機行って2機行ったり、築城基地の方に行ってるんですけれどね、芦屋基地のホームページにも、町のホームページにも、このことについては何もふれてないんですよね。

もう1年以上たっているのに、そのまま居座っているというかね、これ、でも昨年の10月でしたかね、私、毎朝確認したこともありました。

4機も5機も一緒に飛んでいくもんだからすごい騒音です。爆音です。朝、子どもたちが、ブワーって行くと、みんな空を見上げるんですよね。

あれだあれだみたいに、飛び立って、そして午後からとかに帰ってくる。そのまとまって帰ってくるというときには、すごい爆音もしてますし、それと私は、今年になってから夕方にブルーインパルスが水巻の上空を旋回してるのも発見したことがあるんです。

だから地元の住民に対して、このまま黙ってダラダラいるみたいな感じで、きちんと説明をしてもらうように要求するべきだと思うんですよね、どこのホームページも何にもふれてないです。

でも、もう1年以上たつし、実際に朝とかも爆音で、飛んで行ってると、そして帰ってきてる状況で、その上に上空とかを旋回されることについて、住民に今こんなんですよっていうような説明を町としても、求めるべきではないかと思いますけど、その辺について町長はいかがですか。

決してこれまでのことを黙ってきたわけでもありませんし、このまま見過ごしてるわけでもありません。当執行部として、できる限りのことはやっているつもりです。

また、市民の安全を守ることは、行政の務めでもありますし、それに加えて騒音対策も含めて、基地の方には常々苦言を呈していますし、時間的なものも含めて、行事が行われるときには、その時間を避けてもらいたいという陳情もいたしています。

また、他のブルーインパルスのあり方については承知しておりませんので、ここでお答えしようがありませんが、その事についても、後で調べられる範囲わかりましたら、議員の方に報告をさせてもらいたいと思います。以上です。

先ほどの障がい者の件については、ご答弁いりませんが、今後、法改正にともないまして、障がい者の皆さんが地域の中で、しっかりと私たちとともに生きていけるように、町としての障がい者施策というか、そういうものをきっちり深くですね、それには、もちろん保護者等や当事者などの意見をしっかり聞いて、作り上げていってもらいたいということを1つ要望しておきます。

それと町営駐車場の件なんですけど、ここにパーキングメーターが1台あたり40万から50万、私どもは、ここまでは要求するつもりはございません。

困っている高齢者の皆さん方が、ヘルパーさんなどに一時借りたいというときに、外来者用駐車場っていうのが町営住宅にないんですね。

おかの台の県営住宅等は自治会等などが借り上げなどして、そういう駐車場を確保しているように思います。

そういうところとか、いろいろもう少し研究していただいて、できましたら地元自治会に各棟前に一区画ずつ、できるのかどうかわかりませんけれども、必要な範囲で自治会に何個まとめて安く借り上げてもらうとか、なんか具体的に今、対応できる方法を少し工夫して考えていただかないと、日々、困られてますので、是非こういうあまりお金を使わないようにしながら、対策を考えていただけたらと思います。

それと水道料金についてですが、先ほども小田議員申しましたように、なかなか貯め込んだお金を使うには勇気がいると思いますが、町長の先ほど答弁にありましたように、借金は返せるお金があるなら、さっと返した方が気持ちがいいと思いますが、借金返しても統合に向けての設備投資金額が残りますので、すぐには料金が安くなりません。

そのためのお金として、私たちは財調などを使ってはどうかという提案をさしていただいているんですが、水巻町には基金というのがたくさんありますね。

どこの自治体にもあると思うんですが、一般会計で13、14ぐらいの基金を今持っています。

総額にすると35から6、40億近くになりますでしょうか、その中で、目的的に貯め込んでいる基金もございますが、これは使ってもいいんじゃないかという基金も、財政調整基金以外にあるかと思うんですね。

ですから財調だけの範囲で考えますと、財調がだんだん少なくなってくるのは、町長も不安に思ったりするかとも思いますが、一般会計全体で見ますと基金はね、他に使えるものもあると思いますので、その辺少し見方を広げていただいて、財政的にしっかり検討していただいて、1日でも早く、2年が1年でも、半年でも少しでも、統合と同時にというのを、もちろん私たちは第一番に要求はしますが、そこを少し前向きに基金全体の中で考えてもらうと、町長の不安も少しはぬぐえさるのではないかと思いますので、その辺の考え方として、いかがでしょうか。

岡田議員さんがおっしゃることについては、当然ながら議会等々諮っていく必要がありますので、あくまでも議会の承認を得られる形で、今後、検討してまいりたいと、このように思います。

それから町営住宅の中にある駐車場の利用については、これは過去に今まで、外来者用の無料で使用していた駐車場が、いくつか区画がありました。

それについては、そこの外来者によらず、契約によらない方が常時そこを利用することから、随分苦情があがりまして、これではだめだと、契約による区画だけをきちんと整備して、せっかく介護サービス等が利用されるタクシーなどが患者さん、利用者を降ろすために確保していたものが、そういったものさえ確保が難しくなってきた。

そういうことから今後の検討課題として、先ほど提案させていただいたものです。

利用するにあたっては受益者負担ということですので、あくまでもパーキングメーターというのは使用時間帯で1カ月間の契約によらずして、時間帯で利用料金を徴収するという方法もあるということで検討をさせていただいてるところです。

また、多岐にわたっていろいろと意見を求められるのはわからんでもありませんが、とりあえずパーキングメーターのあり方、それから水道料金の借金の返済をどうするかということについても、議会の皆さんにお諮りしながら、今後も進めてまいりたいとこのように考えています。以上です。

芦屋の基地の問題ですが、今のところ白紙だということですが、白紙であってもなんでも、またでてくる可能性はあるわけですから、保安林の伐採を許すべきではないというふうに思いますので、そういうことは十分3町と話し合ってね、住民の環境を守るためにも、そういう立場で臨むということぐらいは、はっきりしとった方がいいんじゃないかなと思いますがいかがですか。

それと霊園問題、これ私もわからんで往生しよるんですがね、答弁の中でね、いわゆる5千平方メートル、8千平方メートル、侵奪されとると、私、これ町長が言われるように侵奪はされてないんじゃないかと思うんですよね。

侵奪ということになると、これは自分の名義に変えたとかいう手続き上、そういうふうになっとる場合は侵奪ということがありうるということも聞いていますので、侵奪というのはないんじゃないかと思いますけれどもね。

この5千平方メートル、8千平方メートルについて新聞報道だというて言いよるけども、ここがいわゆる侵奪されとるちてから、言われとる相手がね、そのことについて、なんも、いやそんなことはしてないとかいうことの必要がないのか、それがちょっとわからないんですが。

それから造成を許可したのは983平方メートルでしょう。これ、983平方メートル以外に造成をしたところはないんですかね。なんかあるような気がするんですよね、この言い方からすればね、5千平方メートルとか8千8百平方メートル。

つまり983平方メートルは許可しとるけども、それ以上も造成しとるというのが現実なんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうふうにとらえていいんですかね。

侵奪はされてないかもわからんけども、造成はしとるというふうにみていいのかどうか、そこがよくわからないんで、教えてもらいたいんですが。

保安林の伐採等については、当町だけで判断できるものではありませんので、各3町、構成市長とも話し合いのうえで、検討しなければいけない課題であると、このように認識します。

次の侵奪の取り扱いについてですが、新聞報道によるとということで、5千か8千8百かということについても、あくまでも捜査関係者の発表を記事にしたものと冒頭申しました。

新聞報道をよく御覧なってもらいたいんですが、都市計画違反の疑いがあると、その疑いを見過ごしているんではないかと思います。

あくまでも、そういう侵奪だとか、あるいは都市計画法違反だということであれば、速やかに立件と申しますか、そういう取扱い、あるいは相手方とのそういう行動が、目に見えてあらわれてくるんではないかと思います。

あくまでも新聞報道によると、というのは、議員の各皆さんも多分、新聞にはこう書いてるが何が本当かといいますけども、私ども執行部には、なんらその新聞社からの確認はあがってきておりません。あくまでも報道関係者は警察からの発表によるものと、こう申しています。

本来なら取材は一方通行ではなくて、双方確認して、その事実確認に基づく取材、あるいは記事にする、ということの適切な対応が望まれるかと思います。

しかし、それはマスコミのすることですが、私どもにおきましては、ただ新聞に書かれたことだけをとらえて、それが即そうだということではなくて、その疑いがあるという記事も見過ごさないでもらいたいと、このように思います。

現在は境界杭、柵も設けていますし、不動産上の登記簿も、まったく町有地のままですし、あるいは境界杭も双方立ち会いの上で設置されました。

しかし、境界杭の誤差について、あるいは差異について、再度、適正な位置に戻してもらいたいという申し入れもいたしています。

そういったことから、今は一歩たりとも町有地に入る、あるいは侵奪するという恐れがなくなっていますので、その疑いについては限界があると思います。

あくまでも疑いのみで、法律上、裁判でも疑わしきは罰せずというものがあります。

そうではなくて、疑わしいからこそ、行政としての速やかな措置、手続きということに及んでいますので、その点をご理解もらいたいと思います。

以上でございます。

今の答弁は納得したわけではありませんので、引き続き委員会でお尋ねをしていきたいというふうに思います。以上です。

造成許可が出されてからの、983平方メートルでしたか、それは当初、21年の2月16日に許可が出されています。

許可を出されてからの、約1年近くの間、現地確認、あるいは調査などをされていたかどうか、監督責任が問われるわけで、何度も現場へ行っていながら、相手に対して是正、あるいは注意、勧告いろんなことを手続きを経ていないことから、黙認をされてきたのではないかと、そういう怠りについては行政責任が問われるわけでございますので、その間のでき事については、私は一切承知いたしておりません。

ですから、造成許可は冒頭にも申したように、983平方メートルの許可をしたと、許可をしてからが問題なんです。

その後、どうしたのか、そして、私どもは、どう対応してきたのかが問われるかと思います。

そういったことで現在のところ、事跡が残っているのは、983平方メートルの造成許可をしたというものが残っています。以上です。